岸和田オフィス 岸和田オフィスの弁護士コラム一覧 離婚・男女問題 その他 夫婦財産契約(婚前契約)のメリットとは?
離婚する際の「財産分与」を結婚前に話し合う必要があるのですか? 資産が多い夫婦の場合、離婚時の財産分与において、以下の4つの問題が深刻化するケースが多く見受けられます。 資産の多さや特殊な取得方法・資産の特性ゆえに、どこまでが財産分与の対象になるのか 金融商品・不動産など、対象財産の金銭価値算定に評価を要する場合の適切な評価方法は何か 夫婦それぞれの能力・経歴に照らした適切な分与割合は何か 金融商品・不動産などを分与する場合に、当該財産の処分方法をどのように想定するのが適切か 結婚前に夫婦財産契約を締結し、上記の内容を契約において事前に明確にすることで、 財産分与の問題が及ぼす経済的打撃を最小限にとどめ、かつその影響を予測の範囲内に収める ことができます。 なお、資産の多い夫婦が離婚する場合の財産分与については、 こちらのコラム をご覧ください。 Q. 結婚するときに離婚の話をするのはかなりハードですが、どうしたらいいのでしょうか? 結婚を財産形成にも大きな影響を及ぼす一大イベントと捉え、前向きに対処することが大切 夫婦財産契約はその性質上、万一の離婚を見据えた内容でもあります。このため、これから夫婦になろうとする者同士にとってはその内容の取り決めに心理的困難が生じることがあるのはある意味当然です。 そのような場合に備えて、穏便かつ自然な交渉をすすめるための後方支援を受けることや、場合によっては中立的な第三者を介して取り決めるなどといったサポートを受けることも有益です。 とはいえ、そもそも夫婦財産契約は、これから結婚される企業経営者・富裕層の方にとって、資産防衛の観点から必須の契約なものですし、また、夫婦財産契約には離婚後の取り決めだけでなく、婚姻中の生活や、一方が先立たれた場合のケアについてなど、お互いを想い合った様々な約束を盛り込むことが可能です。 安心して素敵な結婚生活を送るために重要な役割を果たすものであるということをお二人が良く認識すること が、なによりの出発点かもしれません。 Q. 企業経営者・富裕層が夫婦財産契約を締結するメリットは何ですか? 財産分与で家を売却する方法｜手続きや費用について知っておこう│安心の不動産売却・査定なら「すまいステップ」. 夫婦財産契約を締結していなかった場合、たとえば以下のような財産について、その半分を喪失する可能性があります。 婚姻前の財産や相続財産だったが、婚姻費用と混在させてしまった財産 血のにじむような努力により成長させた会社の株式、上場した場合の株価上昇分 才覚を生かして獲得した多額の株式売却益 自身のネットワークとノウハウを生かして開発、取得した超高利回りの不動産 夫婦財産契約を締結していた場合、上記問題に対処可能です。 Q.
結婚前から各々が保有する特有財産と、結婚後に築いた夫婦の共有財産の区別が曖昧となり、言い争いやトラブルに発展してしまうケースがあります。 このようなトラブルは、特有財産について、お互いが「なんとなく__だろう」といったように曖昧な認識であることに起因しているのだと考えます。 例えば「それは私の預金のはず」「結婚したんだから、頭金としてつかっても良いだろう」といったような考えです。 このように、財産・資産の帰属や処分に関して、あいまいにせず、結婚前に明確に書面で規定しておくことで、将来のトラブルを防止することができます。 具体的には、結婚契約書(婚前契約書)で、特有財産の帰属、相手方は処分してはならないこと、離婚時の財産分与には含まないことなどを明確にすることが大切です。 「あいまいなことを書面化して、後のトラブルを予防することができる。」という、契約書の効果を活用することができます。 結婚前から貯めた預金や、自ら経営する会社の持分・利益、資産の管理運用者や配当等の取り扱い… 夫婦で「なんとなく__だろう」と、曖昧にしておくと喧嘩やトラブルの原因になります。 多くの資産を持っていなくても、これまで貯めた預貯金が「いつの間にか生活費に消えていた…! ?」 と、なってしまわないように結婚前から保有している預貯金など資産の帰属と、その内訳を、お二人の間でハッキリとさせておくべきだと思います。
妻が専業主婦で、夫の収入だけで生活していた場合でも、財産分与を受けることができます。 「財産を築き維持できたのは妻が家事や育児などのサポートをしていたから」と評価されるためです。 財産分与における預貯金について 専業主婦の場合 専業主婦ですが、今離婚するとなると財産分与で預貯金はどう計算されますか?収入は夫の収入のみなので、ここからこれまでに使った費用を差し引いて分けるということになりますか?マイナスの場合は収入のない私は誰かに借りてでも返すということになるのでしょうか? 弁護士の回答 岡村 茂樹 弁護士 1. 離婚時(別居時)の残高が分与対象です。 2. 富裕層が「婚前契約」を求めるのは金のためか？愛情のためか？ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン. どなたの収入なのか、どなたの名義の口座なのかは問いません。 3. どなたの収入なのかにかかわらず、婚姻中に蓄積した共同の財産となります。 4. 口座残高がマイナスの場合、分与すべき財産にならないだけです。 5. マイナスの清算はありません。 「財産分与 専業主婦」の法律相談を見てみる ローンや借金は財産分与の対象?
5%~税込16. 5%)の範囲内で決めさせていただきます。 ※着手金・報酬のいずれについても、特別な事情・相続人が多数・特別受益や寄与分の主張、その他複雑・難しい事案については別途相談させて頂きます。 ※経済的利益とは、委任者が取得する財産額(不動産に関しては時価)となります。 ※交渉から調停・審判に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払頂きます。 ※調停・審判の期日が東京以外で開催される場合や期日が長期間に渡る場合は日当をいただくことが有ります。 遺留分侵害請求 調停・訴訟の着手金 ご相談の上、経済的利益の5~20%(税込5.