弁護士に相談する 養育費の未払いがある場合、どのような対処法が適切なのか、慎重に判断する必要があります。 例えば、相手方の職場が分かっている場合には、給与債権を差し押さえることが最も効果的かつ確実な回収方法ですが、相手方が差し押さえを嫌がって仕事を辞めてしまうと、差し押さえる対象の給与自体がなくなってしまいます。 弁護士であれば、事案の内容を踏まえて、突然強制執行の手続きをする前に、交渉によって自主的な支払いを求めたり、裁判所による履行勧告の手続きを利用したりした方がいいかについて、的確にアドバイスすることができるでしょう。 また、強制執行する場合は、まず、相手方の財産を特定する必要があります。 例えば、預金口座であれば、基本的に銀行名と支店名まで必要です。本人が分からない場合でも、弁護士であれば、職権により調査することで、支店名を特定できることがあります。 弁護士であっても、銀行の支店や、職場などを特定できないこともあります。その場合は、裁判所の「第三者からの情報取得手続」という制度を利用することで、相手方の勤務先や、銀行口座について把握することができます。 相手方の職場や預金口座などの財産の情報が分からない場合には、弁護士に相談・依頼することで、相手方の財産を特定できる可能性が高まります。 (3)シングルマザーが受けることができる公的扶助にはどのようなものがあるか? シングルマザーが受けられる可能性のある公的扶助として、以下のような制度があります。 地方自治体によっては名称が異なったりしますので、離婚前に担当窓口に尋ねて、自分がり対象となるかどうかについて確認するとよいでしょう。 児童扶養手当 住宅手当(家賃補助) ひとり親家庭の医療費助成 児童育成手当 所得税の寡婦控除 国民年金の減免 生活保護 その他、地方自治体によっては就職支援事業や子ども預かり支援事業、公営住宅への入居など様々な支援策があります。 なお、児童手当は、ひとり親家庭だけではなく一般家庭を含めて支給対象となりますので、児童手当の手続きも忘れないようにしましょう。 (4)住宅ローン返済中の家はどうしたらよいか?
離婚後の生活に対する不安が、専業主婦の方が離婚に踏み切れない大きな原因の一つです。 婚姻中は、片方が仕事をして収入を得、片方が家事を担当するということでバランスが取れていても、 離婚してしまうと、自分で生活費を稼ぐ必要が出てきます 。 共働きのご夫婦の場合でも、一般的には女性の方が収入が低いことが多いことから、離婚するとやはり収入が減ってしまいます。子供がいる場合は、子供を引き取った方は子供の養育費もかかります。 今回は多くの離婚問題に関わってきたベリーベスト法律事務所の弁護士監修の上で、 離婚後に、元夫(元配偶者)に対して生活費や養育費等を請求できるか 行政からの公的な援助には何があるか など、離婚後の生活に関するよくある疑問についてお伝えしていきます。 離婚後の生活の不安を解消して幸せになるためのご参考になれば幸いです。 弁護士の 無料 相談実施中! 弁護士に相談して、ココロを軽くしませんか?
パートでもして生活費を工面してください。 今の御主人から貰うのはあくまでも「養育費」ですから この回答が不快なら
【ご相談内容】 小川京子(仮名)48歳、18歳と19歳の子どもがいます。夫とはもう10年ほど家庭内別居状態です。性格がとにかく合わず、定年後一緒にいるのが嫌なので離婚を考えています。しかし、子どもが年子だったので手がかかり、仕事もしていなかったため、離婚後の生活がどうなるのか不安です。 収入は、お小遣い稼ぎのために年間60~70万円程度のパートをしています。夫は50歳、年収550万円です。私のような人は離婚すらできないのでしょうか?