じつは「日本円」も安泰ではない… 国際投資アナリスト 人間経済科学研究所・執行パートナー 米ドルが実は危ない 100年スケールで考えると、2月8日の記事 「コロナ危機で、じつは『銀行預金』より『株』が安全になりそうなワケ」 の冒頭で述べたように、「金に対するドルの価値」は約90年で概ね100分の1になっている。 同じように金を基準に考えると、第1次世界大戦後のハイパー・インフレを経験したドイツ、さらには第2次世界大戦後に預金封鎖が行われた日本だけではなく、世界の主要通貨が金に対して下落を続けていることが分かる。 どのように下落しているのかは、 「Why Do Most Nations Use Fiat Money Today? (なぜ世界の国々は不換紙幣(金に交換できない)を使用するのですか)」という記事の、「All Major Currencies Have Depreciated Relative to Gold(世界の主要通貨は金に対して下落している)」の図 が分かりやすい。 もちろん、金の価値は「普遍ではあるが増えてはいない」から、投資対象としてお勧めではない。価値が大幅に減ってしまう「通貨(預金)」よりもましだということである。 このように「不換紙幣(以下紙幣)」の価値が下がり続けるのは、簡単に言えば紙幣は輪転機を回せばいくらでも刷れる、バフェットが述べるところの「コモディティ」だからである。「コモディティ」は、いつでもどこでも誰もが生産できる「大量生産可能な価値の低いもの」である。 読者は「お金がコモディティ」だと言うと、「そんなことはないよ! いつも手に入れるのに苦労している貴重品だ!」と反論したくなるであろう。しかし、我々が「お金を手に入れにくいのは(紙幣そのものが貴重なのではなく)政府(中央銀行)がその流通を規制」しているからなのである。 つまり、政府がその流通を規制しなければ、紙幣は究極のコモディティであり、文字通り紙屑にしか過ぎない。だから、中央銀行の「マネーサプライ」などの金融政策が非常に重要なのだ。 by Gettyimages そのため、先進国の政府は日々、通貨流通量のコントロールに励んでいるが、長期的な流通量のコントロールには無頓着だ。 その典型が米国であり、特に1971年のニクソンショックによって「事実上の金本位制」を放棄した後は、世界中にドルをばら撒いた。 米国が世界最強の軍事大国であり、ドルが「基軸通貨」である間はそのようなやり方も機能するであろうが、2020年の大統領選挙の混乱とバイデン政権の誕生は、(20~30年周期の)「米国衰退のサイン」にも思える。
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令和から日本円の価値がなくなる… - YouTube
誰もが目を背けたい問題ですが、少なくとも年金が破綻する事は小学生でも分かります。 世界経済が成長し、日本だけが少しずつ衰退した場合、円の価値は相対的に低くなります。 日本は海に囲まれているため、地政学リスクは低いものの、財政が落ち込めば円の信頼度も薄れてしまいます。 政府はインフレによって年金問題を強引に解決する可能性が高い 日本政府がインフレを起こそうと躍起になっているのは、景気回復、デフレ脱却の意味合いもあると思いますが、一番の狙いはインフレによる年金問題の解決でしょう。 インフレを起こして円の価値を下げれば、年金や社会保障の負担はグッと低くなります。 「年金を月7万円払います」 という話であっても、7万円=700ドル(1米ドル100円)だったのがインフレによって 7万円=350ドル(1米ドル200円)と対米ドルで安くなれば、実質、年金の負担は半額になる訳です。 年金支給額は物価連動型ですが、インフレが物価連動率以上に進めば、年金支払が安く済むのです。 その頃は、ハンバーガー一個150円だったものが、一個400円、500円になっているかもしれません。 「財政が悪化したので年金カットします」 なんて政治家が言える訳ありませんから、こっそりインフレによって年金問題を解決しよう!
為替を扱うFXにおいて、これから円高になるのか円安になるのか、長期的な予想をすることは大切です。 資産6000万超、投資歴10年の私の今後10年~20年の予想は「円安」です。 民主党時代の米ドル円80円からアベノミクスによって120円まで跳ね上がり、その後、110円前後で推移する米ドル円ですが、今後10年の間に、一段上の円安レンジに触れると私は見ています。 今回は、なぜ長期的に見ると円安トレンドを描くと言い切れるのか? その根拠と理由を紹介します。 日本は今後、少子高齢化と労働人口減少によって経済的に衰退していく リーマンショック後の日本は、世界が利下げと量的緩和政策を行う中、唯一(民主党のせいで)出遅れて歴史的な円高に苦しみました。 その後、リーマンショックによる暴落から各国、経済を回復させていく中、一足遅れて自民党政権がアベノミクスの一環として量的緩和政策に乗り出した事は、まだ記憶に新しいと思います。 一方、リーマンショック後にQE1(量的緩和第1弾)・QE2(量的緩和第2弾)と二段階かけて足早に量的緩和政策を行ったアメリカは、いよいよ金融引締めのために利上げを行おうとしています。 アメリカが利上げを行えば、当然、日本が利上げをしない限りドル高円安トレンドを描きます。 日本円を持っていても年0. 1%ずつしか増えないのですから、それなら年1.
教えて!住まいの先生とは Q 日本がもし財政破綻したら、我々の暮らしはどうなるのでしょうか? ある日突然日本国債がデフォルトしました、というニュースが流れたとします。(突然という事は実際にはないと思いますが。) 銀行の倒産、預金封鎖、企業も倒産し街には失業者が溢れ、公共(警察、消防等)も機能不全になり、無政府状態となり、略奪行為が横行し、自衛隊が取り締まる。こんな事実際に起きますか? その後、IMFの管理下で建て直しを図るのでしょうが、円の価値は暴落し資産もなく、年金等もなくなる。 もしそうなったら、日本はどうなってしまうのでしょうか? どなたか教えて下さい!