22万=15. 3万-14. 22万=1. 08万円 わぁ~良かった。不動産取得税は1万円ちょっとで済むわ。 妻:登録免許税と不動産取得税、併せて、23~24万円というところね。という事は、この家と土地の生前贈与はいりません! 夫:えぇー、なんでだよ。ただであげようってのに! 妻:だから、ただじゃないでしょう!23~24万円、払わなきゃならないじゃない!あなたが亡くなって相続したら、 登録免許税は1/5 だし、 相続の場合は不動産取得税はかからない のよ。相続するのは息子のタケルと私だけでしょう。タケルはもう、家は持ってるし、子供たちも中学、高校行ってる。そのタケルがこの家と土地をもらっても使い道がないはず、だから、当然私がこの家は次ぐことになる。それに言っちゃ悪いけど、あなたの財産は他に貯金があるだけでしょ。私は、この家があるのなら、お花の教室の収入と年金で何とか生きていける。他に、鴨島の父が残してくれた、アパートの家賃収入もいくらか入ってくる。だから、あなたの貯金はほとんどタケルにあげるつもりでいる!。これから二人でこの貯金を少しずつ使って行っても、80になるころは、この家と土地の評価額と同じくらいの残額になってるわよ。この家。・土地と貯金の残額を合わせても、私とタケルの相続税の基礎控除4200万を超える財産はないはず、だから相続税はかからない。 それに同居している私が、この家・土地を継げば小規模宅地の特例で8割減の評価になるから、ますます相続税の支払いの心配はない。 ということで、贈与よりも相続でこの家と土地をもらう方が安い費用でもらえるってことになるわ。だから贈与は必要ありません! 夫:よっ、よく、そんな計算、勉強したな。すごいわぁ~。参った、参りましたぁ~! 妻への生前贈与はいくらまで. ※このように、生前贈与で間違った相続対策をする人は多いのです。相続財産の額、相続人の数、その他それぞれの家庭の事情により、対策の方法は変わってきます。必ず、専門家に相談の上、翌々考えて実施してください。 上級相続支援コンサルタント 不動産部 平忠彰
相続税・贈与税に関する、よくある質問と回答をご紹介 TKC全国会 資産対策研究会 相続税・贈与税 贈与税はどんな税金ですか ≪前ページ 次ページ≫ 生前に妻にマイホームを譲っておきたいのですが、夫婦間でも贈与税がかかるのですか。 夫婦間でも贈与税はかかります。ただし、自宅(住宅購入資金を含む)であれば、最高2, 000万円までの控除を受けられる場合があります(基礎控除額と合わせると2, 110万円までは贈与税がかからないことになります)。 配偶者控除を受けるには? ①婚姻期間が20年以上であること ②贈与した財産が、配偶者が住むための住宅(国内居住用不動産)であること。または、配偶者が住むための住宅を取得するための金銭であること ③贈与した年の翌年3月15日までに、その住宅に、配偶者が実際に住み、その後も引き続き住む見込みであること ※同じ配偶者の間では、一生に一度しか配偶者控除は受けられません。 ※贈与後3年以内に贈与者が死亡しても、配偶者控除分2, 000万円は、相続税の生前贈与加算の対象とはなりません。 離婚して財産をもらったとき 離婚して、財産分与で相手方から財産をもらった場合は、通常、贈与税はかかりません。 ①贈与税がかかる場合 ・分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他一切の事情を考慮しても、なお多すぎる場合には、その多すぎる部分に課税されます。 ・贈与税や相続税を免れることを意図した離婚と認められるとき ②離婚して不動産で財産分与をする場合 土地、家屋などの不動産で財産分与をしたときには、分与した人に譲渡所得の課税が行われます。 次ページ≫
この制度は一言でいうと、 「亡くなった人が自宅として使っていた土地は、配偶者か同居している親族が相続するなら、 8割引き で相続していいですよ」 という特例です。 詳しく知りたい方はこちら 小規模宅地等の特例とはなんぞや? 本来2000万円するような自宅でも、配偶者であれば400万の評価額で相続していいんです。 しかし、この特例は生前贈与で配偶者へ渡すときは使えません。あくまで相続の時にしか使うことはできないのです。このことから何が言えるかというと、2000万円分の不動産を生前贈与しても、相続財産としては、400万円の評価額の財産しか減っていないということになります。 しかも、どっちにしろ配偶者へ相続させる場合には1億6千万まで無税ですから、ますます効果がないわけですね。 【3つ目の理由 不動産取得税と登録免許税】 先の2つの理由は、「得にならない」理由を解説しました。つまり、メリットがないという内容です。 しかし、私は冒頭で「得になるどころか、 損しますよ 」とお伝えました。 第3の理由は、損する理由です。 その損する理由というのが、 不動産取得税と登録免許税という2つの税金の存在です 。 不動産取得税とは、その名前の通り、不動産を取得した時にかかる税金です。 固定資産税評価額に、土地は1. 5%、家屋は3%の税率をかけて計算します。仮に2000万円の土地のを贈与した場合には、2000万×1. 5%=30万円前後といったところです。※特例は考慮しておりません。 そして、もう1つの税金が登録免許税です。税率は2%です。従って、2000万×2%=40万円です。二つの税金を合わせると70万円前後になります。 かなり高いですよね! 贈与税はかかりませんが、不動産取得税と登録免許税はそれなりにかかってきます。 そして、ここからが驚きの内容なのですが・・・・ 贈与ではなく、相続で不動産をもらうときは、 なんと不動産取得税は非課税!登録免許税は0. 熟年夫婦の夫から妻へ、自宅の生前贈与を申し出たら、妻が断った！ | 徳島の不動産ならセイコーハウジング. 4%なんです! 贈与の時は不動産取得税が1.
残念ながら、この贈与税の特例を使っても相続税対策にはなりません。 余談ですが、何年か前に私は、この特例を使ってなんとか節税はできないものかと、一所懸命に研究を重ねました。 しかし、いろいろな角度から検証しましたが、節税はできないという結論に達しました。(私の知らない方法を知っている方は是非教えてください) 非課税と聞くと、とてもお得そうに聞こえますが、実は将来的に相続税が課税される人にとっては、贈与税を払ってでも、多くの財産を生前贈与した方が、最終的には得をします。詳しくはこちらの記事に書いてありますので、是非ともご一読していただければ嬉しいです 贈与税は払った方が得! 最後に、私たちが発行している メールマガジンかLINE@(無料) に登録していただいた方には、贈与契約書と贈与税が瞬時に計算できるエクセルシートを無料でプレゼントしていますので、ご登録していただけたら嬉しいです♪ 週刊ポストより夫婦間2000万まで贈与税を非課税にする「おしどり贈与」について取材を受けました
妻への「感謝のしるし」として、生前にすべての財産を移転してしまえば、相続税を払わなくて済みますが、贈与税が課税されます。 しかし、配偶者への贈与税の特例をうまく使えば、余計な贈与税を払わなくてもいい方法があります。通称「おしどり贈与」と呼ばれるものです。 贈与税の基礎控除110万円とは別に、2000万円の配偶者控除を受けることができますので紹介します。あわせて、申告書の提出や相続税との関係などいくつか注意する点がありますので、確認しましょう。 「履歴書」を見る 中小企業診断士 早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。 贈与税の配偶者控除(通称、おしどり贈与)はどうしたら受けられるか?
自宅のローン負担者と名義人の確認は大丈夫ですか?