処遇改善加算を職員がもらえないこともある?生活支援員をしています。生活介護の施設で働いて数年経ちますが たまたまコンビニに貼ってあった政府の掲示で処遇改善手当のことを知りました。 事務職員に聞いてみると、うちの法人は処遇改善手当をもらっているが 職員に反映していないと小声で説明されました。 全ての職員が、法人から処遇改善加算のことを聞かされていません。 職員のために法人が福利厚生として何かを購入した形跡もありません。 もちろん、給与明細には処遇改善加算をにおわせる項目はありません。 このような条件下で、法人が処遇改善加算を受けられるものでしょうか? 要件の読み方がよく分かっていないのですが、加算(iv)などの場合なら ありうる話なのでしょうか。よろしくお願いします。 質問日 2017/03/23 解決日 2017/03/25 回答数 4 閲覧数 5507 お礼 50 共感した 1 処遇改善加算の分配は、各事業所に任されています。 ただし、処遇改善加算で得た金額は、介護職員に全て 分配しなければなりません。(介護職員全員という ことではありません。) ただし、その分配方法や支給の時期等は全ての 職員に告知されなければなりません。 たぶん、そちらの事業所では、職員に分配せず不正 しているのではないでしょうか? 給与の基本給を下げ、改善加算分を支払った形にして いる場合もありますが、告知は必要です。 回答日 2017/03/23 共感した 1 質問した人からのコメント 皆様、ありがとうございます。処遇改善加算を事業所が受けているのが事実なら、私たち介護職員が知らない時点で不正ということですね。ここから先は一人でできることではないですが、事によると大変な事態になりそうなので、慎重に裏付けを取ってみようと思います。 回答日 2017/03/25 加算でもらった全額をちゃんと処遇改善で使い切りましたよ、という報告を1年に1回提出しなければいけません。 その報告書類も誤魔化してるんですかね。 バレたらえげつない金額の返還ですね。 回答日 2017/03/23 共感した 0 処遇改善金支払いの対象は利用者の処遇に直接関与する介護職ですが、そのへんは確認しました? 処遇改善手当 もらえない病院. また、処遇改善金は介護職全員に平等に支払わねばならないともされていないので、極端な話、介護職のだれか一人にだけ支払うということもできてしまいます。 ただし、 >全ての職員が、法人から処遇改善加算のことを聞かされていません。 これはすべての処遇改善加算の取得要件に違反してます。 回答日 2017/03/23 共感した 0 うちは処遇改善加算をもらっているが、現場の職員には 配分してないということなら犯罪ですし、そんなわかりやすい ことは普通やりません。 加算をもらってないところもありますので、おそらくは うちは加算をもらえることもできるが申請していない ということかなと思います 回答日 2017/03/23 共感した 1
こんにちは、黒澤春です。 今回は 介護職員処遇改善加算手当てがもらえない介護施設がある というテーマで話していきたいと思います。 介護士の皆さん、処遇改善加算手当はきちんと貰えていますか?
そこに記載されているルール通りの支給になっているか確認してください。 もしそこに記載のない話を主張していれば完全アウトの事業所です(・ω・)介護職員処遇改善計画書を根拠にして、必ず処遇改善手当の支払いをするように説得しましょう。 介護職員処遇改善計画書を見せないと言われた場合 退職予定者には開示できない 重要なものなので見せられない などと言われるかもしれませんが、 そんなことはまかり通りません! そもそも処遇改善加算を取る為には、 すべて介護職員への周知が必須 です。介護職員へ明示する事は大前提なのです! 介護職員が「知りたい」と言ってるのに拒むことなどあってはいけません(・ω・) この場合は 処遇改善加算を取る上で 介護職員への周知は必須ですよね 職員への周知については、 介護職員処遇改善計画書を用いることと決まっていますよね と、毅然とした対応を取りましょう! それでも処遇改善手当の支給に応じてくれない ここまで来るともう 確信犯 でしょう。 事業所には最後通告をしたうえで最終手段です。 労働基準監督署へ相談 を! 【介護士必見！】なぜ手当がもらえない？処遇改善加算の実態とは | 介護の仕事応援サイト. 場合によっては各都道府県の介護保険窓口へ直接連絡し、違法な実態がある事を告発、監査してもらうという事も有効です( `ω´) 何もしない事で最終的に得をするのはその事業所の経営者。あなたが本来貰うはずの処遇改善手当で財布があったかくなるのは介護職員でもない代表者です! こんなことは絶対に許してはいけませんね( `ω´)ふごふご まとめ 今回は退職予定の介護士さんが処遇改善手当を貰える理由、貰えないケースと対処方法についてお話させて頂きました! 厚生労働省の公表している 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 によれば 全体の91%以上の事業所が処遇改善加算を受けています。 つまりほとんどの介護士さんがこの処遇改善手当を貰っているはずです。 なので今回のお話の内容は、介護士として働いていると誰もが遭遇する場面かもしれません。 その際に制度をよく理解していない為に手当を誤魔化されてしまった、という事にならないよう事前に知識をつけておきましょう(・∀・)ノ 処遇改善加算は事業所の為ではなく、 介護職員の為に出来た制度 ですよ! 本日もお疲れ様でございました。 それではまた次回!
介護士の処遇を改善するためにある処遇改善加算制度。 退職を伝えたら支給されなかった 退職予定だったため他の人よりも金額が少なかった という話を聞きます。 結論から申し上げますが、 こんなことは許されません (`・ω・´)当たりまえです そもそも処遇改善加算は行政に提出した介護職員処遇改善計画書に則って分配しないといけないものです。退職するからと言って支給の要件を満たす介護士の 処遇改善手当を減額または取り消す権利など事業所には無い のです! でも実際に減額されたり支給されなかったりしたよ… という人も居ますよね? もしかして、 損していませんか? どうもこんにちは。 ペペロンをチーノするマンです(・∀・)ノ 今回は退職予定の人の処遇改善手当にフォーカスしていきます。 結論は既に出てしまいましたが (貰える) 、 退職予定の介護士さんが処遇改善手当を貰える理由、貰えないケースと対処方法 について詳しく解説します。 介護士の退職が決まっていても処遇改善手当が貰える根拠 前提として処遇改善手当は今月働いたものが後日支払われるというものです。 なので今月働いた分の処遇改善手当は辞めたとしても事業所には支払われています(・ω・)支払われた処遇改善加算は基本的に介護士に分配しないと違反です。 では、その処遇改善加算は どう分配するのか ですが、これは事業所が勝手にルールを作っていい物ではありません。 処遇改善加算の申請時に 介護職員処遇改善計画書 を各自治体の窓口に提出しますが、 その計画書の内容通りに支給しなくてはならないもの ! 処遇改善手当 もらえない 保育士. 退職するから減額・支払わない! という理由で処遇改善手当てを支払わないというのはおかしな話なのです。事業所はそんなルールを勝手に作れません! しかし、 処遇改善手当が支給されない場合もあります。 基本的には在籍していた分は支払わないといけないですが、逆に言えば在籍していない分は貰えません。最終在籍日によっては支給の要件を満たさない可能性があるのです(・ω・) 特に処遇改善金を一時金として支払っている事業所は要注意。 ここからは処遇改善が毎月支払われている場合と、一時金として支払われる場合に分けてお話していきます! 毎月の給与に処遇改善手当が上乗せされる場合 毎月の給与に処遇改善手当が反映する場合は、 最終在籍日 によっていつまで処遇改善金の対象になるかが変わります。 たとえば 3月末で退職をする場合 で考えてみましょう!
>自分にはもらう権利はあるのか?(事業所の自由で私にだけ渡さないとかはできるのか?) >もらえなかった場合どうやって戦えばいいのか?戦う資格はあるのか? 基本的に当該加算は、事業所の自由です。 誰かひとりだけ支給されない人がいても問題ありません。 ただし、就業規則や賃金規定に、 介護職員全員に支給すると記載されていて、 なおかつ、○○日前まで在籍している場合に限るなど 支給資格について明記され、 それに質問者さんが当てはまるのであれば、 戦う資格があるでしょう。 そうでなければ、残念ですがあきらめるしかありません。 当該加算はもらえて然るものではないということです。 回答日 2015/01/23 共感した 1