医療費控除申請に必要な書類を準備する 給与所得者の場合、医療費控除申請に必要な書類は、 ・医療費控除の明細書(国税庁のWebサイトからダウンロードできる) ・確定申告書A(国税庁のWebサイトからダウンロードできる) ・源泉徴収票(勤務先でもらう) ・医療費の支払いを証明するレシートや領収書 ・本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど) の5つである。 2. 医療費控除の明細書と確定申告書Aに必要な項目を記入する 3. 教えて！医療費控除【4】 医療費控除を受けるための手続き方法・必要書類を知ろう | kufura（クフラ）小学館公式. 所轄の税務署へ提出する 税務署への提出方法は、 ・税務署へ持参する(窓口時間外でも玄関前にある「時間外収受箱」への投函により提出できる) ・税務署に郵送する ・e-Taxを利用する の3つの方法がある。 ■医療費控除の還付金が思ったより少ないのは所得控除だから 医療費控除の還付金を計算してみたところ「思ったより少ない」と感じる人もいるはずだ。その理由は、医療費控除は「所得控除」だからである。控除の2つの方法である税額控除と所得控除の違いをみていこう。 ・控除は税額控除と所得控除の2種類 税金の控除には「税額控除」と「所得控除」の大きく分けて2つある。住宅ローン控除などは税額控除で、医療費控除は所得控除となる。所得控除は税額控除より減税される金額がどうしても小さくなってしまう。 ・税額控除とは? 税額控除とは、控除の金額を直接税金から差し引くものだ。控除の金額を例えば「5万円」としてみよう。税額控除なら、5万円が税金から差し引かれるので、その分丸々税金が安くなる。還付される場合なら、5万円が還付されることになる。 ・所得控除とは?
先ほども触れた通り、住民税の計算上、住宅ローン控除と医療費控除は全く考え方が異なります。住宅ローン控除を利用している方でも、医療費控除を併せて利用することによってより住民税を安くできる可能性があります。 医療費控除を利用するとふるさと納税の上限額に影響はありますか? ふるさと納税で最大限お得をするための控除上限額は、その年の所得金額によって変動します。医療費控除を利用すると所得金額が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も下がることとなります。 まとめ いかがだったでしょうか。今回は医療費控除と住民税の関係について解説していきました。医療費控除を受けると、所得税だけでなく住民税も減額することができます。医療費控除が住民税に反映されるのは翌年6月以降になります。 また、医療費控除は同一生計の家族分はまとめてすることができるので、それも検討してみるといいでしょう。 医療費控除の利用に役立つ記事まとめ 医療費控除の受け方・書類の書き方 医療費控除は家族分を合算して申請しよう! 医療費控除の対象になるものとならないもの一覧
(怒)、と。 まあまあ大きな声だったので、 僕が怒られてるんじゃないかと、 何人かの視線を感じました。 (ついさっきまで紳士やったのに。) そうよね、 おっちゃん、 確かに。 なんで10月起算なんだろね。 (毎月発行してもらえるところもあるみたいですけど。) 「端数違うのも気持ち悪いですよね。」 ↑これは、火に油をそそぐようなので グッとこらえました。 医療費控除の金額の計算は、 決して「医療費通知」だけで サックっと終わらせることができるものではありません。 けど、「医療費通知」については、 いろいろなところで まだまだ改善の余地があるんじゃないかなと。 (スケールが大きな話だけど。) 行革も 「中途半端に使えねーじゃねーか」 が理由なら前進するかな。 こっちが立てば あっちが立たず みたいなこともあるでしょうが、 なにも起算日を変えなくても 毎月分とか、期間指定で、 皆がネットで手軽にダウンロード、とか。 そして、 端数。 これについては、 今、誰が、端数が不一致で困ってるんや、 ということですかね。 少なくとも、 僕がただ 「端数が気持ち悪い」 と感じてるだけじゃ、 通じません。 国税も、どっちでもいいよ。と言っているのに、 端数ぐらい我慢せいや、 ということでしょう。 ご覧いただきまして誠にありがとうございました。
ページID:973364599 更新日:2020年11月4日 後期高齢者医療制度に加入しているみなさんに、ご自身の健康と医療に対する認識を深めていただくため、医療費等通知書を送付しています。 令和3年1月下旬ごろ 令和元年9月から令和2年8月受診分まで (ただし、通知書作成時点までに、医療機関等から東京都後期高齢者医療広域連合へ請求があった医療費に限る) 令和2年12月1日の時点で東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者であり、対象期間中に医療費の総額(自己負担分+保険者負担分)が5万円を超える月がある方 ※全ての被保険者の方にお送りするものではありません。 診療年月、医療機関等の名称、医療費の総額(自己負担分+保険者負担分)、医療費等(自己負担分)等 通知書を使用した医療費控除の申告についての注意点 (1)通知書の記載内容のうち、令和2年分の税金の申告対象となる期間は、令和2年1月から令和2年8月までです。令和元年9月から令和元年12月までの医療費は、令和2年分の申告の対象になりません。 (2)通知書に記載のない、令和2年9月から令和2年12月までの医療費の申告については、お手元の領収書に基づき、別途「医療費控除の明細書」の作成が必要です。 ※「医療費控除の明細書」の作成、その他医療費控除に関しては、下記に記載の税務署、もしくは税務課へお問い合わせください。