サービスTOP > 法務局一覧TOP > 北海道 土地・建物の登記事項証明書(不動産登記簿謄本)が取得できる北海道の法務局・支局・出張所を一覧にしてみました。申告・申請の準備の際をはじめ、遺産相続や生前譲与など各種お手続き時の、必要書類集めにお役立て下さい。 ※当リストにはそれぞれの不動産登記管轄区域も記載されていますが、登記事項証明書の交付は登記所管轄に関係なく、当リスト内の最寄りの法務局・支局・出張所であれば全国どこのものでも申請・取得できます(郵送による交付申請をする場合を除く)。 ※一方、確定申告書類は、必ず管轄の税務署に提出する必要があります(郵送可)。そちらについては 「全国税務署一覧&管轄検索リンク集」 にてご確認下さい。 ※当事務所の 住宅ローン控除確定申告代行サービス では登記事項証明書の代理取得も可能です。税理士による書類作成代行サービスのご利用もご検討中でしたら、ぜひ宅建有資格者で不動産に強い当事務所にご用命下さいませ。複数名義の物件の申告、複数年度の申告、買換えによる贈与所得を伴う申告など、複雑な申告でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談下さいませ。 ご自宅から計算いらずで申告完了!まずはメール・フリーダイヤルで無料見積り! 宅建有資格者の税理士だからノウハウ多数!複雑な内容の申告もお任せ下さい!
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登記識別情報を紛失した場合、どうしたらよいか? ●登録免許税 登録免許税はどのように計算するのか? 登録免許税の納付のしかたは? 登記申請の際に必要とされる「登記原因証明情報」とはどのようなものか? 「代理権限証明情報」「資格証明情報」とはどのようなものか? 「住所証明情報」とはどのようなものか? 「区分所有建物」「敷地権」とはどのようなものか? ●筆界特定制度 筆界特定制度とは,どのような制度か? 筆界と境界の違いは? 筆界はどのようにして特定されるのでしょうか? 筆界の特定の申請に必要な手数料はどのくらいですか? 手数料以外の費用が必要になることはありますか? 筆界特定の申請書の様式 司法書士を探す 日本司法書士会 → 全国 > 北海道 > 北出張所 管轄ナビ - お問い合わせ
11. 19~) 、 工業団地2条1~2・ 3丁目(H30. 19~) 、 工業団地3条1~2・ 3丁目(H30.
登記記録を確認したい不動産を管轄する法務局以外の法務局でも登記事項証明書を取得することはできるのかとうい質問を頂きます。 そもそも、不動産登記には不動産の所在地ごとに管轄があります。例えば、札幌市白石区なら札幌法務局白石出張所のように 札幌市白石区の不動産は札幌法務局白石出張所の窓口でしか登記事項証明書を取得できないのではと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。 登記事項証明書は管轄以外のものでも取得できますので、窓口で取得する場合はお近くの法務局に行かれるのをお勧めします。 なお、古いコンピューター化されていない登記簿謄本は管轄の法務局で気化取得できないのでご注意ください。 登記事項証明書と取得する際、必要な書類はあるのか? 登記事項証明書を取得する際に添付書類は必要なく、所定の請求用紙に必要事項を記載し、手数料を納付すれば誰でも取得することが出来ます。 登記事項証明書は誰が取得できる?
更新日:2021年4月1日 市 有地の売り払いに伴う申請用紙等が、以下の札幌市役所公式ホームページ内「 申請書・届出書ダウンロードコーナー 」及びリンク先ホームページ内に公開されております。 必 要なものをダウンロードして、申込みの準備をお願いいたします。 注意事項 イン ターネット公有財産売却、公募提案型売却、一般競争入札、価格公示売払、随時募集売払、各売払共通様式、添付書類のうち住民票及び身分証明書の各申請用紙は、市役所公式ホームページ内「 申請書・届出書ダウンロードコーナー 」に公開されています。 ま た、登記事項証明書の申請用紙は、 法務局ホームページ 内に公開されております。 以 上のページでは、当ホームページへのリンクはありませんので、当ホームページへ戻るときはツールバーの「戻る」ボタンか改めて開き直してください。 インターネット公有財産売却関係 入札参加申込書兼入札保証金返還請求書・役員名簿 一般競争入札関係 入札書・委任状 価格公示売払関係 価格公示売払申込書・役員名簿 随時募集売払関係 随時募集売払申込書・役員名簿 各売払共通様式 申込変更届 申込取消届 添付書類関係 住民票 身分証明書 ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書をご請求ください) このページについてのお問い合わせ
運営:ふくちたつや司法書士・行政書士事務所 〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西七丁目1-1SAKURA-N3 (札幌市営地下鉄 さっぽろ駅10番出口から徒歩7分) お気軽にお問合せください 受付時間:9:00~18:00 定休日:土曜・日曜・祝日 お電話でのお問合せ・ご相談はこちら 登記事項証明情報の取得方法等は? 相続した不動産の情報を確認するには登記事項証明書を確認します。 不動産の所有者が誰なのか、担保は付いているのかなどの不動産の情報を確認し、相続した不動産の情報を正確把握するには登記事項証明書を確認するのが一番です。 登記事項証明書には、全部事項証明書、現在事項証明書、一部事項証明書、閉鎖事項証明書の4種類あり、どれを確認したらよいのかわからないといった方も多いのではないでしょうか。 また、登記事項証明書の取得も複雑そうでわかんないといった方も多いのでは。 そこで、この記事では、4種類の登記期事項証明書についての説明から、登記事項証明書の取得の方法や手数料までをわかりやすく解説しております。 目次 クリックすると見たい場所にジャンプできます。 登記事項証明情報とは? 登記事項証明書は対象となる不動産の所有者や担保が付いているのかどうなのか、また、不動産の所在や地番・家屋番号、面積などの不動産の状況が記載されている文書です。 登記事項証明書に記載されているものを登記事項といい、不動産の所在や地番・家屋番号のように不動産の現況を示す表題部と不動産の所有者や担保の有無を示す権利部に分かれています。 登記事項証明書には登記記録の全ての情報を記載した全部事項証明書、現に効力を有する事項のみを記載した現在事項証明書、請求者が指定した一部の情報のみを記載した一部事項証明書、閉鎖した情報を記載した閉鎖事項証明書の4つがあります。 全部事項証明書 当該登記記録にあるすべての情報を記載したもの 現在事項証明書 現に効力を有する事項を記載したもの 一部事項証明書 請求者が指定した事項のみを記載したもの 閉鎖事項証明書 閉鎖した登記記録 登記簿謄本ってなに?