追突事故(被害)での人身傷害保険請求について 自分は追突事故の被害者で過失なしです。 相手はA損保加入、自分は東京海上(人身傷害)加入です。 現在首から腰にかけての治療を行っているところです。 相手側との示談は半年以上先になるかと考えています。 東京海上から送られてきた資料によると、示談前と示談後の請求で分けているようで、自分の場合、示談前請求になるのかと思っています。 これは、示談前に東京海上から治療費が支払われたとすると、示談後に重複してA損保からも同等額が支払われるという意味でしょうか? それとも、示談前に支払われた額と示談後に算定された額を比べて、示談後はA損保からその差額のみ支払われるのでしょうか?
ただし、 治療を整骨院で行う際には医師の許可 をもらっておく ことが原則として必要になります。 また、病院にも引き続き通院する( 整形外科と整骨院を併用 する)ことも必要です。 上記の対応を怠ると、整骨院通院分につき、慰謝料計算に含まれないだけでなく、治療(施術)費すらもらえない可能性があります。 病院代の支払いに関しやるべきことは?
その場合は相手に差額分を自腹で支払うように交渉するのも一つの方法ですが、「 事故のことは保険会社に任せているので 」と返答されるのが通例で、法的にはそれ以上要求することはできません。 こうしたケースでは自分が加入している車両保険を使うことができます。 このケースでは、修理代80万円と時価額50万円との差額である30万円を自分の車両保険から支払ってもらうことができます。 その際、後で解説しますが、自分の車両保険に「 車両無過失事故 しゃりょうむかしつじこ に関する特約 」(会社により名称が異なる)が付いていれば、たとえ車両保険から支払いを受けても翌年度の等級が下がらない、という対応が可能です。 しかし車両保険にこの特約が付いていな場合は、翌年度の等級は3等級ダウンし事故有期間3年が付きます。 そもそも車両保険に入っていなかったら?
交通事故の被害にあってしまったとき、慰謝料などはだれに請求したらよいのでしょうか? また、もし加害者側から提示された金額に納得がいかなかった場合の弁護士への依頼方法についてもまとめました。 被害者はどの保険会社に請求すべきなの? 交通事故の被害者は、慰謝料などをだれに請求したらいいのでしょうか?
いわゆる「もらい事故」あるいは「被害事故」のケースです。 信号待ちで追突されたり、交差点で赤信号で侵入されて衝突したり、相手に100%の過失がある事故の被害者になった場合、当然、破損した車の修理は相手に負担してもらいます。 しかしこうした過失割合10対0(100対0)の事故は何かとトラブルに発展するケースがしばしば見られます。 このページでは物損事故で過失割合10対0(100対0)のケースで被害者側の車の修理をどうするか、わかりやすく解説しています。 しばらくお付き合いいただけると幸いです。 過失割合10対0(100対0)の物損事故とは?
この記事のポイントをまとめると 事故の直後 にやるべきなのは、 道交法上の義務 を果たすこと・ 保険会社 を確認し連絡すること・必ず 病院 に行くことなど 治療期間中 にやるべきなのは、すぐに 車の修理や買い替え をすること・定期的に 通院 すること・ 休業補償の請求 をすること 治療終了後 にやることは、 後遺障害等級認定 の申請をし、自分で 示談交渉 することであり、 弁護士に依頼 をすべき 追突事故 の 被害者 が やることの流れ を知りたい方は、ぜひご一読ください。 岡野武志 弁護士 交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。 追突事故とは、停止または低速で前進している車両の後部に、後続の車両が前進して衝突する類型の交通事故のことをいいます。 警察庁交通局が公表している 「平成30年中の交通事故の発生状況」 によると、平成30年の交通事故発生件数は430, 601件のうち、 追突事故は149, 561件で全体の 34.
相談料・自宅からのご相談の違い 相談料 相談内容 自宅相談 何度でも 相談無料 残業代請求 電話・ZOOMでの相談に対応可能※ 初回60分 相談無料 不当解雇・退職勧奨、労働災害、退職サポート、同一労働同一賃金 有料相談 5000円/30分 上記以外の労働問題 ハラスメント、労働条件、給与未払いなど 原則、対応できません。対面でのご相談が必要です ※ご相談の内容により、自宅からのご相談はお受けできない場合もございます。 詳しくはお問い合わせの際にご案内いたします。 弁護士とのご相談は 予約制 です まずは、お電話で 事務員より詳しいご相談内容をお伺い します。その後、 相談日時のご予約 をいただき、弁護士とのご相談になります。 労働基準監督署ではございません ベリーベスト法律事務所へお電話が繋がります 電話でのお問い合わせ
広島オフィス 広島オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 不当解雇・退職勧奨 能力不足を理由に解雇されそうな場合、どのような対応をとるべき? 2020年02月28日 不当解雇・退職勧奨 解雇 能力不足 広島 突然上司に呼ばれ「解雇する」と告げられたら、誰でも驚き動揺すると思います。特にその理由が成績不良や能力不足によるものの場合、納得がいかないというケースが多いでしょう。 そもそも能力不足や成績不良を理由に一方的に解雇することは認められるのでしょうか。 今回は、解雇が認められる要件と解雇された場合に労働者がとりうる法的な手段について、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスの弁護士が解説していきます。 1、能力不足を理由とした解雇は認められるのか?
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 2. 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 3.
① 能力不足のうえ、改善の見込みが無い状態であること 会社が労働契約の内容により必要とされる措置を講じたうえで、なお能力不足の状態が改善しない場合、ようやく解雇が認められることとなります。しかしながら、過去の裁判例(セガ・エンタープライゼス事件 東京地判H11. 10.
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多くの会社では、入社後3か月~6か月程度の試用期間をもうけています。 試用期間中もしくは試用期間終了時に、正社員にせずに会社を退職させることを「本採用拒否」といいます。本採用拒否は、「会社の都合で、一方的に会社をやめてもらう」という意味で「解雇」と同じ性質をもつため、会社側には厳しい制約がかされています。 本採用拒否の法的制約を理解せず、安易に「解雇」してしまうと、労働者側から「不当解雇」と争われたときには、多額のお金を支払わなければならないリスクがあります。 そこで今回は、試用期間満了時(もしくは期間中)に解雇・本採用拒否するとき、会社側(企業側)が注意しておくべきポイントを、企業法務に詳しい弁護士が解説します。 「採用内定・試用期間」の法律知識まとめ 試用期間とは?
会社が従業員に退職を奨める、退職勧奨(退職勧告)。やむを得ず退職勧奨を行うことになった時は、従業員の不信を買ったり、遺恨を残さないためにも正しい手順を踏むことが重要です。ここでは、人事担当者に向けて、退職勧奨の手順、違法な退職勧奨にならないための注意点などを解説していきます。 退職勧奨(退職勧告)と解雇の違い 退職勧奨(退職勧告)の意味 解雇と何か違う? 退職勧告の具体的な方法と手順例 (1)退職勧奨の対象となる具体的な基準を定め、正当な理由を提示する (2)退職勧奨対象者との面談を行う (3)退職時期、条件面などを話し合いで決める (4)退職勧奨同意書を作成する 退職勧奨の注意点。 違法にならないためには?