給与が支払われる段階ですでに徴収されているため、実際にいくら支払っているのかが見えない「厚生年金保険料」。毎月「厚生年金保険料」がいくら引かれているのか、まったく知らないという方も多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、そんな年金保険料の徴収金額を少なく済ませる方法について、実例をあげながら詳しく解説しています。 徴収される厚生年金保険料の原則的な決め方は? 標準報酬月額が変わると保険料額も変わる 厚生年金保険料率は毎年9月にアップするものではありましたが、平成29年9月に18. 3%を上限に固定されました。国家公務員共済組合(第2号厚生年金被保険者)や地方共済(第3号厚生年金被保険者)は平成30年9月に上限18. 3%になり、私立学校教職員共済(第4号厚生年金被保険者)は令和9年4月に18.
報酬とは従業員が労働の対価として受け取るもので、現金だけでなく現物支給も対象になります。 標準報酬月額の基準となる報酬の例は以下になります。 月額、時給、日給問わず基本給など給料 残業手当や通勤手当などの諸手当 通勤定期券、回数券、食事、食券などの現物支給 社会保険料を減らすには?
15%を掛けて27, 450円を向こう1年間の給与まで天引きします。 なお、標準報酬月額には上限があって、どんなに高くても650, 000円が限度。下限は88, 000円。 また、原則として当月の保険料は翌月の給与から天引きされます。だから、9月に標準報酬月額が変わると、10月の給与から徴収される保険料が変わってきます。 ちなみに賞与は支払われる度に、厚生年金保険料率と同じ率分を掛けて徴収されます(平成15年4月より賞与からも保険料を徴収して年金額に反映させるようにした)。 賞与は単に支払われた賞与に保険料率を掛けるのではなく、例えば12月に賞与1, 250, 300円が支払われたら、1, 000円未満を切り捨てた額(標準賞与額という)の1, 250, 000円に9. 15%を掛けて114, 375円の保険料が徴収されます。 また、どんなに高い賞与を貰っても1回の支払いにつき150万円が標準賞与額の限度。例えば夏のボーナスで500万賞与が支払われても、上限の150万に厚生年金保険料率掛けて徴収されます。 さて、定時決定をやると翌年8月までの厚生年金保険料額は一定になりますが、その間給与に割と大きな変動があると随時に標準報酬月額を変更します。昇給とか降給とかで「固定的賃金」に変動があり、変動があった月から3ヶ月の間に支払われた報酬(残業手当等の固定的ではない賃金も含む)の平均が、従来の標準報酬月額よりも2段階(2等級)以上の差が出来たら標準報酬月額を変更します。随時改定とか月変(げっぺん)ともいいます。 例えば、上の定時決定で使った報酬に比べて12月に321, 600円、1月に344, 500円、2月に342, 000円になり、どの月も17日以上は働いてるって事で平均すると336, 033円になります。そして下のリンクの標準報酬月額表に当てはめると標準報酬月額が従来の300, 000円から2等級高い標準報酬月額340, 000円になりました。 ● 標準報酬月額表(日本年金機構) だから、3月から(給与変動月から4ヶ月目に変更する)は標準報酬月額が340, 000円になってこれに厚生年金保険料率を掛けて保険料徴収します。340, 000円×9. 15%=31, 110円に保険料がアップしてしまった。この標準報酬月額とか標準賞与額というのが将来貰う厚生年金額に影響してきます。だから、標準報酬月額や標準賞与額が高い人ほど保険料も多く徴収はされますが、将来の厚生年金額も多く受け取れるわけです。 毎回年金記事には単に「給与」とか「賞与」というふうに簡易に書いてますが、本来は標準報酬月額とか標準賞与額を指してますのでこの機会に覚えていてほしいと思います。 ※ 追記 随時改定は1〜6月に改定があるとその年の8月まで適用し、7〜12月の間に改定があると翌年8月まで適用します。 また、年の途中で厚生年金に加入すると資格取得時決定といって、1〜5月に新しく厚生年金に加入したりするとその年の8月まで適用し、6〜12月の間に取得すると来年8月まで標準報酬月額を適用します。 image by: MAG2 NEWS