贈与登記を自分でやる!
相談専用ダイヤル(司法書士直通) 070-3249-8945 なお、メールでのお問合せは24時間受け付けております。 ※運営事務所 Tel:03-3222-6331(担当:大嶋)
申請書が複数枚にわたる場合は、各用紙の綴り目に必ず契印をする。 4.登録免許税は、収入印紙(割印や消印はしない)を貼り付けた用紙を申請書と一括してホチキス留めし、綴り目に必ず契印する。 手続きが難しいので専門家に依頼したい! 書類の収集が難しい!文書が作れない!役所へ行く時間がない! ご自身で手続きできない場合(できそうにない場合)は、当センターにおまかせください! 抵当権抹消登記申請書の記入例と書き方を分かりやすく解説！. 書類の収集、作成、法務局の申請など基本的にすべて当センターで代行可能です。 (贈与者の印鑑証明書の取得を除く。) ご依頼いただいた場合は、 お客様にやっていだく作業は 基本的に以下の2つだけです。 ①当センター用意した書類に記入や署名押印する ②印鑑証明書を役所から取得する(贈与する人のみ。貰う人は不要) 難しいやり取りは一切ございません。 贈与者、受贈者とのやり取りも直接当センターが行います。 ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。 各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。
6%の割合で利子税がかかる場合があります。 多く申告してしまった場合 贈与税の申告書を提出した後に課税価格や税額が多すぎた場合は、 贈与税の申告書の提出期限から1年以内に限り「更正の請求」(訂正申告)をすることができます 。ただ、更正の請求には税額の訂正を確定させる効力はありませんので、更正の請求が認められるかどうかは、管轄税務署の判断に任せるしかありません。 まとめ 贈与税は「申告が必要な方」と「必要のない方」に分けられますが、申告が必要な方は申告期限に気を付けないと罰則が課せられますので、できるだけ早い段階から準備を進めて頂ければと思います。
家の名義を夫や妻に移したい いま住んでいる住宅(土地や建物)の名義を夫や妻,つまり相手方配偶者に移し替えたい,名義変更したいとお考えですか?それはどういう理由からですか? 相続税の節税対策になるかと思って 資産が自分に偏ってるので家くらい妻名義にしてあげたい 長年連れ添った感謝の気持ちから 相手方からお願い(要求)されて 税金がかからずに 生前贈与 や名義変更ができると聞いたので など 理由はどうであれ,自宅の所有者であるあなたや配偶者が希望すれば,名義を相手方配偶者に変更することができます。 すなわち,無償でするなら,夫婦間で贈与契約を締結して,その後法務局に名義変更の所有権移転登記を申請すればよいのです。 普通に贈与して登記すると多額の贈与税が課税される! もっとも,何も考えないで,ただ住宅の贈与契約をし,所有権移転登記をしてしまったら, 住宅をもらったほうの配偶者に多額の 贈与税 がかかってしまいます。 日本には贈与税という税があって,贈与による財産の取得には効率の贈与税が課税される決まりです(贈与税のことは相続税法という法律の中に書いてあります)。 せっかく住宅の名義変更をしても,相手方に多額の贈与税が課税されては支払うのに難儀します。そもそも,そんなに多額の贈与税を支払うくらいなら,夫婦間で贈与なんてしなかったよ,とお考えになることでしょう。 夫や妻に名義変更しても贈与税がかからない制度・仕組みがある!
004) 単独所有の物件もあるときは? 事例によっては ・A土地は故人の単独所有 ・B土地は共有(持分所有) ということもあると思います。 このようなときは、申請書を「別々にする」ことが一般的です。 1.単独所有分についての相続登記 →「登記の目的欄:所有権移転」 2.持分所有分についての相続登記 →「登記の目的欄:○○持分全部移転」 このように2つの申請書を作成し連件申請するとよいでしょう。 まとめ ここまで「 相続登記申請書(持分移転)の書式・書き方 」について解説してきました。 これから相続登記(持分移転)を申請する際にお役立てください。 【 相続登記申請書(持分移転) :まとめ】 ・持分移転の登記申請書では「登記の目的、相続人欄の持分表示、課税価格」の書き方に要注意 ・登録免許税は移転する持分割合に該当する部分を支払えばOK