「捨印」 とは後日になって訂正箇所が見つかった場合にいちいち訂正印を押して もらいに行く手間を省くためにあらかじめ欄外に訂正印をもらっておくものです。 しかし捨印をすると 知らないうちに無断で文書内容を変更されてしまう恐れがある ため、基本的には安易に捨印をするべきではなく、訂正のあった都度、訂正箇所 に訂正印を押すようにします。 ⇒目次に戻る
掲載日:2019. 12.
行政書士の領収書は、残念ながら、 市販のモノは使えません。 定められた様式が、必要になります。 日本行政書士会連合会が、ひな形を公表されていますが、 基本事項を押さえていれば、自分で作っても良いそうです。 なので、早速作ってみました。 『項目』欄には、事件名・日当など、 任意に記入できるようです。 『立替金その他』欄は、少し分かり難いですが、 立替金(印紙代・証紙代など)、旅費・交通費、 着手金などを、記入するようです。 宛名と日付も記入して、 最後に、職印を押せば、完成です。 <参考> 『日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則』 ※ 連con で、見ることができます。 TOPページ → 関係法令・先例総覧 → 会則・基本諸規則等 <付記> 領収書は、各行政書士会の事務局でも販売されています。 (兵庫県の場合は、1冊50枚綴で、500円) お安いですし、紙質も良い(濡れても滲まない)と思うので、 そちらも選択肢として、おススメします。
Question:行政書士の領収書には、「非課税」と書いてありますが。何故? Answer:士業の領収書は、印紙税法上の課税文書に当たらないので、非課税となっています。 1.印紙を貼るのは、印紙税法上の課税文書に貼ることとなっています。 課税文書には、売上書・売買契約書・賃貸契約書・領収書などがあります。(印紙税法別表1第17号の1「1売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」より編集掲載) 2しかし・・・ 『第17号文書の金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。~なお、店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為や医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。』(No. 7125 「営業に関しない受取書」) ・(非課税文書) 第五条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。 別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書 ・国税庁「No. 慰謝料を受け取った際の領収書｜領収書のテンプレート・作成方法. 7125 営業に関しない受取書」 より、一部そのまま掲載。 以上の如く、営業に関しないものは非課税となっています。弁護士をはじめ、行政書士など士業の受取書は、「営業」に相当しない為非課税になっています。
今日は、収入印紙のお話をさせて頂きます。 ●お寺が発行する領収書の場合 5万円以上のものを購入して領収書をもらうと貼ってある「収入印紙」。御寺院でも、護持会費から葬儀の御布施まで、様々な場面で領収書を発行されている事と思いますが、さて、お寺ではどのような場合に、領収書に収入印紙を貼らなければならないのでしょうか?
司法書士ならでは~領収書に印紙がない?~ 掲載日:2017. 01. 宗教法人と収入印紙 | 行政書士事務所しずおか法愛. 31 通常、領収書(営業に関する受取書)は、金額が5万円以上となる場合には印紙を貼付しなければならないのですが、司法書士が報酬を頂戴する際の領収書には印紙を貼付しておりません。 これは、貼り忘れているわけではなく、特例として印紙の貼付が不要とされているからです。 理由が少し難解なので、簡単に言うと、司法書士の報酬に係る領収書は、営業に関しない文書なので、印紙が不要と考えられています。 その他、弁護士さん、税理士さん、行政書士さんなども同じように取り扱われていますので、それぞれの領収書に印紙がなくても問題がないということです。 以前お客様から質問を頂戴したことがあったのですが、上記のような理由がありますので、ご安心ください。 では、また次回お楽しみに! 司法書士 たつみ ※印紙税法基本通達別表第1、第17号文書に係る規定の26
③収入印紙の消印方法は?