この記事は会員限定です 2021年7月30日 4:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 所得が高くなると、税率が高くなったり医療費などの自己負担割合が大きくなり、控除や手当の対象からも外れる。ただ所得税率が高い分、所得控除の制度を活用すれば、相対的に税額の減り幅も大きくなる。 会社員など給与所得者の所得税は、収入から各種所得控除を差し引き、税率を掛けて算出する。税額から直接差し引く税額控除もある。控除額が多ければ税金も減る。 給与所得者の所得控除は大まかに①納税者全般が対象の基礎控除... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り1391文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
皆様は、医療費控除という言葉を聞いたことはありますでしょうか? 名前だけはどこかで聞いたことがある方も多いと思います。そもそも医療費とは、私たちが1年間に使った、医療機関での費用の額を指します。日本では、この医療費は毎年金額が増加しているそうです。では、医療費控除とはどのようなことを指すのでしょうか? 今回は、この医療費控除にスポットを当ててご紹介したいと思います。 医療費控除とは 医療費控除とは、1年間に本人、または家族にかかった医療費を税金から控除できるというものです。しかし、これを受けるには確定申告が必要になってきます。会社で行う、年末調整では医療費控除は行うことが出来ないので注意が必要です。 その他、この確定申告では、住宅ローン(1年目のみ。2年目からは年末調整で行うことが出来ます)を利用した方や、1年の途中に退職をしてしまい、まだ再就職をしていない方などは税金が戻ってくる可能性があります。もし、自分が該当するかもしれないと思う方は早目に問い合わせて見ると良いでしょう。また、医療控除の対象となる人物は、本人だけではありません。家族も対象になります。 しかし、生計を共にしていることが条件となりますので、ここでも注意が必要でしょう。医療費控除の申請については、家族であれば誰でも行うことが出来ます。申請の際は、税務署へ医療費控除の確定申告書を提出します。では、どういった場合の医療費に控除が受けられるのでしょうか?
医療費控除の申請方法 医療費控除は確定申告で申請します。 ≪用意するもの≫ ■ サラリーマンの方の場合 ①源泉徴収票 ②領収書など医療費の支出を証明する書類 ③領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細※自作 ■ サラリーマン以外の方の場合 ①領収書など医療費の支出を証明する書類 ②領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細※自作 ≪明細書の記入例≫ 医療費明細書の記入例です。明細書の作成の際にご活用ください。 4. ドラッグストアで購入した医薬品も控除の対象に 健康の維持や疾病の予防への取り組みとして健康診断をきちんと受けている人が、 ドラッグストア等で販売されている一部の市販薬を購入した際に、所得控除を受けられるようにした制度 (医療費控除の特例)が、平成29年の1月1日から始まりました。 この制度を セルフメディケーション税制 といいます。 対象の医薬品の薬効は、風邪薬や胃腸薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛貼付薬などがあります。 ※これらの薬効がある全ての医薬品が対象となるわけではありません。 現在は約1, 500種類の医薬品が対象となっています。(詳しくは 厚生労働省HP をご覧下さい。) 一部の製品には対象の医薬品のパッケージに、この制度対象である旨を示す識別マークが掲載されています。 ■ 対象となる金額 市販薬のうち、医療用から転用された転用された特定成分を含む医薬品を、年間1万2000円を超えて購入した際に、超えた金額について控除を受けることができます。 ※上限金額8万8000円 この制度は医療費控除の一部であるため、 従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。 ■ 対象者はどんな人? この制度は、適切な健康管理の下、医療用医薬品からの代替を進めるという観点から、所得税や住民税を納めていて、以下のいずれかの検診を受けている人が対象となります。 ①特定健康診断(メタボ診断) ②予防接種 ③定期健康診断(事業主検診) ④健康診断 5. 医療費控除 対象者 家族. まとめ 控除対象になるものは沢山ありますが、確定申告をしなければ還付を受けることができません。 意外にも1年間で医療費控除の該当する支払いが多くなる場合がありますので、領収書などの医療費の支払いを証明する書類はしっかりとっておくようにしましょう。
医療費控除とは?確定申告をすることで所得税の一部が戻ってくる制度 「医療費控除」とは、確定申告をすることで所得税の一部が戻ってくる制度です。会社員の方は、年末調整でその他の控除をすでに受けていますが、医療費の控除に関しては会社は手続きをしません。そのため、会社員の方も自分で確定申告を行う必要があります。もちろん、自営業者の方も自分で申告しなければなりません。 返ってくる所得税の目安は?
2018年(平成30年度)対象期間はいつで5年ってどういうこと? 医療費控除・障害者控除のポイントのまとめ 「障害者控除対象者認定書の発行」を受けることで一定の要件を満たせば障害者控除の対象となる 申請主義であり、不服申し立ての制度もある 障害者控除には、一般障害者と特別障害者のほかに、同居特別障害者 医療費控除は家族の分もまとめて申告可能 おむつ代はおむつ証明書があれば医療費控除の対象になる 交通費も控除対象 介護認定でも障害者控除を受けられることを知らない方も多いようです。私自身も、ある講演でこの話を聞いてから、同居の母の障害者控除対象者認定書を申請し、対象になりました。 「知っているか、知らないか」で損したり得したり、その差が大きくなるケースも増えています。 ただ、当の本人はすでに積極的に情報収集して歩く状態でなくなっていることも多く、家族や身内が手続きのサポートをすることも必要です。 今後を考える 今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。 あなたはいかがですか? 「知っているか、知らないか」が人生のお金を大きく左右する時代でもあります。 こうした中、私は先を見越して何をしたら良いのか、と考えている人に向けて、無料のメールマガジンを配信しています。選択肢のひとつ、解決策の一助として、あなたの人生のお役に立てればうれしいです。下記から無料で登録できます。 - お金に関するお役立ち情報 - 医療費控除, 障害者控除