Q&Aの一覧へ戻る 法律相談「外国人」へ 私は日本にすむ外国人ですが、現在、超過滞在(オーバーステイ)で在留資格がありません。この度日本人と結婚したので、これからも日本に住めるよう在留資格の申請を行いたいと考えていますが、可能でしょうか? 在留資格がない方でも、日本人との結婚など特別な事情がある場合には、入国管理局に出頭して違反の事実を申告すれば、退去強制手続が開始され、その中で、在留を特別に許可される可能性があります。在留特別許可を求める場合には、在留を特別に許可されるべき事情を示す資料(日本人との結婚が理由であれば、戸籍謄本などのほか、相当程度の期間に及ぶ交際や同居を示す資料、日本人配偶者の収入状況に関する書類など)を、できる限り提出することが必要です。 なお、在留特別許可は、日本人との結婚以外の理由でも、認められることがあります。逆に、日本人と結婚していても認められないこともあります。どのような場合に認められるかについては、入国管理局が開示している在留特別許可に係るガイドラインや、過去の許可・不許可事例が参考になります。 ただし、判断に迷う場合や、どのような資料を提出していいか分からない場合は、外国人の在留関係に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。 私は日本に住む日本人です。超過滞在(オーバーステイ)で退去強制になってしまった配偶者を、早期に日本に呼び寄せる方法はないでしょうか? 例えば初めて退去強制になってから5年が経過していないなど、入管法上の上陸拒否事由に該当する場合は、原則として上陸申請は許可されません。しかしながら、本問のように日本人と結婚しているなど上陸を特別に許可すべき事情がある場合には、この点を明らかにする資料(戸籍謄本、退去強制後の夫婦間の交流についての資料など)を添えて、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請をし、証明書の交付を受けてから来日し、上陸特別許可を求めることが考えられます。 どのような場合に上陸特別許可の可能性があるか、どのような資料が必要かなど詳しい点については、外国人の在留問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 私は日本に住むA国籍を有する外国人ですが、この度、A国で軍事クーデターがありました。以前軍部と対立していた私は帰国すれば命の危険があります。私には現在在留資格がありませんが、日本に残る方法はないでしょうか?
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Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問 外国人が逮捕・起訴されると、本国に強制送還されることになりますか? 外国人が逮捕・起訴された場合、刑事手続の弁護活動については、刑事弁護のページ(リンク)をご覧ください。 強制送還については、不法滞在であった場合には、刑事手続終了後、入国管理局に身柄が引き渡され、退去強制手続が開始され、基本的には強制送還されることになります。在留資格のある外国人の場合でも、退去強制事由である犯罪行為を行った場合や、一定の犯罪について有罪判決を受けた場合には退去強制手続が開始されます。但し、日本人と結婚している場合や日本で出生した小学校高学年以上の子どもがいる事例などであれば、「在留特別許可」が付与される場合がありますので、日本への在留を希望される場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。
外国人の強制送還!! あなたはどんな違反や場面を想像しますか? オーバーステイや密入国、もしかしたら凶悪犯罪を思い浮かべるかもしれません。 本当のところ どんなときに、どんな外国人が退去強制されるのでしょうか? このページでは 『外国人の退去強制。手続きと基礎知識』 がわかるようになっています。 毎年、何人が退去強制させられているのか? 入管法では日本の国家が好ましくないと認める外国人を、 行政手続きによって日本国外に強制的に国外退去させることができると定めています。 (入管法24条) では実際には どれくらいの人数が退去強制されているのか 、ご存知でしょうか? 外国人｜法律相談Q&A｜弁護士に相談する｜東京弁護士会. 過去3年間(H28~H30)の退去強制人数 平成28年 平成29年 平成30年 13, 361 13, 686 16, 269 法務省: 平成30年における入管法違反事件について 平成30年には約2, 500人ほど増加 しています。 日本に入国する外国人自体の総数が爆発的に増えているので、今後も増え続けていくのではないでしょうか。 次はどんな理由で退去強制になるのか、をみてみましょう。 退去強制になる外国人はどんな人? 退去強制になる外国人 は大きく分けて2種類。 違法な状態で在留している外国人 引き続き在留させることが無理な外国人 違法な状態で~というのは、 不法滞在 のこと。 在留させることが無理な~は日本にとって不利益な人です。簡単に言うと 『 法令違反者や犯罪者 』 です。 違法な状態で~というのは、 不法滞在 のこと。 不法滞在はさらに3つにわけることができます。 不法入国者 不法上陸者 不法残留者 『無理な外国人』とは簡単に言うと 法令違反者や犯罪者 、日本の利益に反する人です。 おおよそ以下の通りです。 刑罰法令違反者 資格外活動許可を受けずに、在留資格では認められない就職活動もっぱら行っている者 人身取引等を行う者、売春直接関係ある業務に従事する者 他の外国人が上陸、在留するための申請に際し、偽造・変造文書作成提供した者 公衆等脅迫目的の犯罪行為を行うおそれのある者、国際約束により入国を防止すべき者 日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがある者 出入国管理及び難民認定法 :入管法24条の退去強制理由(主な事項を記載) 退去強制の流れ(イラスト付き) 退去強制の手続きを簡単にご説明します。 手続きは調査、審査、審理という形で進みます。 退去強制の認定が誤っているときは、主張することもできます。 STEP.
・従業員を雇用するときの書類の書き方 photo:Getty Images
給与/賞与 勤怠・支給・控除の分類ごとに標準的な明細項目はあらかじめ登録されています。 社員登録の支払形態や基本給などの情報を元にして、それぞれの支給項目の金額や保険料・所得税など控除項目の金額を自動で計算します。 データ仕様 支払回数:給与年12回/賞与年6回 支払形態:月給制/日給月給制/日給制/時給制 振込口座数:1社員3行まで 社員数:基本料金で在職者50名まで利用可能。オプションとして10名単位で追加可能とし、最大100名まで利用可能。 明細書項目数 勤怠項目:最大10 給与項目:支給24 / 控除16 賞与項目:支給17 / 控除16 明細書 明細書の支給、控除、勤怠の印字位置の変更はできません。項目名を変更することができます。 集計表 各種管理表、給与振込依頼書、全銀協振込データの作成が可能です。 社会保険 新しい保険料の徴収時期には改定更新を行い社員情報の保険料を更新します。 マイナンバー 個人番号のデータは暗号化された状態で保存されているため管理も安心です。個人番号を登録、削除、編集した場合や、参照、印刷を行った操作履歴をいつでも確認することができます。 年末調整 扶養家族情報機能や配偶者区分、本人区分などの入力検証機能により短時間で年末調整計算を行うことができます。年末調整計算後は各帳票をすぐに印刷することができます。 2. 出力帳票一覧 給与明細書 賞与明細書 給与明細集計表 賞与明細集計表 銀行振込依頼書 給与金種表 賞与金種表 住民税納付先別集計表 源泉徴収税集計表 賃金台帳 賞与支届用資料 算定基礎届 月額変更届 保険料変更通知書 労働保険年度更新用資料 マイナンバー登録 (※) 個人番号履歴参照 年末調整 (※) 年調一覧表 源泉徴収簿 年末調整過不足税額一覧表 年調明細書 年調金種表 源泉徴収票 総括表 源泉徴収票合計表資料 お申し込み かんたん3ステップ! ステップ1 bizskyアカウントを 作成 まずはMJSのクラウドプラットフォームであるbizskyに登録します。 ステップ2 かんたんクラウド マイページへログイン bizskyアカウントを使ってかんたんクラウドマイページへログインします。 ステップ3 サービス/プランを 選択して申し込み マイページからご希望のサービス/プランを選択してかんたんクラウドサービスへ申し込みます。 MJSなら貴社の成長に合わせて 会計ソフトも次のステージへ!
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年末調整の時期になると、事業主には税務署からの年末調整関係書類が送られてくるほかに、市区町村から「給与支払報告書」の案内が届きます。ぱっと見ではまったく同じような書類ですが、いったい何が違うのでしょうか。 今回は、給与支払報告書について解説していきます。 [おすすめ] 「弥生の給与計算ソフト」なら目的や業務別に選べる!まずは無料体験 POINT 給与支払報告書は個人住民税の計算のもとになる書類 給与支払報告書は翌年1月末までに各市区町村へとりまとめて提出する 給与支払者は原則として特別徴収義務者となる 給与支払報告書とは? 源泉徴収票との違い 源泉徴収票と給与支払報告書は、基本的に同じ内容ですが、前者が「所得税のための書類」、後者が「住民税のための書類」というところで違いがあります。 税務署などで用意されている源泉徴収票の用紙には複写式のものがあり、給与支払報告書も同時に作成できるようになっています。記載事項は給与等の年間支払金額や各種所得控除の内容などほとんど同じものですが、両者の違いは対象となる税金の種類・提出先にあります。 源泉徴収票は、国税である所得税に関する書類で、基本的には給与等の支払いを受ける本人に交付する義務があります。確定申告が必要な人が確定申告の基礎データとして使用するほか、医療費控除などで還付申告をする場合にも必要となります。また、その人の役職や受給金額によっては法定調書として税務署に提出する場合もあります。 これに対して、給与支払報告書は地方税である住民税(都道府県民税や市町村民税)に関する書類です。所得税は確定申告や源泉徴収(年末調整)によって納税を行いますが、住民税は行政側が税額を決定・通知する賦課課税という方式により課税されます。 このため、サラリーマンなどの給与所得者については、事業主が給与支払報告書を提出することで行政側が所得を把握して課税することができるのです。 給与支払報告書の提出は義務? 提出対象者は?
検証 日次集計・月次集計 科目別発生金額、残高を画面等で確認ができます。 「日別残」「残高試算表」などを表示し、入力に誤りがないかチェックします。 日計表 元帳 残高試算表 → 内訳表示 科目に、科目別や取引先などの補助を採用している場合、その内訳を表示 5. 確定申告 「かんたんクラウド確定申告」で次の申告業務を行うことができます。 ※「かんたんクラウド確定申告」は、「かんたんクラウド会計」の機能として無償で利用可能。 主な機能 個人消費税申告書 所得税確定申告書 個人青色申告決算書 白色収支内訳書 電子申告のデータ作成 〇 個人事業主向けの申告業務(消費税、所得税の申告データの登録、印刷)及び電子申告データの作成を行います。 「かんたんクラウド会計」で入力した仕訳データを個人青色決算書や消費税申告書に連動することが可能です。 電子申告については、電子申告用データ(xtx)の作成までを行い、署名、送信はe-Taxソフトで行います。 「かんたんクラウド確定申告」のご利用にはMicrosoft Internet Explorer並びにAdobe Flash Playerが必要となります。 6.