日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 消費生活用製品安全法施行令
日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 消費生活用製品安全法
書いてあること 主な読者: 消費生活用製品の製造・輸入、または販売を行う事業者 課題: 消費生活用製品安全法について押さえておきたい 解決策: 「PSCマーク制度」「製品事故情報報告・公表制度」「長期使用製品安全点検・表示制度」について把握し、製品事故や危害拡大の防止を図る このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。 中小企業の頼れる情報源として、経営者の意思決定をサポートするコンテンツを配信。「開業収支」「業界動向」「朝礼スピーチ」など2000本を超えるコンテンツを有するほか、年間200件以上の市場調査も行っている。現在、50を超える金融機関に情報提供を行っている。
2021年06月18日 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、リコール製品で火災等(ノートパソコン(バッテリー診断・制御プログラムの提供))13件の重大製品事故を公表します。 詳細 特記事項:パナソニック株式会社が製造したノートパソコンのリコール(バッテリー診断・制御プログラムの提供) 該当案件なし 電動リフト(室内用)、電動剪定機、ノートパソコン エアゾール缶(消臭剤)、電動アシスト自転車、乳幼児用椅子(ゆりかご兼用)、パワーコンディショナ(太陽光発電システム用)、除湿乾燥機(2)、電気ストーブ、携帯電話機(スマートフォン)、電動車いす(ハンドル形)、エアコン(室外機) 公表資料 消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(ノートパソコン)(6月18日)[PDF:526. 3 KB]
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言対象期間における製品安全4法関連届出の受付・相談等に関するお願い(2021/1/8) 詳しくはこちら(PDF:149KB) 製品安全関連法令に基づく届出は、電子届出も可能です(「保安ネット」の御案内)(経済産業省のサイトへ) 製品安全室では、消費生活の安全の確保を図ることを目的として、製品安全の確保(電気用品・消費生活用製品・ガス用品・液化石油ガス用品)、品質表示の適正化 (家庭用品品質表示法)に関する業務を行っています。 各々の製品については各該当法令のページを御覧ください。 お知らせ 関東経済産業局における法令違反への対応状況 関係リンク このページに関するお問合せは 産業部 消費経済課 製品安全室 電話 048-600-0409 FAX 048-601-1291 最終更新日:2021年7月2日
2021年04月20日 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、リコール製品で火災等(プロジェクター(無償部品交換))17件の重大製品事故を公表します。 詳細 特記事項:三洋電機株式会社(パナソニック株式会社に事業移管)が製造したプロジェクターについて(無償部品交換) 石油ストーブ(開放式)(2)、ガスこんろ(LPガス用) 電気ストーブ(カーボンヒーター)(2)、プロジェクター 照明器具、自転車、バッテリー(リチウムイオン、電動工具用)、バッテリー(リチウムポリマー、模型用)、衣類(ジャケット)、延長コード、電気ケトル、靴(ブーツ)、ルーター(パソコン周辺機器)、エアコン(室外機)、草刈機 公表資料 消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(プロジェクター)(4月20日)[PDF:383. 0 KB]
2021年07月06日 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、リコール製品で負傷事故等(自転車(無償点検・改修))11件の重大製品事故を公表します。 詳細 特記事項: ブリヂストンサイクル株式会社が輸入した自転車のリコール(無償点検、改修) ブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車のリコール(無償点検、改修) カセットこんろ 自転車(2)、ミニコンポ、照明器具(ソーラー充電式、屋外用)(2) 自転車、携帯電話機(スマートフォン)(2)、イヤホン(コードレス式、マイク付、リチウムポリマーバッテリー内蔵)、こたつヒーター 公表資料 消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で負傷事故等(自転車)(7月6日)[PDF:522. 6 KB]