トップページ > 技能実習生の監理団体(組合)を変更する時のポイント 団体監理型で技能実習生を受け入れている場合は、監理団体の良し悪し・相性はとても重要になります。 では、様々な事情から監理団体を変更したいとなった場合はどのようにすればよいでしょうか。 今回は、技能実習生の監理団体(組合)を変更する時のポイントを解説します。 1.
技能実習生の監理団体って、どんな業務を行っているのですか? 技能実習生を受け入れるにあたり、監理団体を選ぶポイントは? お客さまからよく、このような質問をよく受けます。 この記事では技能実習生の監理団体について、実際に外国人の受け入れをしている私が説明しましょう! 監理団体の業務や役割、監理団体を選ぶ時のポイントについて分かりやすくお伝えします。 外国人技能実習制度とは 外国人技能実習制度とは、日本でつちわれた技能や知識を開発途上国の人へ伝えて経済発展を助ける制度です! 日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和ある発展を目指す目的で作られました。 外国人の技能実習生が日本の企業や個人事業主と雇用関係を結び、出身国では難しい技能の修得や熟達を目指します。 よく誤解されがちですが、人手不足をおぎなう労働力として技能実習を使ってはいけません! 技能実習「監理団体」の見極め方. それを行うなら、一定の技能を有した外国人を受け入れる「特定技能」の制度を利用しましょう。 参考: 在留資格「特定技能ビザ」とは?技能実習制度の概要やメリットなどまとめ 技能実習について、さらにくわしくは下の記事を読んでください。 参考: 在留資格「技能実習ビザ」とは?技能実習制度の概要やメリットなどまとめ 技能実習生の受け入れ方式 外国人の技能実習生を受け入れる方式は、以下の2種類があります! <企業単独型> 日本の企業が海外の現地法人・合弁企業・取引先企業などの職員を受け入れて、技能実習を行う <団体監理型> 事業協同組合や商工会など営利を目的としない管理団体が技能実習生を受け入れて、傘下の企業で実習を行う その割合は企業単独型が2. 8%で、団体監理型が97. 2%(2018年末)です! 現在は、監理団体が一括で技能実習生を受け入れる方式がほとんどのようですね。 監理団体について、くわしくは下の記事を読んでください。 参考: 技能実習生の監理団体の業務や役割は?管理団体を選ぶ時のポイント6つ 管理団体の業務や役割 監理団体とは、技能実習生の受け入れから監理までを企業に代わって行う組織です! 「技能実習生の派遣会社みたいなもの」といったら、イメージしやすいでしょう。 具体的には、以下のような業務や役割を行っています。 ・技能実習制度の内容を企業や送り出し機関に正しく周知する ・技能実習生が企業で適切な実習を受けられるよう手助けする ・技能実習生を雇用した企業を監査して入国管理局に報告する 企業単独型で技能実習生を雇用する場合、自社で受け入れから監理まで行わないといけません。 それには守るべき決まりや提出すべき書類がたくさんあり、ものすごく大変です。 したがって、技能実習生のお世話を専門で行っている監理団体にお願いする企業が増えています。 監理団体として許可される法人形態 技能実習生の管理団体は原則として、非営利でないといけません!
(能力試験のみなのか、それ以外にもチェックする基準を持っているか) 候補者の選考は、日本語能力以外の部分について明確な選考基準を持っていますか? 選考そのものは、送り出し国側に一任していますか?監理団体側でも何らかの形で選考に参加していますか? 監理団体として技能実習生に提供する支援や保護について、具体的にどのような人数と体制、方法で相談に応じていますか? 技能実習生の母国語で対応できる支援スタッフはいますか?いる場合、どこに居て、どのような言語に対応していますか? これまでの経験で、毎回必ず発生すると言っても良い技能実習生の実習期間中のトラブルには、どのようなものがありましたか?どのように対処してきましたか?
!という結論になるかというと、ならないんです。 「何で? ?」って思いますよね。 では、監理団体が企業に帰国費用を請求できるとすれば、それはいかなる根拠に基づくものなのか。 この記事を読むと、 ✓帰国費用を監理団体が実習実施者に請求する法的根拠 ✓請求するためにはどのようなことをしておかなければならないのか を理解することができます。 2.