「労働安全衛生法」とは? 「労働安全衛生法」は、労働者を守る大変重要な法律の一つといえます。 この法律に定められている労働安全衛生の考え方は、昭和22年に労働基本法に組み込まれていましたが、その後の度重なる労働災害死亡者の発生や労働環境の変化があったことから見直しがされ、昭和47年に「労働安全衛生法」として独立・成立したものです。 先ず、 労働安全衛生法(以下、安衛法という)の「目的」 を見てみましょう。 第一条 この法律は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。 安衛法には、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的に、安全衛生管理体制、労働者を危険や健康障害から守るための措置、機械や危険物・有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育、労働者の健康を保持増進するための措置などについて定められています。所管官庁は厚生労働省です。 安衛法における「事業者の義務」 安衛法の目的である職場の安全と衛生を確保するため、事業者には種々の義務が課せられています。 主だったところを挙げてみます。 1. 安全衛生管理体制 事業者は、作業内容や現場の規模によって、 組織や管理者等を設置・選任 しなければならないことになっています。 具体的には、安全衛生の管理や推進の中心となるべく、 総括安全衛生管理者、産業医、安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者、衛生推進者、作業主任者 などを選任(安衛法10条~16条)したり、 安全委員会や衛生委員会 を設置し(安衛法17条、18条)、安全衛生に関して審議を行い、意見を聞く場を設ける必要があります。 2.
質問 総括安全衛生管理者について教えて下さい。 回答 • 事業者は、一定の規模以上の事業場ごとに、当該事業場の事業の実施を統括管理する者の中から、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。 • 総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、安衛法第25条の2第2項により技術的事項を管理する者を指揮するとともに、以下の業務を統括管理しなければなりません。 1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること 2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること 3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること 4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること 5. 安全衛生に関する方針の表明に関すること 6. 総括 安全 衛生 管理 者 覚え 方 方法. 安衛法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること 7. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること 選任が必要な事業場の規模 以下の1~3の業種区分に応じ、それぞれ、決まった数以上の 労働者を常時使用する 事業場で選任する必要があります。 1. 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 100人 2. 製造業(物の加工を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 300人 3. その他の業種 1, 000人 総括安全衛生管理者に充てる者 • 総括安全衛生管理者は、事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないとされており、具体的には、工場長、作業所長等名称の如何を問わず、当該事業場における事業の実施について実質的に統括管理する権限及び責任を有する者をいいます。
こんにちは!オンスク運営事務局スタッフのキクチです。 連載「衛生管理者 受けてみた(全6回)」 、今回から2回に分けて 学習内容と覚えた方がいい箇所 についてご案内します。 衛生管理者に少しでも興味がある方はぜひご覧くださいね。 広告 「衛生管理者」の「衛生」の意味とは 突然ですが、「衛生管理者」の「衛生」ってどんな意味だと思いますか?
労働安全衛生法は、従業員の安全を守るための法律ですが、このような法律があっても「労災」がなくなることはありません。厚生労働省のHPによると、平成31年1月から令和元年12月までの労働災害による死亡者数は845人にも上っています。これでも、平成29年度と比べると133人減少しているとの事ですが、同じく厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」を見ると、あらゆる業種で様々な事例の事故やトラブルが発生していることが分かります。労災をなくすために、事業者は何をしたら良いのでしょうか?労働安全衛生法に則って「事業者がやるべきこと」をまとめました。 安全衛生管理をすることによる3つのメリット 労働安全衛生法において、事業者は労働安全衛生法に則り、労働衛生管理を行う義務が生じます。この義務を請け負うのは、元方事業者、例えば、直接の事業者が下請けだった場合、請負契約による注文者に対しても、一定の義務が求められる場合もあります。事業者が適切な安全衛生管理を実施することで、企業や従業員にどのようなメリットがあるのでしょうか?
正直、安全管理者を置く業種で代表的なのは、建設業や運送業、製造業などになりますが、 それ以外のを全部覚えるのは大変だと思います。 なので、もし本試験場で迷ったときは、 「安全管理者は、ケガしそうな業種」 かどうかで判断するのもテです。 いかがでしょうか? 今回のポイント 「 産業医の 専属 」の要件は、 衛生工学衛生管理者の免許 を持った 衛生管理者 がどんな場合に必要なのかというと、 衛生推進者 の選任要件は、 安全管理者 を選任するべき業種 以外 で、 常時 10人以上50人未満 の労働者を使用する事業場となっています。 短時間労働者 も、「 常時使用する労働者 」 に含まれます 。 各科目の勉強法 の記事をまとめました 労働基準法から一般常識までの全科目の勉強法の記事をまとめましたのでぜひご覧ください リンク「社労士試験 独学合格法 各科目の勉強方法の記事をまとめました!」 科目ごとにまとめて記事を見ることができます! スマホでご覧になっていただいている場合は、一番下までスクロールすると、科目名が並んでいますのでご覧になりたい科目をタップいただくと、その科目だけの記事を見ることができます。 もしくは、一番右上の三本線(メニューになっています)をタップしていただいて科目名を表示させる方法もあります。 ぜひご活用ください!