この記事では「あなたに役員変更に伴い必要となる網羅的な情報を提供し、登記変更手続きを最短で済ませる方法」を記載しています。 まずはじめに 今、この記事にたどり着いたあなたは「会社の役員変更時の登記変更手続き」についてお調べのことと思います。 調査は順調に進んでいますか?すでに「役員変更に伴い必要となる手続き」を全て把握出来ていれば良いのですが、専門的で詳細な知識が必要となりますので、まだまだこれからという状況かもしれませんね。 あなたはこれまでにインターネットで調べものをするときに「知りたい情報が全て揃っているサイトやメディア」にすんなりと遭遇できたことはありますか? 私の場合は、なかなかそのような完璧なサイトやメディアに出会うことができません。 ある1つの調べ事に対して、複数のサイトやメディアを経由なければ情報を得ることが出来ません。これってすごく面倒臭いですよね。 この記事ではそんな面倒臭さを一掃できるよう、役員変更に伴う登記変更手続きはもとより、それ以外にも必要となる手続きなどの情報を記載します。 今、こんなことを思っていませんか? 役員変更(新任・辞任・重任・退任)をするのはいいけど、どんな手続きが必要なのかを調べるのが面倒くさい 諸々の手続きを簡単に済ませられる方法はないのか この記事の目的は以下の通りです 株式会社の役員変更に必要な情報を記載し、あなたの調べものを完結させる 役員変更に伴い必要となる手続きをわかりやすく記載する 一番手間のかかる登記申請を最短で済ませる方法を案内する 順を追って説明しますので、是非最後までお読み頂ければ幸いです。 株式会社の役員の基礎知識 すでに身に着けている知識だと思いますが、まずは株式会社の役員についてご説明します。 株式会社の役員とは、取締役・会計参与・監査役のことを指します(329条)。 会社法施行規則では、執行役も含め役員と呼ばれますが、会社法上では役員ではありません。 ただし、「役員等」という表現の場合はこの限りではなく、取締役・会計参与・監査役に加え、執行役・会計監査人も含まれます(423条)。 また、以前は株式会社の設立には「取締役3名以上、監査役1名以上」が必要でしたが、現在の条件は、非公開会社(※)については取締役が1名いれば足りるため、一人会社を設立することが可能となっています。 (※)非公開会社とは?
窓口に提出 全ての書類を窓口に提出します。 受け付けの方の指示に従い、 受け付け欄 に、 代表印 を押しました。 あとは、完了を待つ その場で、登記完了や不備は分かりません。 私は、その場で分かると思い、法務局でドキドキしながら申請しました。 なので、ドキドキもむなしく、静かに提出しました。 書類などに不備がある場合は、連絡がある ようです。 不備がない場合は、連絡はなく、登記予定日(これも教えてくれます)に登記完了するそうです。 登記の経過や結果は、問い合わせても教えていただけないようなので、静かに待ちましょう。 まとめ いかがだったでしょうか? 本記事では、私が実際に行った一般社団法人の役員変更登記申請をご紹介しました。 ちょっとしたポイントがあるので、そのあたりが面倒だと感じる方は、司法書士の先生に依頼すると良いです。 その分、お金はかかります。 お金と時間を天秤にかけ、検討しましょう。 私は初めてだったので、大変だったものの、振り返るとシンプルでした。 そのため、来年度以降も自分でできるかな?なんて思っています。 少しでもご参考になれば嬉しいです。 最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。 無料相談開催しています 実践に向け、不安な方へ、1on1で無料相談を開催しています。 将来へ、一歩踏み出すきっかけにしてみてはいかがでしょうか? 公式LINE登録 当協会では、無料で有益な情報を公式LINEで発信しています。 有益な情報をゲットしたい方は、下記からご登録できます。 【スマホの場合】 LINEボタンをクリックし、LINEを開いたら、友達追加をクリック 【PCの場合】 LINEボタンをクリックすると、QRコードが出現するので、スマホでLINEを開いて友だち追加のQRコード読み取りから追加
資本金を預金口座に振込む この時点では、まだ会社が設立されていません。したがって、法人口座はありません。資本金は、発起人の預金口座に振り込むことになります。 発起人が複数いる場合は代表者を決め、その発起人の預金口座に発起人それぞれが自分の名義で振込むのがルールです。 資本金の振込みは公証役場で定款の認証を終えてからになるため、順番を間違わないように注意しましょう。見落としがちなポイントなので忘れずに! 4. 法務局で登記申請する はじめにも言ったように、法人設立のゴールは「法務局での登記申請」です。 公証役場で認証を受けた定款や登記申請書など必要書類を法務局に提出します。 この、登記申請を行った日が会社の設立日です。希望日があれば、その日にあわせて申請する人も多いようですね。登記申請が完了するまで、およそ10日かかります。 この手続きにより、代表者印(法人実印)が会社の実印として登録されるのです。もし書類に不備があった場合は連絡が入り、法務局の窓口で訂正しなければなりません。 手続きが完了すれば、いつでも法務局で「登記簿謄本」と「印鑑証明書」を取得することができます。 また、登記申請は郵送やインターネットでも手続きが可能です。 参考:商業・法人登記のオンライン申請について(法務省) 参考:商業・法人登記の郵送申請について(法務省) 5. 登記申請の必要書類 登記申請に必要な書式は、インターネットでダウンロードすれば取得することができるので、簡単に手に入るものが多いです。 ただし、多くの書類を作成することになるため、間違えて作成してしまうと何度も修正しなければならなくなり、そのぶんだけ設立も遅れてしまうので注意しましょう。 登記すべき事項を保存したCD-R 資本金の払込証明書 発起人会議事録、または発起人設定事項決定書 設立時の役員の就任承諾書 代表者の印鑑証明書、発起人すべての印鑑証明書 株式会社設立登記申請書 登録免許税貼付用台紙 印鑑届出書 6. 重要な処理だからこそ専門家のサポートが必要 会社を設立するにあたり、定款の作成や認証、登記申請など書面による手続きのほかにも、細かく決定しなればいけない事項や準備しなければいけない書類など山積みです。 すべて自分で処理することも可能ですが手間や時間がかかるのは言うまでもありません。事業の準備が後回しにならないようにスムーズに処理することが求められます。 法人の設立は面倒な手続きや細かな書類作成が多いですし、専門家や会社設立をサポートする代行業者に委託するのも一つの選択肢だと思います。 専門家に依頼しても、自分でやってもかかる金額はあまり差がありませんので、ミスを無くすためにも依頼してもよいでしょう。 これから会社を立ち上げて事業を運営していくときは何かと忙しいもの。専門家に頼むべきか、それとも自分で処理できるのか、よく検討してから判断しましょう。 株式会社SoLabo(ソラボ)が あなたの融資をサポートします!