3%とかなり低いことがわかります。 ということは、 多くの方が個人年金保険料控除の活用(個人年金保険で税負担を減らしながら老後に向けた資産形成)の余地がある ということです。 個人年金保険料控除を受けた場合の税金の軽減額は? では、実際の税金の軽減額はいくらになるのでしょうか。ここでは、平成24年以降の「新制度」において個人年金保険料控除の上限額で控除を受けた場合の税金の軽減額の例をみていきましょう。 個人年金保険料控除を受けた場合の税金の軽減額の例 (所得税4万円、住民税2.
新旧双方の個人年金保険があるときには、それぞれで控除額を計算して合計することができますが、上限は4万円とされています。この場合、新旧双方とも申告すればメリットがあるとは限りません。 たとえば、以下のA、B2つの個人年金保険があると仮定して考えてみます。 A(旧契約)→年間保険料:11万4, 000円 B(新契約)→年間保険料:5万2, 000円 (1) Aのみを申告 Aは旧契約で年間保険料が10万円超ですから、控除額は5万円です。 (2) Bのみを申告 Bは新契約で年間保険料が5万2, 000円ですから、控除額は3万3, 000円です。 (52, 000×1/4)+20, 000=33, 000 (3) AとBの両方を申告 AとBの控除額を合計すると8万3, 000円ですが、上限の4万円までしか控除が受けられません。 (1)〜(3)の結果からおわかりいただけるように、両方とも申告するより、Aのみを申告した方が控除額が大きくなります。具体的には、以下のように申告するのが得ということになります。 旧保険料が6万円を超えるケース…旧のみ 旧保険料が6万円以下のケース…新旧を合算 控除を受けて税金を安くするには?
個人年金保険のメリットとして節税できることが挙げられますが、その節税効果はどれ程なのでしょうか。ここでは個人年金保険の税金控除の計算方法や限度額、節税効果を最大にするためのポイントを解説します。また個人型確定拠出年金(iDeCo)との節税効果の差についても解説します。 個人年金保険の大きなメリット、節税効果はどれくらい? 個人年金保険では、所得税・住民税が控除・節税できる! 個人年金保険のメリット、節税効果は絶大⁉限度額や控除額計算方法を解説. 個人年金保険で税金控除を受けるためには条件がある 保険料の一時払いタイプ・変額年金保険タイプは控除対象外なので注意 個人年金保険の節税額の年間限度額はいくら?計算方法をわかりやすく解説 個人年金保険の控除限度額・計算方法は新制度・旧制度で違う 個人年金保険の節税額はいくらになるか?シミュレーションで解説 変額個人年金タイプの個人年金保険は保険料とは別の節税効果がある 変額個人年金は相続において節税効果がある! 変額個人年金は運用収益に非課税・節税効果がある! 個人年金保険の節税・控除を受けるための申告方法・年末調整 サラリーマンの場合の税金控除申告手続き 自営業の場合の税金控除申告手続き 更に個人年金保険の節税効果を高めるために保険金受取人を確認しよう 個人年金保険と個人型確定拠出年金(iDeCo)はどっちが節税効果が高い? 実際にどれくらい節税効果の差があるかシミュレーション 個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税効果が高いがデメリットもある 個人年金保険と個人型確定拠出年金(iDeCo)、迷ったらFPに無料相談 まとめ:個人年金保険・個人型確定拠出年金(iDeCo)で最大限に節税しよう 谷川 昌平