A20 監査委員が行う監査に代えて、市と契約を締結した外部監査人が行う監査のことをいいます(地方自治法第252条の27)。 請求される方は、監査委員による監査に代え個別外部監査を求める場合、請求書においてその理由を示す必要があります。 なお、個別外部監査を行うかどうかは、監査委員が判断します。 個別外部監査が相当であると認めた場合、監査及び勧告は請求があった日から90日以内に行われます。 監査委員は、外部監査人から提出された監査の結果に関する報告に基づき、請求された方の請求に理由があるかどうかを、合議により判断します(地方自治法第252条の43)。 請求書を監査委員に提出する際の記入例は、 様式2 のとおりです。 外部監査契約を締結できる者とは(地方自治法第252条の28) 外部監査人は、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に優れた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士などの資格を有する者であるなど、制限があります。 Q21 監査の結果に不服がある場合はどうしたらよいですか? A21 請求された方は、違法な財務会計上の行為又は怠る事実についての住民監査請求による監査の結果に不服がある場合、住民訴訟を提起できます(地方自治法第242条の2)。 不当な財務会計上の行為又は怠る事実は、住民訴訟の対象事項とはなりません。 詳しくは、裁判所にお問合せください。 住民訴訟 住民訴訟を提起できる場合 住民訴訟を提起できる期間 1 監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合 当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があった日から30日以内 2 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合 当該措置に係る監査委員の通知があった日から30日以内 3 監査委員が請求をした日から60日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合 当該60日を経過した日から30日以内 4 監査委員の勧告を受けた議会、長その他執行機関又は職員が措置を講じない場合 当該勧告に示された期間を経過した日から30日以内
25%を超えると早期健全化段階(黄色信号)となる可能性があります。 公営企業を含む全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。財政規模にもよりますが、16. 25%を超えると早期健全化段階(黄色信号)となる可能性があります。 元利償還金等の標準財政規模に対する比率です。3年平均で表します。25%を超えると早期健全化段階(黄色信号)となり、地方債の発行制限がかかります。 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350%を超えると早期健全化段階(黄色信号)となります。 公営事業会計等の状況 市は「一般会計」の他にも様々な行政活動を行っています。ガス・水道などの公営企業や公共下水道事業や、国民健康保険、介護保険事業など、市が主体となって行っている会計を一覧にしたものが「公営事業会計等の状況」です。 このページは、 財政課 が担当しています。 所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎3階 電話: 047-453-9224 FAX:047-453-9313
A18 監査委員は、請求された方及び関係職員などから陳述を聴取した後、監査のために必要があると認められるときは、関係人調査及び学識経験者などからの意見聴取を行います(地方自治法第199条第8項)。 必要に応じて実施する調査など ①関係人調査 関係人とは、住民監査請求の対象となる違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実に関係があるすべての人のことをいい、具体的には、工事の請負契約の相手方、物品の納入者、補助金などの交付を受けた者などが含まれます。必ずしも市の住民に限りません。 監査委員は、関係人に対し出頭の要請、調査、帳簿・書類その他の記録の提出の要請などを行うことができます。 ②学識経験者などからの意見聴取 科学的な根拠や専門的な知識を要する場合などにおいては、研究機関や学識経験者などの意見を聴取します。 Q19 住民監査請求による監査の結果にはどのようなものがありますか?
の5つからできています。 で、 上記5つは全部国会に提出されて議決されます 。 この5つの中の1つに国庫債務負担行為があります。 この記事では国庫債務負担行為とはどういうものなのか、 例を挙げながら解説していきたいと思います。 スポンサードリンク 国庫債務負担行為とは?例をあげつつ説明します 国庫債務負担行為とは法律とか予算とか継続費によらずに 国が債務を負担するときに計上されるもののことです。 ⇒ 継続費の詳細はこちら 海上自衛隊 継続費というのは海上自衛隊が持っている艦船の建造費などが該当します。 ですので、国庫債務負担行為は継続費によらないものなので、艦船の建造費は含まれません。 海上保安庁の巡視船 国庫債務負担行為の具体例は海上保安庁が持っている巡視船が該当 します。 やっぱり海上自衛隊と海上保安庁では迫力が違いますね。 もちろん、海上自衛隊の方が迫力があります。 ここまでまとめると、 継続費は海上自衛隊が持っている艦船の建造費で 国庫債務負担行為は海上保安庁が持っている巡視船が該当 します。 継続費と国庫債務負担行為の違い では継続費と国庫債務負担行為はどこが違うのでしょうか?
◆支払い事務には「支出負担行為決議書」と「支出決議書」の作成が必要 ◆「支出負担行為決議書」は、支払い予定を記載するもの ◆「支出決議書」は、実際の支払い内容を記載するもの いかがでしたか? これはめちゃくちゃ実践的な知識なので、頭の片隅に入れておくだけでも役立つはずです! 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました!