介護保険サービスを利用する上で欠かせない3種類の「ケアプラン」とは? そのうちの1つ「居宅サービス計画書」の依頼から作成・交付するまでの流れ、具体的な書き方の例、注意点などを解説します。 1. ケアプランとは 1-1. ケアプランの目的 「 ケアプラン(介護サービス計画書) 」とは、介護を必要とする利用者やその家族の状況や希望をふまえ、 利用者に対する支援の方針や解決すべき課題、提供される介護サービスの目標と内容をまとめた計画書 のことです。 ケアプランは、要介護者・要支援者が 介護保険サービスを利用したいときに必須 となる書類です。ケアプランの内容に基づき、介護保険サービスの提供・給付管理がおこなわれます。 ケアプランの作成は介護報酬でまかなわれるため、利用者の自己負担はありません。 1-2. ケアプランの種類 ケアプランは、要介護の人を対象とした「居宅サービス計画書」「施設サービス計画書」、要支援の人を対象とした「介護予防サービス計画書」の3種類に分けられます。なお、要支援のケアプランは、要介護のケアプランと区別して 「介護予防ケアプラン」 とも呼びます。 ■居宅サービス計画書 要介護1〜5の認定を受けた人が利用できる。 主に自宅で過ごす高齢者が、訪問介護サービスや通所介護サービス(デイサービス)、短期入所サービス(ショートステイ)、福祉用具レンタルなどを利用するために必要。 ■施設サービス計画書 要介護1〜5の認定を受けた人が利用できる。 特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(療養病床)に入所するために必要。 ■介護予防サービス計画書 要支援1〜2の認定を受けた人が利用できる。 介護予防サービスを利用するために必要。 書類のフォーマットはそれぞれ異なります。 本記事では「居宅サービス計画書」の書き方について解説 していきます。 1-3. 訪問介護計画書の書き方・記入例 | 「カイゴジョブ」介護職の求人・転職・仕事探し. ケアプランを作成できる人 ケアプランは、 ケアマネジャー(介護支援専門員) が利用者と家族の状況をアセスメント(情報収集・課題分析)した上で作成することが一般的です。 一方で、利用者本人や家族、支援者がケアプランを作成することもできます。これを 「セルフケアプラン」 または 「セルフプラン」 と呼びます。居住地の市区町村の窓口で必要な書類を入手・作成し、手続きが完了すれば介護保険サービスが受けられるようになります。 なお、セルフケアプランの作成にあたっては、介護保険サービス事業所の選定や利用手続き、毎月の利用報告など、通常ケアマネジャーが担当する作業も自分でおこないます。専門的な知識や各関係者とのやり取りが必要となるため、自己作成する人は非常に少なく、ケアプラン作成数の0.
ケアプランは介護保険サービスを提供するにあたり欠かせない書類です。介護の仕事に携わる人であれば、その存在や必要性は把握していることでしょう。しかし、書類のなかの各項目にどのような内容が記載されているかを正確に理解できている人は多くないのではないでしょうか。 そこで、今回は、ケアプランの記載項目のうち、特に 「長期目標」 と 「短期目標」 に焦点をあてて詳しく解説します。 そもそもケアプランって何? ケアプランとは、介護の利用に関わるさまざまな内容について具体的に記した計画書 です。要介護または要支援の認定を受けた高齢者は介護保険を利用できます。ただし、実際にサービスを受けるためには ケアプランを立てることが必須 です。ケアプランは、ケアマネージャーが介護サービスを必要とする利用者さんやそのご家族と相談しながら作成します。その際には、 現状や希望、困っていることなどの聞き取り を行い、 適切な介護保険サービスを提供できるように努めること がケアマネージャーの役割 です。そして、ケアプランが作成されると、それをもとにケアマネージャーが介護サービス事業者に手配を行います。 ケアプランに記載される内容はさまざまですが、いずれの項目も介護を実施するうえで欠かせない大事な内容ばかりです。書類は第1~7表の7枚の書式がセットになっていて、そのうち、第1~3表にサービスの計画に関わる内容を記します。なかでも、実際の現場で重要となるのが第2表です。 第2表には、 サービス内容や利用頻度などの決定に関わる大切な目標設定 が記されるからです。 ケアプランに記載されていることは?
1%にも満たないと言われています。 1-4.
訪問介護サービスを提供する際に、訪問介護計画書はとても重要な役割を持っています。訪問介護のご利用者がどのような介護を望んでいるのか、具体的にどういうサービスをどのように提供するかが訪問介護計画書に記載されています。 今回は、この訪問介護計画書の書き方や記入例を説明します。 目次 訪問介護計画書とは?
第3表「週間サービス計画表」の書き方・例 ⑩曜日・時間・サービス内容 第2表で決めた内容をもとに、サービスの週間計画を記載します。介護保険サービス以外の家族などから受ける援助内容も書きましょう。 ⑪主な日常生活上の活動 起床、就寝、食事、入浴、散歩の時間など、利用者の平均的な一日の過ごし方をできるだけ具体的に記載します。 通所サービスなどを利用していて生活パターンが複数ある場合は、「デイがある日」「デイがない日」のように分けて記載しても良いです。 ⑫週単位以外のサービス 週単位以外で実施されるサービスやインフォーマルな援助があれば記載します。たとえば、福祉用具貸与、住宅改修、短期入所サービス、月1回の通院、離れて暮らす家族からの不定期支援など。これがわかることで、利用者の生活の全体像を把握でき、より適切な援助内容を考えるための下地になります。 2-6. 第4表「サービス担当者会議の要点」の書き方・例 サービス担当者会議が終了したら、ケアマネジャーは会議の要点を第4表にまとめます。第4表はあくまで「要点」を簡潔にまとめた書類なので、より詳しい会議録が必要であれば、別途作成しても良いでしょう。 ⑬会議出席者 サービス担当者会議に出席する(した)人の 「所属または職種」「氏名」 を記載します。利用者本人は「氏名」を、家族は「氏名」と「続柄」を書きましょう。 会議に出席できないサービス担当者がいる場合でも、同様に「所属または職種」「氏名」を記載し、併せて欠席理由を記入します。ただし、ほかの書類で確認できれば、省略しても問題ありません。 ⑭検討した項目 会議で検討する(した)項目について、番号を振り箇条書きします。 欠席するサービス担当者がいる場合は、 事前にその担当者に書面や電話で問い合わせ をおこない、 「問い合わせた(照会)内容」「得られた意見の内容」「問い合わせ日」 も記しておきます。ただし、ほかの書類で確認できれば、省略しても問題ありません。 ⑮検討内容 協議した内容を要約します。必要に応じ、誰が・どのように意見したのかがわかるようにしましょう。 ⑯結論 協議した内容の結果を記載します。 ⑰残された課題 結論に至らなかった項目や、新たに生じた課題、次回の開催時期と開催方針などを記載します。 2-7. 第5表「居宅介護支援経過」の書き方・例 第5表は、計画書作成における過程を 時系列に沿って記録 します。 「内容」には、利用者との相談内容、事業者との連絡・調整内容、サービスの利用状況や有効性、把握した事実やケアマネジャーの所見などを記載します。 ケアマネジャーの主観と客観的事実が混在しないように注意 しましょう。書き分けが難しければ、「内容」欄を縦に罫線で分けて記録しても良いです。 第5表は利用者には交付されないため、本人に知られてはいけないことや家族のみが知っている事実など、 ケアプランには書けなくともサービス提供する上で必要なことも記録 しておきます。 利用者への支援の経過については、第5表を見ればもれなくわかるように書かれている必要があります。重要な内容の記入漏れや経過に矛盾が生じていると発覚した場合は、減算や行政による指導監査の対象となることもあるので注意しましょう。 2-8.
まとめ 介護には「答え」というものはありません。 また、達成しても次の課題が出てきます。そして、年を重ねるごとに達成困難となることも多々生じます。それでも私たちは試行錯誤を重ねながら、ご利用者の各種機能維持やそれらの向上を目指し、ご利用者が少しでも長く元気に生活をしていただけることを願い日々介護に取り組んでいます。 通所介護計画書によって、ご利用者にとって適切な支援が行われ、少しでも元気でいられるよう本記事がお役に立てればうれしく思います。参考になった方は、シェアいただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 通所介護の事業計画書の様式は、 こちらから無料ダウンロード できます。 保険請求業務を効率化しませんか? カイポケは介護業務に使う様々な帳票を簡単作成・印刷でき、国保連への伝送請求機能も兼ね揃えた介護ソフトです。 【ポイント】 利用者、取引先、職員などの管理はもちろん可能 計画書・予定/実績から保険請求・利用者請求まで一括で操作可能 もちろん、各種加算減算などの算定もできる ネット上から国保連への伝送請求もできるから専用回線導入の必要なし 利用者負担分の口座振替、職員給与の口座振込がソフト上から可能 売上や利用者の推移など、経営上必要な統計情報も見られる カイポケはあなたの事業に試していただくために、無料体験期間をご用意しております。 事業所とあわなかった場合でも、一切お金をいただかずに退会することも可能ですので、 お気軽に試してみてください。 ※無料期間は条件によって異なりますのでお問い合わせください \ 今なら最大18ヶ月無料 / ※ 無料期間は条件によって異なりますのでお問い合わせください 無料で試してみる 詳しい資料を取り寄せる
ケアプランの「軽微な変更」 ニーズに変化はないけれど、サービス内容の微調整が必要になった場合はどうすればいいでしょうか? 原則として、ケアプランを変更する場合は再度アセスメントをおこない、初回と同じ過程を経て再作成する必要があります。 しかし以下の9つの修正においては 「軽微な変更」 に該当するため、 サービス担当者会議は開催せず、ケアプランは見え消し (元の文字が見えるように取り消し線などを引いて訂正や削除すること) の対応でも可 となっています。 ■ケアプランにおける「軽微な変更」が認められる項目 1. サービス提供の曜日変更(利用者の体調不良や家族の都合などの一時的なもの) 2. サービス提供の回数変更(同一事業所における週1回程度の利用回数の増減) 3. 利用者の住所変更 4. 事業所の名称変更 5. 目標期間の延長(課題や目標を変更する必要がない場合) 6. 福祉用具で同等の用具に変更するに際して単位数のみが異なる場合 7. 目標・サービスの変更を伴わない(利用者の状況以外の原因による)事業所の変更 8. 目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの変更 9. 担当ケアマネジャーの変更(新しい担当者が利用者や各サービス担当者との面識を有する必要がある) 「軽微な変更」として修正する場合は、変更箇所がわかるよう見え消しで修正し、第1表の余白に軽微な変更になった理由を記載。第5表には「変更理由」「変更年月日」「変更内容」を記載します。そして利用者へ説明をおこない、同意を得られれば修正完了となります。 ただし、 「軽微な変更」の線引きには注意が必要 です。「軽微な変更」にあたると勘違いしてサービス担当者会議を開催しなかったところ、実際は運営基準に違反して介護報酬を返還することになったケースも少なくありません。 「軽微な変更」については規定( 介護保険最新情報 )をよく理解し、なお判断に迷う場合は、行政に確認をとるようにしましょう。 ■参考資料 『3訂版 介護の現場で役立つ ケアプラン書き方ハンドブック』白井幸久(ユーキャン学び出版) 『ケアプランの書き方』後藤佳苗 (中央法規出版) 『はじめてのケアプラン ケアマネ1年生』中野穣(中央法規出版) 居宅介護支援専門員業務の手引【改訂(3版)】(東京都福祉保健局) 介護保険最新情報Vol. 155(厚生労働省老健局振興課) 護保険最新情報
遺言執行者とは?必要な場合、選任申 立の手続、方法 をわかりやすく解説し ます。 (遺言の内容を実現してくれる人) 無料相談・お問合せはこちら インフォメーション 出張等で不在時は携帯に転送されます。 営業時間中に留守番電話になった場合はお名前とご用件をお伝えください。折り返しご連絡いたします。 お問合せはお電話・メールで受け付けています。 事前にご連絡いただけましたら、土曜、日曜、祝日、時間外もできる限りご対応いたします。 メールでのお問合せは24時間受け付けております。 土曜日・日曜日・祝日 (事前連絡で土日祝も対応) 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目8番3号 新大阪サンアールビル北館408号 <電車をご利用の方へ> JR京都線 新大阪駅より徒歩5分 阪急京都線 南方駅より徒歩5分 地下鉄御堂筋線 西中島南方駅より徒歩5分 <お車をご利用の方へ> 事務所近くに有料パーキングがございますのでご利用ください。
Pocket 「遺言執行者を選任した方がいい」 遺言について調べているとこんな説明があり、実際に選任した方がいいのか、どうやって選任をすればいいのかについてお困りではないでしょうか。 遺言執行者とは、遺言書の内容を確実に実現する役割を持つ方のことですので、相続財産の管理や不動産の登記の手続き、金融機関への払い戻し手続きなどを担います。 本記事では、遺言執行者を選任するメリットと、遺言が見つかった場合に遺言執行者が選任されているかどうかの確認方法や選任されていない場合の選任方法や選任申立の流れなど、遺言執行者の選任について詳しくご説明します。 また最後に遺言執行者の変更や解任の手続きについてもご説明します。 1. 遺言執行者 家庭裁判所. 遺言執行者が選任されているとスムーズに手続きが進む 遺言書は亡くなられた方の意志が書かれていることから、相続人の気持ちよりも優先されます。 しかし、遺言書の内容によっては納得のいかない相続人の方がいてうまく手続きが進まない場合や、相続人が多くて署名捺印等に時間がかかってしまい、なかなか遺言書どおりの分割ができないことがあります。 そのような事態に備えて 遺言執行者を選任しておくとスムーズに手続きが進みます。 具体的には、遺言執行者が選任されていると財産を分割するための金融機関の手続きや不動産の名義変更等の手続きにおいて、相続人の皆さんの同意がなくても遺言執行者の権限だけで進めていくことができます。 また、相続人の誰かが勝手に財産を処分してしまうなど、勝手な行為をしないように制限をかけることもできますので、遺言執行者を選任することはとても大切です。 図1:遺言執行者により手続きがスムーズに進められる 2. 遺言執行者を選任する2つの方法 遺言執行者は、相続が発生する前に選任されていて遺言書に記載されていると良いのですが、相続が発生した後にも相続人が選任をすることもできます。遺言執行者の具体的な2つの選任方法をご紹介します。 2-1. 遺言書に記載があれば遺言執行者が選任されている 遺言を作成する際に、遺言書を作成されるご本人が遺言執行者を決めて、遺言書に記載をする方法です。 例えば「長男の〇〇を遺言執行者として指定する」と記載されていれば、遺言執行者として選任されていることになります。 遺言書に記載されていればその時点で遺言執行者の役割を担うため、裁判所へ申し出るなどの手続きは一切不要となります。 図2:遺言書に遺言執行者の指定があれば特別な手続きは不要 2-2遺言書に記載がなければ家庭裁判所へ選任の申立てをする 遺言書に遺言執行者についての記載がなければ、遺言執行者は選任されていません。 見つかった遺言書に遺言執行者の記載がない場合でも、相続の手続きをスムーズに進めていくために遺言執行者の選任が必要だと判断した場合には、 相続人の方が家庭裁判所に「遺言執行者の選任申立」を行うことで遺言執行者を選任することができます。 遺言執行者の選任申立の流れについては、5章にて詳しくご紹介致します。 図3:遺言書に記載がなければ家庭裁判所へ選任の申立てが必要 3.
遺言執行者は複数名選任することも可能 遺言執行者は1人だけでなく、複数人を選任することも可能です。たとえば、預貯金専門の遺言執行者1名と不動産専門の遺言執行者1名の計2名の遺言執行者を選任することで専門分野の遺言執行を担当してもらえれば、よりスムーズで効率よい相続の手続きが可能となります。 ただし、専門家に依頼する場合には報酬が発生しますので注意が必要です。 また、相続人の方を選任する場合でも、複数名に就任してもらえれば、遺言執行者1人にかかる負担を軽減することができます。 図6:遺言執行者は複数名選任することができる 3-5. 認知と廃除の指定がある場合は必ず選任が必要 遺言執行者は遺言書の内容をスムーズに実現するために選任されますが、 その内容や財産の規模によっては必ずしも必要ではありません。 ただし、 遺言書に認知と廃除の指定が記載されていた場合で、遺言執行者の指定がない場合には、必ず遺言執行者の選任が必要 となります。 【認知がある場合】遺言により婚姻関係にない女性とのお子さんを亡くなられた方の子として認めること 【廃除がある場合】特定の相続人から遺留分を含む相続の権利を奪うことで、排除された相続人は一切の財産を引き継ぐことができなくなること 図7:遺言書に認知と廃除の記載がある場合は遺言執行者が必ず必要 ※相続人の廃除について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4. 遺言執行者の選任申立てで押さえておくべき2つのこと 家庭裁判所への遺言執行者の選任の申立てを行う際に押さえておくべき2つのことをご説明いたします。 4-1. 選任の申立ては利害関係人なら誰でもできる 家庭裁判所へ遺言執行者の選任の申立てができるのは利害関係人の方です。 利害関係人とは、相続人、受遺者、債権者の方が該当します。相続人ではない第三者でも、受遺者や債権者であれば、利害関係者に当たるので遺言執行者の選任の申立てをすることができます。 4-2. 遺言執行者の選任の申立 | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所. 申立てから選任されるまで1カ月ほどかかる 家庭裁判所への申立て後、直ぐに遺言執行者に就任できるわけではありません。申立てが受理され、審判書が届くまでの期間は、候補者をあらかじめ選んでいた場合でもおよそ2週間、候補者がいない場合にはおよそ1か月という期間を要します。 5. 遺言執行者の選任申立ての流れ 相続人の方などの利害関係人が、家庭裁判所へ選任の申立てをする際の手続きの流れについてご説明していきます。 大きくは管轄の家庭裁判所を調べ、必要書類を揃えて、申立書に記入して提出という流れです。 図8:遺言執行者選任の申立ての流れ 5-1.
これは遺言執行者の選任の申立てをする場合の申立書記入例です。実際に申立てを受けた家庭裁判所では,判断するためにさらに書面で照会したり,直接事情をおたずねする場合があります。裁判所からの照会や呼出しには必ず応じるようにしてください。 この手続の概要と申立ての方法などについてはこちら 書式のダウンロード 家事審判申立書(PDF:113KB) 書式の記入例 記入例(遺言執行者選任) (PDF:170KB)
「遺言がある場合、その執行者を選ばなくてはならないの?」 「遺言執行者はいなくても大丈夫?」 と悩んでいませんか?
遺言執行者の選任で押さえておくべき5つのこと 遺言執行者は相続人に限らず専門家の方を専任することができます。 遺言書に記載があった場合にはその方がすぐに対応できますので、専門家や第三者の方の名前が書かれていた場合にはその方に速やかに連絡をして相続手続きを進めていきます。 一方で、これから遺言執行者を選任する場合には、次の5つの点を押さえて選任をおこないましょう。 また、選任後には必ず遺言執行者である証明を家庭裁判所から受ける必要があります。証明となる審判書がなければ、遺言執行者とは認められません。 3-1. 選任する前に遺言執行者へ承諾をもらう 遺言執行者を選任する際には、自分たちで遺言執行者の候補者を選ぶことができます。家庭裁判所では遺言執行者の候補者として選ばれた方の意見を聞き、就任するかどうかの意思確認や適任か否かを判断して最終的な審判を下します。 特別な理由がない限り、相続人の方が選んだ候補者が選任されます。 ただし、遺言執行者に選任された方は就任を拒否することもできます。よって、選任された遺言執行者に引き受けてもらい遺言書の内容をスムーズに実現するためには、 候補者の方からは就任の承諾を事前にもらっておいた方がよいでしょう。 図4:選任候補者から承諾を得て、家庭裁判所へ申立てをする流れ 3-2. 遺言執行者 家庭裁判所 報告. 相続人の関係が複雑な場合などは専門家の選任を検討する 相続人の人数が多い場合や相続人の関係性が複雑な場合、もしくは財産の規模が大きく、種類も多くて遺言執行者の負担が非常に重くなることが予測される場合には、遺言執行者としての経験が豊富な弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおススメします。 相続の状況に適した専門家に依頼することが、確実でスムーズな相続手続きを進めていくことができます。 3-3. 未成年者と自己破産経験者以外であれば選任可能 遺言執行者に選任されるためには、特別な資格などは必要ありません。ただし、未成年の方や自己破産をされた方が遺言執行者になることは認められませんので、選任した方が該当していないか確認しましょう。 遺言書にすでに遺言執行者の記載がある場合に適しているかどうかの確認は、遺言書の作成時点ではなく遺言を執行する段階で該当しないかどうかをチェックすることになります。 たとえば、遺言書を作成する際には未成年であった長男でも、亡くなられた時点では成人していれば遺言執行者になることが可能です。 図5:遺言執行者に適さない人 3-4.
申立人は、遺言者から別添の遺言書の写しのとおり、遺言者所有の不動産の遺贈を受けた者です。 2.