夫がシングルマザーと不倫 して、どうしても相手が許せないので慰謝料を請求したいと考えたとします。 しかし、ふと「相手はシングルマザーだし、お金がないのでは?」という不安がよぎる方もいるでしょう。 実際のところ、不倫相手がシングルマザーの場合、慰謝料はしっかりと支払ってもらえるのでしょうか?
慰謝料は精神的苦痛に対する請求です。年収は一要素として慰謝料算出に加味されますが、必ず年収が高ければ高額な慰謝料が請求できるというわけではありません。 例えば、有名人の高額慰謝料が公表されていますが、実際には財産分与を含んだ金額であることが多いようです。 3−3 慰謝料は配偶者の浮気相手にも請求できる? 慰謝料は夫や妻に対してだけでなく、肉体関係を持った浮気相手にも請求することができます。 但し、浮気相手が夫や妻のことを既婚者と知っていたことが条件です。既婚者と知らなかったり、元夫や妻が不倫相手に既婚者であることを隠していた場合は慰謝料を請求することができません。 3−4 精神的苦痛に対して慰謝料請求を有利にするには? 離婚手続きには離婚協議書を作っておきましょう！ - シングルマザーの抱えるお金の不安. 仮に離婚裁判になった場合、証拠があると慰謝料請求が有利になります。不倫なら、証拠となる写真やメール、通話内容など。暴力を受けていなら病院の診断書などが証拠となります。 また、相手の証拠だけでなく、不倫や暴力を受けた時の詳細な記録(日付や時間や内容)も証拠となります。 4. まとめ 養育費は「養育費算定表」を基準にして算出されることが多くなってきいることをお伝えしました。 養育費算定表では双方の年収(総支給額)と子供の人数、年齢によって養育費の額が決められています。 年収に対して養育費が多くなるケースと、少なるなるケースは次のとおりです。 ・義務者(支払う側)の年収が高いと養育費は多くなる ・権利者(受取る側)の年収が低いと養育費は多くなる ・義務者(支払う側)の年収が低いと養育費は少なくなる ・権利者(受取る側)の年収が高いと養育費は少なくなる 中には養育費を払いたくないと思っている方がいるかもしれません。しかし「養育費を払わない方法」というのは基本的にありません。養育費は子供が成人または結婚するまでは払う必要があります。 ただし、全国ひとり親世帯等調査結果報告の平成23年の調査では、母子家庭の60.
離婚に至るまで 離婚を切り出してから、まず、慰謝料、養育費の話になったけど、元夫と折り合いがつかなかったため、協議離婚はできず、調停離婚というかたちになり、調停員と何回か話しをして養育費の金額が決定したものの、慰謝料はとれなかったとのこと。 姪っ子ちゃんは調停で話さないといけないことはすべてノートにまとめておいて調停員さんに伝えたようです。 離婚後、不安だったこと やはり子どものことですね。シングルマザーで育てていけるのか・・・これが1番の心配なことのようです。離婚当初は、元夫からの養育費、そして母子手当などに随分助けられたようです。でもそれもつかの間。 養育費の未払い、発生! 離婚後半年過ぎてから養育費が払われなくなったとのこと。しっかりものの姪っ子ちゃんはすぐに元夫に連絡。「忘れてた!すぐに入金するから」といったものの入金の気配はない。すぐさま、履行勧告してもらうことに。履行勧告のおかげで、養育費の入金が再スタートしたものの、また支払われなくなり・・・。しかも元夫、仕事を変えたのか、勤め先もわからなくなる始末。強制執行したくても居場所がわからないのでそれさえもできなくなったと半分、あきれていました。 連絡が途絶えてもう2年が経過。それでも支払いはないようです。 養育費の不払いに悩んでいる方はこちら 養育費の不払いで悩んでいませんか? 養育費を払わないクズ元夫。離婚してもクズはクズ - シングルマザーの抱えるお金の不安. 養育費を払わなかったらどうなる? 養育費を払ってもらいたいのに払ってもらえない。相手の財産を差し押さえようにもどのような財産があるのかわからないので差押え手続きもできない。 そんなときは 債務者に財産... 続きを見る 養育費は子どものための大切なお金です!約束した限りはきちんと約束を守って子どもの成人まで支払い続けることが大切です!もし、養育費を長期間支払っていないなどの事情で、困ったときや対処方法がわからない場合には、弁護士に相談するようにしましょう ひとりで悩まずに経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。 未払い養育費代理請求ドットコム では、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、それぞれの事案に合わせてアドバイスや対処法の提案をしてくれます。無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。 未払い養育費代理請求ドットコム は ・着手金は無料! ・「回収」時に初めて発生となる成功報酬! ・迅速できめ細やかな対応はまかせて!
養育費に関してこちらの無料相談がおすすめです! 養育費を払っていると扶養控除が受けられる? 養育費を払っている場合、扶養控除は適用されるのかしら? 夫婦であれば、子どもの扶養控除は収入の多い側の親を対象にするのが一般的ですが、離婚した場合、 養育費を支払っていると条件はありますが扶養控除を受けられる可能性があるんです! そもそも扶養控除ってなに? 扶養控除は、納税者に所得税法上の「控除対象扶養親族」がいる場合、一定の控除が受けられる制度のことです。 ※控除対象扶養親族は、扶養親族の中でもその年の12月31日時点で16歳以上の子どもを指します 扶養親族に該当する条件 ①配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること ②納税者と生計を一にしていること ③年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下) ④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと 養育費を支払っている側の親の立場の場合、②の「納税者と生計を一にしている」とはいえないと思うかもしれませんが、子どもの生活費や学費、医療費などを用立てているという点では「生計を一としている」と見なされ、扶養控除が受けられる可能性があります もちろん、離婚してから養育費の支払いを継続していることが最低限の条件です!また、仕送りなどで自分の親に送金をしている場合は、親も控除対象の扶養親族と見なすことができます 扶養控除を受ける際の注意点 実際に扶養控除を受ける際の注意点 ①16歳未満の子どもは控除の対象にならない ②一方の親だけが適用される 1. 16歳未満の子どもは控除の対象にならない 「 年少扶養控除廃止 」になったため、子どもが16歳未満の場合、扶養控除が適用にならないということになります。かつては、0歳以上16歳未満の子どもについても、年少扶養控除として扶養控除が受けられるようになっていましたが、2011年~2012年の改正で除外されてしまいました。そのため、 子どもが16歳未満の場合は、養育費を支払っていたとしても扶養控除を受けることができません 2.一方の親のみ適用 また 扶養控除は一方の親しか適用されません。 扶養控除は、基本的に申請をした者が控除の対象になります。親権に関係なく所得税が多い方になる可能性が高いです。話し合いをする際には、扶養控除の権利をもらう代わりとして、養育費を多めに支払うといったことも考えられます。しかし、それでも扶養控除に関しての話し合いがまとまらない場合は弁護士に相談する方法もあります 必見 養育費のことに関するお問い合わせはこちらの無料相談がおすすめです!