この記事はこんな方におすすめ 韓国のキャッシュレス普及率について知りたい人 韓国ではどのキャッシュレス決済がおもに利用されているか知りたい人 韓国がキャッシュレス社会になった背景を知りたい人 この記事によって分かること 韓国のキャッシュレス普及率はは96. 4%で世界トップクラス 韓国のキャッシュレス決済の中ではクレジットカード決済が主流 政府の政策がキャッシュレス化を促した 近年、日本ではキャッシュレス化が進んでいますが、日本よりもさらにキャッシュレス化が進んでいる国が韓国です。 本記事では、韓国のキャッシュレス事情や、どんなキャッシュレス決済手段があるのかなどを解説します。 韓国のキャッシュレス事情に興味がある人、韓国に旅行予定の人はぜひ最後までお読みください! 韓国のキャッシュレス普及率は96%以上 韓国は世界的にもトップクラスのキャッシュレス社会ですが、実際にどれくらいのキャッシュレス普及率なのでしょうか。 野村総合研究所の「 キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識 」の調査によると、 2016年には韓国のキャッシュレス普及率が世界で最も高い96. 4%となっています。 また、その他の代表的な国のキャッシュレス普及率と韓国を比較すると以下のとおりです。 韓国 96. 世界のキャッシュレス比率から日本のキャッシュレス化の現状を解説！ | ebisumart Media. 4% イギリス 68. 7% シンガポール 58. 8% アメリカ 46. 0% 日本 19. 8% このように、先進国はどの国も50%前後のキャッシュレス化が進んでいますが、日本は約20%とキャッシュレスの普及率が低いのが現状です。 また国によって、キャッシュレスの決済手段も異なります。 たとえば、 韓国ではクレジットカードでの決済が主流ですが、中国ではQRコード決済、インドではPaytmやGooglePayによるスマホ決済が主流です。 なぜ韓国のキャッシュレス普及率が高いのか 韓国は世界で最もキャッシュレス化が進んでいる国ですが、なぜ韓国のキャッシュレス普及率は高いのでしょうか? 韓国のキャッシュレス普及率が高い理由として挙げられるのが、政府の政策です。 キャッシュレス化を促進するため、韓国政府は以下のような政策を行っています。 所得控除政策 宝くじの参加権を付与 年商240万円以上の店舗にクレジットカード決済の対応を義務化 これらの施策を行った結果、1999年から2002年にかけて、 クレジットカードの発行枚数が2.
6%に昇るそうです。同報告書によれば、最も好まれる利用場面はファストフード店(98%)、次いでスーパー(96%)、ディスカウントストア(93%)という結果になっており、スピードが求められるビジネスで好まれる傾向にあることが伺えます。 ・ Australian Payments Council 2019 Consultation(Australian Payments Council) キャッシュレス化は加速させた要因2:デジタルペイメントの利用拡大 Australia Payments Councilの報告書によれば、2017年時点でスマートフォン保有者は人口の88%。65歳以上のシニア世代の間でも、78%はスマートフォンを所有しているそうです。マーケティングリサーチ会社のRoy Morganが50, 000人の国民を対象に行なった調査によると、2017年12月から2018年11月の間でデジタルな決済手段を使用したのは、72. 4%とされています。このようにデジタルペイメントの普及も、キャッシュレスを後押ししているといえるでしょう。 同調査によると、最も使用されていたのはインターネットバンキングによる決済(59. 1%)で、PayPalやVisa Checkoutなどのオンライン決済サービスが43. 9%で二番目に多い結果となりました。インターネットバンキングには、代表的なものとして1997年にローンチされた「BPAY」があり、銀行口座を登録するとスマートフォンやタブレットなどの端末から支払いができるようになっています。たとえば水道代やガス料金、家賃、電話代、保険金など生活周りの支払いがBPAYを通じて行えるようになっており、BPAYが2018年に発表した調べによると、 国民の6割はBPAYで前述の支払いを済ませている ようです。 ・ Majority of Australians now use digital payments – a potential threat or opportunity?
4%)、中国(60%)、シンガポール(58. 8%)、日本(19. 8%) ※ 野村総合研究所「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」より )。 ただ、キャッシュレス化と一言で言っても、例えば中国のようにQR決済が主流の場合、あるいは韓国のようにクレジットカードが主流の場合、さらにはスウェーデンのようにデビットカードが主流の場合と、国や地域によって、それぞれメインとなる決済方法は異なっているのが現状です。 日本の総務省・経済産業省も、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目的とした事業である「マイナポイント事業」のキャンペーンを始め、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレスツールである「JPQR」の推進による、地方税の納税に活用できる「全国統一QRコード」を2023年度課税分から導入する方針も示しています。 本テキストでは、キャッシュレス化のメリット・デメリットに加えて、世界におけるキャッシュレス決済の最新事情、さらにはキャッシュレス化が遅れている日本の現状についても解説します。 2. なぜ国を挙げて「キャッシュレス化に取り組むべき」なのか? キャッシュレスを普及させるべき理由とは? このセクションでは、政府がなぜ国を挙げてキャッシュレス化に取り組んでいるのか?