富士山火山防災対策協議会は、山梨県・静岡県・神奈川県及び3県内の関係市町村並びに関係機関の連携を確立し、平常時から富士山の噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を推進するとともに、地域住民等の防災意識の向上に資することを目的として、平成24年6月8日に設置されました。 山梨県ホームページ 静岡県ホームページ 神奈川県ホームページ
掲載内容に関するお問い合わせはこちら 説明:富士山火山対策に関する業務を専門的に推進するため企画部安全対策課内に設置された室である。主な業務として、市民の避難計画の策定に関すること、登山者の安全対策に関すること、火山防災教育に関すること、国・県・関係自治体等の調整に関すること等である。 〒:403-8601 住所:山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号 TEL:0555-22-1111 FAX:0555-22-1030 内線:251
03_第2編(PDF:4, 447KB) 富士山火山広域避難計画H31. 03_第3編(PDF:7, 501KB) 富士山火山広域避難計画H31. 03_第4編(PDF:110KB) 富士山火山広域避難計画H31.
静岡大学の小山教授によれば、もし富士山が出来なければ険しい山地が続く地形となっており、現在のような街や産業活動は出来なかっただろうとおしゃってます(「富士火山を知る」P. 14参照)。富士山の火山活動のお陰で広大な裾野ができ、そこへ人の生活圏が築かれ、自然、 文化、産業が育まれてきました。また、現在ではその豊かな自然と景観が国の内外を問わず人を惹きつけ、代表的な観光スポットにもなっています。 正に、富士山が無ければ今の私たちはいなかったと言っても過言ではありません。これからも富士山噴火によるリスクを減らす努力を続けながら、この恵み多き富士山との共生を図って行く必要があります。 ■噴火規模とその影響範囲 富士山の噴火規模については、過去2200年間に起きた75回(確認出来ているもの)だけで見てみると、大規模噴火2%、中規模噴火11%、小規模噴火87%であり、その全てが山腹噴火でした。市街地まで影響を及ぼすような大規模噴火は統計的に見てその確率は極めて低く、また火口の出来る位置によって、影響を受ける範囲は限定的なものとなります。 ですから、落ち着いて行政機関などから出される情報に注意し、その指示に従って行動して下さい。
富士山火山防災マップを作成した目的 富士山は、今から約300年前に噴火した後、現在まで静かな状態が続いています。しかし、地下深くでは今もマグマが活動を続けている活火山です。 そのため万が一噴火しそうになったり噴火が始まったりしたときに備えて、皆さんがみずからの安全を確保するためにどのような知識を学び、どのような行動をすればよいかを知っていただくために、この防災マップを作成しました。 【画像についての注意事項】 低画質は約800KB、高画質は約10MBのJPEG画像です。 共通ページ 【 低画質 (1. 08M)】 【 高画質 (9. 24M)】 富士吉田市 【 低画質 (947K)】 【 高画質 (8. 62M)】 御殿場市 【 低画質 (939K)】 【 高画質 (9. 82M)】 富士市 【 低画質 (963K)】 【 高画質 (9. 32M)】 足柄上地区 【 低画質 (964K)】 【 高画質 (9. 67M)】 小田原市 【 低画質 (940K)】 【 高画質 (8. 静岡県／富士山ハザードマップ（令和3年3月改定）. 87M)】
掲載日:2021年1月27日 平成29年3月24日(金曜日)に第7回富士山火山防災対策協議会を開催しました。 第7回富士山火山防災対策協議会 富士山火山防災対策協議会規約の改正、富士山火山広域避難計画の改正等を協議しました。 <配付資料> 01. 次第(PDF:43KB) 02. 出席者名簿(PDF:138KB) 03. 山梨県／富士山火山防災対策協議会. 座席表(PDF:151KB) 資料1-1(議題1)協議会規約改正案 新旧対照表(PDF:142KB) 資料1-2(議題1)富士山火山防災対策協議会規約(案)(PDF:151KB) 資料2-1(議題2)広域避難計画改正(案)の概要(PDF:116KB) 資料2-2(議題2)広域避難計画(案)新旧対照表(PDF:2, 334KB) 資料3-1(議題3)H28事業報告(PDF:133KB) 資料3-2(議題3)H29事業計画(案)(PDF:126KB) 資料4(議題4)避難促進施設の協議会統一基準(案)(PDF:498KB) (参考資料)活火山法施行令対象施設(PDF:345KB) 富士山火山防災対策協議会 富士山火山の噴火に備え、火山防災対策を共同で検討するため、山梨県や静岡県とともに、周辺市町村、国、関係機関などを構成機関として平成24年6月に設置し、三県合同防災訓練(平成26年10月)の実施や、避難の基本的な考え方、円滑に避難するための対策を示した富士山火山広域避難計画の公表を行った。
<問題1>書面でする諾成的消費貸借は、借主が貸主から金銭その他の物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。○か×か? 解答 【解答1】 ○ 書面でする諾成的消費貸借は、借主が貸主から金銭その他の物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う(民587条の2第3項)。【平27-19-ウ】 <問題2>消費貸借の目的物として貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主は、その物の価額を返還することができる。○か×か? 【解答2】 ○ 利息の特約の有無にかかわらず、貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主は、その物の価額を返還することができる(民590条2項)。【平27-19-エ】 <問題3>使用貸借における貸主は、目的物を使用貸借の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される。○か×か? 【解答3】 ○ 使用貸借における貸主は、目的物を使用貸借の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される(民596条、551条1項)。【平24-18-1】 <問題4>使用貸借は、寄託と同様に、借主(受寄者)が目的物を受け取ることによって、その効力を生ずる。○か×か? 【解答4】 × 使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる諾成契約である(民593条)。なお、寄託も諾成契約である(民657条)。【平24-18-4】 <問題5>目的物の返還の時期の定めがある場合には、消費貸借の貸主と寄託の寄託者は、いずれも、期限が到来した時からその返還の請求をすることができる。○か×か? 司法試験 過去問 解答例 平成8年. 【解答5】 × 目的物の返還の時期の定めがある場合、消費貸借の貸主は、期限到来時からその返還の請求をすることができる。これに対し、寄託の寄託者は、目的物の返還の時期を定めたときであっても、いつでも返還を請求することができる(民662条1項)。ただし、受寄者は、寄託者がその時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる(民662条2項)。【平20-17-イ】 <問題6>目的物の返還の時期の定めがある場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる。○か×か?
08. 18 2級ボイラー技士過去問(燃料および燃焼) 2018. 18 2級ボイラー技士過去問(ボイラーの取扱に関する知識) 2018. 17 2級ボイラー技士試験過去問(ボイラーの構造に関する知識) 2018. 17 エネルギー管理士試験(熱分野)公式集 2018. 16 カテゴリー 勉強法 (1) 大学入試センター試験 (3) 技術・IT (12) エネルギー管理士 (2) ボイラー技士 (4) ボイラー技士2級 (4) 電気主任技術者 (3) 電気工事士 (2) 高圧ガス製造保安責任者試験 (1) 法律 (2) 司法書士 (1) 司法試験 (1) 語学 (13) TOEIC (8) 英検 (5) 難易度ランキング (3)