46倍までとしており、遅延損害金は利息よりも高額になる傾向にあります。もっとも、高額といっても限度があります。利息制限法の定める上限利率を超えた利率で遅延損害金を支払った場合、超過部分は無効となり、元本に充当されてもなお払いすぎた利息があれば、取り返すことができます(過払い金請求)。 借金の問題でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
0%とした場合、利息の超過分が発生してしまいます。 30日後に全額返済したとして計算してみましょう。 ・利息額=100万円x金利年18. 0%/365日x30日 これを計算すると利息額は1万4, 794円になりますが、100万円を貸した場合の上限金利は年15. 0%です。 したがって本来支払うべき利息額は次のように計算します。 ・利息額=100万円x金利年15. 0%/365日x30日 以上の計算で利息額を求めると1万2, 328円ですから、2, 466円も利息額が変わってきます。 金利年18. 個人間でのお金の貸し借りは利息に注意！！ | キャッシングの教科書. 0%が適用されるのは貸付金額が100万円未満ですので、100万円を借りた場合の利息制限法上の金利は年15. 0%になるのです。 利息制限法に違反すると罰則は? 利息制限法に違反して契約した場合は上限金利を超えた分につき無効となり、お金の借主に返還するか、分割返済の場合は元本に充当しなければなりません。 しかし利息制限法に違反しても、超過分の利息を返還または元本に充当しなければならないとしているだけで、罰則規定がありません。 出資法のように刑事罰を科せられることがないのです。 しかも超過分の利息を返還してもらうことや、元本に充当しなければならないことを要求するためには、弁護士や司法書士の法律の専門家に依頼するか、または個人で民事訴訟を起こすしかありません。 利息制限法は、経済的弱者となりやすいお金の借主を保護する目的で制定された法律ですが、利息制限法を知らなければ救済することができません。 したがってお金を借りる側も、銀行や消費者金融の言われるがままに利息を支払うのではなく、支払う利息が利息制限法に基づいて適正に計算されているのか、確認しながら支払うことが自らを救済することにつながるのです。 個人貸付と利息制限法の関係 個人間融資の場合でも利息制限法の適用を受け、上限金利はお金を借りる金額によって定めなければなりません。 しかしながら出資法によって個人間融資の場合の利息の上限額を年109. 8%)までが有効となっています。 個人間融資ても利息制限法をするべきではないかと考えると人も多いですね。 確かに友達にお金を貸す場合でも利息制限法の金利を守っておくことは大切です。 しかし個人間融資はお金を貸して利息を取ることを目的としていませんね。 それにお金を貸してもらった友人としても、お世話になった感謝の意を示すためにも、お金を借りた1割をお礼することが慣例となっているのです。 したがって友達同士でお金を貸し借りする場合の金利は出資法の金利で行ったとしても、刑事罰対象にはなりません。 10万円のお金を30日間借りて、年109.
無登録で貸金業を営む業者のことを闇金と言います。 闇金業者はそもそも法律を守るという概念がないため、利息制限法や出資法は完全に無視されています。 闇金業者の金利は業者によって様々ですが、一般的に10日で30%や50%の金利で利息を受け取ることが日常的になっています。 年利に換算すれば1, 095%や1, 825%というちょっと信じられないような高金利ですね。利息制限法で定めた上限金利の54. 75倍、及び91. 25倍に相当します。 仮に闇金から10万円も借りるものなら、10日ごとに3万円の利息や5万円の利息を支払わなければならないのです。 闇金の中にはソフト闇金と言って、金利を10日で10%にしている業者もありますが、それにしても10万円を借りたら10日ごとに1万円を支払わなければならないのは苦痛ですね。 どこからも借りることができないブラック属性の人や、お金の借り過ぎによって年収の1/3以上借りているとどこの金融機関もお金を貸してはくれません。 だからといって闇金に手を出したのでは、生活がラクになるというよりもますます生活が追い込まれてしまいますので絶対お金を借りてはいけません。 万が一お金を借りてしまった場合は、警察に通報するとともに金融問題に詳しい弁護士や司法書士などに相談して契約を無効にする手続きを行いましょう。 利息制限法に関するQ&A ここでお金の貸し借りと利息制限法に関するよくある質問について、 Q & A 方式でご説明します。ぜひ参考にしてください。 利息制限法と民法はどちらが優先される? どちらが優先するのかはケースバイケースです。利息制限法と民法でよく問題になるのが遅延損害金です。民法では利息制限法に基づいた約定利率の金銭消費貸借があれば、法定利率よりも上回っても良いと定めています。つまり遅延損害金の定めがなかった場合、利息制限法で定めている約定金利の1. 46倍は取れないと考えてよいでしょう。 約定利率と法定利率の違いは? 金銭消費貸借など契約によって定めた金利のことを約定金利と言います。なお、お金を借りた側が任意で支払っているかどうか、までは問われません。契約書があればそれは合法です。。当然ながら契約書に利率の定めがなかった場合は民法で定める法定利率年5. 個人的にお金を貸すのは違法ではない【利息を取っても大丈夫】 | 借入のすべて. 0%が適用されます。 借金の返済に遅れると損害賠償を請求される? 民法においても金銭消費貸借契約においても、返済期日までにきちんと支払わなければ遅延損害金、つまり損害賠償が請求されます。損害賠償の額は法定利率によって定めることになっていますが、契約書において約定金利が法定金利を超えている場合は約定金利の定めに従います。 利息制限法はお金の貸し借り以外の代金債務にも適応される?