9判例) 取引相手としては、組織をもった社団と取引しているのであって、社団の財産を信頼して取引しているのですね。 社団法人と権利能力なき社団と組合の比較の表というのが、たいていのテキストには載っているとおもいます。「法人格(権利義務の帰属主体となれる地位)の有無」「社団という組織実体の有無」「構成員の個性重視の有無」、そんな視点から比較の表をチェックしておくといいとおもいます。 で、以上を前提として、各判例をみていきましょう。 No.
契約 5.
夏の足音が聞こえてくる季節になりました。 私は、修習時代の1年間を徳島で過ごしたのですが、徳島では夏の足音というのはたとえではなく、はっきりと聞こえるんです。そう、阿波踊りの鳴り物の音と威勢のいい掛け声です。街中で徳島の夏の風物詩である阿波踊りの練習に励む人々の姿が見られるようになり、いやがおうにも心が踊ります。同じ阿呆なら踊らにゃ損損!
権利能力なき社団は契約の当事者になれますよね?権利や義務の受け皿となれますよね? ①代表者の定めがあり規約等に基づく総会意思決定をしている権利能力なき社団は、 契約当事者となり・権利義務の受け皿(総有)になれる と話しても、法令に知識ある方々が「権利や義務の受け皿になれるはずがない」・「人格がないんだから」と法令知識ある複数の方々が言うのですが、どちらが正しいですか?私は明らかに「契約当事者になれる」・「債権債務の受け皿となれる」とする見解です ②権利能力なき社団は金融機関との間で金融消費貸借契約の当事者になれますか?
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ビジネスにおける契約場面や登記の場面、あるいは民法の教科書などにおいて、「法人格」という言葉がでてきます。 あまり、正面切って勉強することは少ないかもしれませんが、基本的な概念を押さえておきましょう。 以下、法人格の定義や意味、法人格を取得することのメリット、法人格なき社団の概念などを見ていきます。 法人格とは 法人格とは、法が権利義務の主体となり得ることを認めた人格のことを指します。 広義では「自然人」と「法人」の両者が有する法的地位を指します。狭義では自然人を除いた「法人」の有する法的地位を指します。 <広義の法人格> ・自然人 ・法人 法人格という言葉は、日常的には、狭義の意味で用いられることが多いです。 だ、英語では「Legal personality」と記載します。会社や社団法人など狭義の意味合いに限定されるものではありません。 Personalityという単語が入っており、広義の意味において、自然人が含まれる点を理解しやすいです。 自然人について 法人格を有するとされるものの一つが「自然人」です。 自然人というのは、法律用語であり、「生きている人間」を指します。 老若男女、主婦、ビジネスマン問わず、自然人です。 これを読んでいるあなたも自然人です。 広義の意味においては、自然人は皆、法人格を有します。 ローテキスト ここで関連記事を紹介! 自然人は、民法上、どういった地位を有するのでしょうか。また、自然人の権利の享有について民法はどのように規定しているのでしょうか。 この点について解説した記事が次の記事です。 ・自然人とは? 法人とは?