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最終更新日:2021年2月24日 令和3年4月1日(木曜日)から「埼玉県受動喫煙防止条例」が施行されます。 同条例は、望まない受動喫煙を生じさせることがない社会を実現することを目的としており、県、県民、保護者、事業者それぞれの責務が定められています。 また、同条例により、既存特定飲食提供施設が喫煙可能室を設置する場合には、健康増進法の要件に加え、従業員がいる場合には全ての従業員から承諾を得る必要があります。 喫煙可能室を設置した場合は、法に基づく届出のほか、条例に基づく届出を健康づくり支援課に提出してください。 詳しくは、埼玉県ホームページをご覧ください。 埼玉県受動喫煙防止条例について(埼玉県ホームページ)(外部サイト) 喫煙可能室設置施設の届出について
2021年(令和3年)3月広報嵐山 pdfファイル サイズ:523. 45KB サイズ:619. 20KB 新型コロナウイルスワクチン接種が始まります、所得税などの申告・納付期限を 4月15日(木曜日)まで延長します、外国籍の方向け 新型コロナウイルス関連情報、3月7日まで緊急事態宣言が延長されました サイズ:1015. 43KB 健康はみんなのもの~赤ちゃんから高齢者まで~4月から町の組織が変わります、土曜開庁・ふれあい交流センター窓口業務が終了します、各種証明書のコンビニ交付始まります サイズ:2. 04MB フォトニュース(感謝状贈呈式、嵐山ときがわライオンズクラブから木製ベンチの寄付、日本オカリナコンクール独奏部門シニアの部優勝、商工会青年部より節分ショートムービーをプレゼント、町内小・中学校、幼稚園で抗菌・抗ウイルスコーティングを実施) サイズ:937. 75KB 子育て情報、子育て広場「レピ」ふれあい教室、休日当番医、ファミリーサポートセンター Web説明会を開催します、医師のコラム サイズ:1. 74MB 各種無料相談、図書館情報、消防団員募集中 サイズ:822. 52KB 町民の声をご紹介します、らんざんボランティアセンター情報、総合振興計画及び総合戦略パブリックコメントの実施、学用品費や学校給食費などの援助制度 サイズ:696. 40KB 新校の学校名公募について、平日の窓口を延長マイナンバーカードの申請・交付などを行います、市町村交通災害共済の受付、マイラベンダークラブ新規会員の募集、嵐山まちゼミの中止、攻略法お教えします!農林61スタンプラリー サイズ:481. 埼玉県受動喫煙防止条例について 川越市. 39KB 上下水道の修理等は嵐山町指定工事事業者へ、水道の開栓・閉栓の届出はお早めに、給水契約の定型約款について、2月定期検針分の水道基本料金を免除します、三菱UFJ銀行窓口における公金納付について、世界自閉症啓発デ―及び発達障害啓発週間、家庭系ごみの直接持ち込みができるようになります、宅配便によるパソコン等の回収、使用済インクカートリッジ回収箱の設置 サイズ:563. 62KB 狂犬病の集合予防注射、し尿くみ取り料金改定、里山を整備し、有害鳥獣から農作物を守ろう、農地バンク制度をご活用ください、埼玉県受動喫煙防止条例が施行されます、国民健康保険療養費の支給について、配偶者状況が変更された場合は申出ください、産前産後期間の国民年金保険料が免除になります サイズ:677.
埼玉県受動喫煙防止条例が施行されます 他人に受動喫煙を生じさせないことが県民の責務となるほか、既存特定飲食提供施設(※)が喫煙可能室を設置するには、健康増進法の要件に加え、従業員がいない場合又は全ての従業員から承諾を得た場合に限られます。喫煙可能室を設置した場合は、法に基づく届出のほか、条例に基づく届出を管轄保健所に提出してください。 ※令和2年4月1日時点で既に営業している資本金又は出資の総額が5千万円以下、客席面積が100平方メートル以下の飲食店 → 県ホームページ (別ウインドウで開く) 「埼玉県受動喫煙防止条例」の詳細についてはこちら 施行日 令和3年4月1日 問合わせ 埼玉県健康長寿課 電話048・830・3582
喫煙室の出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0. 2m/秒以上であること 2. 受動喫煙防止対策 - 埼玉県. たばこの煙(蒸気を含む)が室内から室外に流出しないよう、壁・天井等によって区画されていること 3. たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること ※ 施設内が複数階に分かれている場合には、フロア分煙をする(上階を喫煙フロアとする)ことが可能です。 ※ 屋内全てを喫煙可とする飲食店(既存特定飲食提供施設)は2の要件のみ満たす必要があります なお、法律の全面施行時(2020年4月1日)に既に存在している建物であって、管理者の責めに帰すことができない事由によって上記基準を満たすことが困難な場合は、上記技術的基準に一定の経過措置が設けられています。 義務違反時の罰則等 健康増進法においては、施設の管理権原者等に以下の義務を課すこととしています。 1. 喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止 2. 標識の設置 3.
(pdfファイル:105KB) (3)平成31年1月22日健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行について(平成31年1月22日健発0122第1号)(pdfファイル:130KB) (4)平成31年2月22日健康増進法の一部を改正する法律の施行について(健発0222第1号)(pdfファイル:372KB) (5)平成31年4月26日健康増進法の一部を改正する法律の施行に関するQ&A(pdfファイル:805KB) (6)【参考】たばこ煙の流出防止措置の効果を確認するための測定方法の例(pdfファイル:90KB) (7)【参考】脱煙機能付き喫煙ブースの効果を確認するための測定方法の例(pdfファイル:285KB) 現在の位置 トップページ 健康・福祉 医療・保健 健康づくり対策 健康増進法の一部が改正され、受動喫煙防止対策が強化されました