高圧ミドル案件への「地域要件」設定も要望 新規案件「前年割れ」が増える 太陽光発電協会(JPEA)は、独自に実施したアンケート調査の結果から、「太陽光発電の新規案件開発と導入量が急減しており、事業者・人材の育成および産業の持続的成長が危ぶまれる」との見解を示した。経済産業省が10月30日に開催した調達価格等算定委員会において明らかにした。 アンケート結果によると、2019年度の住宅太陽光(10kW未満)の導入件数は15万1644件だった。2918年度の14万6640件からは微増だったが、ピークだった2012年度の42万6868件からは大きく減少した。また、2019年度の新築と既築の比率は8対2で、新築はZEH(ゼロエネルギー住宅)仕様などで導入が継続する一方、既築は減少傾向が続いているという。 また、事業用太陽光(10kW以上)の2019年度における新規稼働量は、既認定案件の運開により4. 8GWを維持する一方、固定価格買取制度(FIT)による新規認定量が大幅に減少する可能性があるとした。2020年度についても、自家消費が要件となった低圧事業用太陽光(10kW以上50kW未満)のFIT申請は前年度比で大きく減少している可能性が高く、FIT入札対象の高圧案件(250kW以上)についても募集枠に満たない可能性が高いという。 2020年度の新規案件の開発状況については、設備規模にもよるが50~90%の事業者が「前年割れする」と回答し、好調とは言えなかった2019年度と比べてもさらに低調となる見込みとしている。2021年度については、75~90%が「前年割れ」と回答し、案件開発がさらに困難とみる事業者が多いという(図1)。 2020年度・2021年度の案件開発件数見込み (案件開発の計画・見込みについてアンケートした結果・有効回答社数16社)(出所:JPEA) クリックすると拡大した画像が開きます
太陽光発電は本当にメリットあるの?
多少問題がある業者であっても、新規工事がどんどんきているうちは簡単に倒産することはありません。 ところが 市場環境が変わり新規工事が減ってくると倒産の憂き目にあってしまう業者が増えます。 今回、東京商工リサーチから発表された内容には、倒産原因に関する集計が出ていましたので、ご紹介したいと思います。 倒産した太陽光発電業者を見ていると、大きく2つのパターンがあるように感じます。 倒産件数の構成比を見てみると、「販売不振」を原因とする倒産が53.
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HOME > ニュース > 「太陽光発電」事業者、宮崎県がいちばん多い NTTのランキング調査 NTTタウンページは、タウンページデータベース(職業別電話帳データ)をもとに、「ソーラー・太陽光発電」の業種に登録する事業者について、都道府県別にみた人口10万人当たりの登録件数のランキングを発表した。 1位は宮崎県で15. 99件、2位は高知県で11. 70件、3位は熊本県で11. 68件という結果となった。一方、登録件数が少ないのは、神奈川県(1. 79件、47位)、北海道(2. 01件、46位)、東京都(1.