海外就職 に伴う4つのハードル アジア就職と聞くと、皆さん、とてもハードルが高いものに感じるのではないでしょうか?実際一昔前はアジア就職と言えば、欧米への就職ばかりをイメージしていたということもあり、かなりハードルが高かったかもしれません。しかし、日系企業がアジアにシフトをしている現在、海外就職と言えばアジア圏内が中心となっています。ここでは、あなたがアジア就職を目指すとした場合に超えていくべき4つのハードルについて見てみましょう。 アジア・海外就職をする上での4つのハードル アジア就職をする上でのハードルは以下の4つに分類できます。 <①能力的ハードル> …語学力(英語力)はどれくらい必要か? …就職する際に求められるスキル、職務経験、年齢条件は? あなたのキャリアは海外でも通用する？スキルチェック | CareerWith. など <②精神的ハードル> …自分は海外という環境でやっていけるか不安。 …海外で仕事をする際の心構えは? など <③経済的ハードル> …アジア就職をするための初期費用はどれくらい必要か? …アジア就職をしてもらえる給料で生活していけるか? など <④ビザ取得上のハードル> …就職を希望する国でビザを取得出来るか? など 今回のテーマは、語学力やスキル、資格についてですので、 <①能力的ハードル> について考えていきましょう。他のハードルについては、別の記事でご紹介しますね。 海外就職をするのに語学力(英語力)はどれくらい必要か?
「海外勤務」に憧れている人が、その夢を実現させるためには、一体どんな力が必要なのでしょうか。まず最初に思いつくのが「語学力」だと思いますが、それよりももっと必要なことがあるんです。 グローバルビジネスコンサルタントとして活躍する白藤香さんの著書『90日間で世界のどこでも働ける人になる!』から、大切な4つの習慣を紹介します。 01. 相手の考え方に 合わせる 海外で働くことを考えるとき、真っ先に問題にされがちなのが語学力ですが、じつは語学よりも先に身に付けておいてほしいことがあります。それは 「柔軟に考える力」 です。 日本の企業では、働く人の大半は日本人ですから、何も言わなくてもそれぞれが同じやり方で仕事を進めています。一方、欧米企業では多様な民族が働いているのが大前提なので、人の数だけ仕事の進め方ややり方があります。そのため、日本人と外国人が一緒にビジネスをしようとすると、必ず摩擦やひずみが起こります。 では、どうすればいいのでしょうか。非常にシンプルに言えば、相手の考え方にいったんすべて合わせることです。日本で慣れたやり方、考え方を捨て、相手の考え方や論理に沿うようにするのです。どんな国のやり方や論理も受け入れ、そこに合わせることを重視すればコミュニケーションも成り立ちますし、ビジネスもうまくいきます。日本のやり方、これまでのやり方に固執するからうまくいかないのです。 彼らと話すとき、最初は片言でもいいのです。とにかく話し、相手を理解する努力をすることが大切です。 02. 積極的に「和」を乱す 私がアメリカで仕事を始めて間もない頃、同僚から意見を求められたことがあります。私が「I agree your opinion. 海外で通用する人材になるために必要なたったひとつのこと. 」と答えると、相手は途端に表情をこわばらせ、きつい口調でこう言いました。 「私はあなた自身の意見を聞きたいのです。簡単に賛同などしないでください」 と。 日本にいると、何事も丸く収めたほうが得策という意識が働きますが、海外では正反対です。異なる意見をぶつけ合わせ、十分な議論をし尽くしたところで初めて折り合いをつけるのが一般的です。たとえ相手が上司でも、自分の意見ははっきりと言わなければなりません。 自分の意見を言うことは、ビジネスの基本です。海外では、筋が通ってさえいれば、非常識であればあるほど 「そのアイデアはどんな着眼点から生まれたのか」 と興味を持ってもらえます。そしてそれが高い評価、厚い信用へとつながっていくのです。一緒に働く相手を、信用できる相手かどうかを判断して決める海外では、自分の志向をさらけ出すことでしか、相手の信用を勝ち取ることはできません。 03.
金融・会計・貿易関連 米国公認会計士 米国公認会計士(U. S. Certified Public Accountant、U. )資格は、アメリカのAICPA(The American Institute of Certified Public Accountants)により実施される試験で、試験合格により米国各州が認定する公認会計士のライセンスを取得する資格を得ることができます。会計を始め、経理、財務、税務、法務などビジネスに生かせる様々な専門知識が英語で出題されるため、専門知識と英語力の証明としても広く認知されています。日本のCPA(Certified Public Accountant)と区別するためにまたはUSCPAと呼ばれています。 もっと詳しくみる 米国税理士 米国税理士(Enrolled Agent、EA)資格は、米国の内国歳入庁(Internal Revenue Service、IRS)が認可する税理士免許で、アメリカの国家資格の一つです。試験は英語で実施されるため、税務に関する専門知識および英語能力が証明できる資格です。アメリカはもちろん、日本や海外で税務業務や国際税務、経営コンサルティングなどにも活躍できます。 米国公認管理会計士 米国公認管理会計士(U. Certified Management Accountant、U. )資格は、米国管理会計士協会(IMA)が主催する管理会計に関する専門知識を認定する資格です。会計、監査、様々な数値の分析やリスクマネジメントなど、経営に関する幅広い知識が求められ、アメリカでは米国公認会計士(U.
グローバル人材に必要なスキルとは?
はじめに 2. あなたの会社の情報が漏洩したら? 3. 正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで 3-1. ランサムウェアによる被害 3-2. 標的型攻撃による機密情報の窃取 3-3. テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 3-4. サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 3-5. ビジネスメール詐欺による金銭被害 3-6. 内部不正による情報漏洩 4. 情報漏洩事件・被害事例一覧 5. 高度化するサイバー犯罪 5-1. ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技 5-2. 大人数で・じっくりと・大規模に攻める 5-3. 境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊 6. 中小企業がITセキュリティ対策としてできること 6-1. 経営層必読!まず行うべき組織的対策 6-2. 構想を具体化する技術的対策 6-3. 人的対策およびノウハウ・知的対策 7. サイバーセキュリティ知っ得用語集 無料でここまでわかります! 【医師や看護師の守秘義務】もしクリニックから個人情報が漏洩したら| 開業医の教科書®. ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか? 無料会員登録はこちら
記事をシェアする: 不確実性と変化の世界では、毎年一貫していることがあるのは安心感につながります。今年で15年目を迎えた「情報漏えい時に発生するコストに関する調査(Cost of a Data Breach Report)」は、Ponemon Institute が調査を行い、IBM Security が発行しているもので、セキュリティー・インシデントが組織に与える金銭的な影響を詳細に把握し、過去のデータからもデータ漏えいの原因と結果の傾向を明らかにしています。 今回の調査では、2019年8月から2020年4月までの間に、17の地域と17の業界にまたがるあらゆる規模の組織で発生した524件のデータ侵害事案を分析しました。2020年版の調査レポートでは、情報漏えいの世界的な総コストが平均386万ドルとなり、2019年の調査からは約1. 5%減少したものの、過去の調査とほぼ一致していることなど、過去の調査との整合性もある程度見られます。データ侵害を特定して封じ込めるまでの平均時間は、2020年調査では280日で、2019年調査の平均279日とほぼ一致しています。 とはいえ、2020年は例外的な年になりました。多くの企業、経済、生活を混乱させた世界的な新型コロナウイルスの大流行に対応して、多くの組織がリモートワークに移行しています。「情報漏えい時に発生するコストに関する調査2020」の調査結果によると、組織がリモートワークに移行した回答者の76%は、在宅勤務によってデータ漏えいの特定と封じ込めにかかる時間が増加すると予想しています。さらに、回答者の70%は、リモートワークによってデータ漏えいのコストが増加する可能性があると予想しています。 組織が従業員の健康を守り、顧客にサービスを提供し続け、ビジネスモデルの急速な変化に適応するためにCOVID-19に適応し続ける中で、サイバーセキュリティー・リスクを評価し、軽減する必要性はかつてないほど高まっています。「データ漏えい時に発生するコストに関する調査」は、その過程で役立つ洞察と推奨事項を提供しています。 「情報漏えい時に発生するコストに関する調査2020」を読む (7.
セキュリティーの自動化とインシデント対応の準備はコストの軽減に効果的 自動化を利用して可能な限り迅速に侵害を検知し、訓練を受けて準備されたインシデント・レスポンス(IR)チームによってより迅速にデータ漏えいを封じ込めて対応することで、データ漏えいによる金銭的な損害を大幅に軽減できることがわかりました。 2020年の調査では、人工知能、機械学習、アナリティクス、自動化されたオーケストレーションなどのセキュリティー自動化技術を導入している組織におけるデータ漏えいに伴う平均コストは、これらの技術をまだ導入していない組織に比べてはるかに低くなっています。実際、セキュリティー自動化技術が完全に導入されている組織におけるデータ漏えいの平均コストは245万ドルであったのに対し、セキュリティ自動化技術が導入されていない組織では603万ドル、つまり358万ドルの差がありました。 一方、侵害が発生した際の模擬演習を通じてIR計画を定期的にテストしているIRチームを持つ組織では、平均329万ドルのデータ侵害コストが発生したのに対し、IRチームやIRテストを行わない組織では平均529万ドルのデータ侵害コストが発生しており、平均で200万ドルの差が生じています。 2. 顧客のPIIは他の種類のレコードよりもコストがかかる このレポートでは初めて、データ漏えいの記録1件あたりのコスト**を、関係するレコードのタイプに基づいて詳細に分析しています。顧客の個人情報(PII)は最も高価な記録のタイプで、紛失または盗難されたレコード1件あたりのコストは平均150ドルで、知的財産(147ドル)、匿名化された顧客の記録(143ドル)、従業員のPII(141ドル)のレコードあたりのコストと比較しています。顧客の個人情報は、最も頻繁に漏えいしたデータのタイプであり、分析されたデータ漏えい事案の80%に含まれていました。 3. 流出した資格情報とクラウドの構成ミスが最大の攻撃媒介 2020年の調査では、悪意のある攻撃が侵害の52%を占めており、2019年の51%からわずかに増加しています。2020年のレポートでは初めて悪質な攻撃の種類を深く掘り下げ、9つの初期攻撃ベクターのコストと頻度を分析しました。最も頻度が高かった初期攻撃のベクトルは、資格情報(クレデンシャル)の流出(悪質な侵害の19%)、クラウドの構成ミス(19%)、サードパーティー製ソフトウェアの脆弱性(16%)でした。また、これら3つの攻撃ベクトルは最もコストが高く、資格情報の流出によるデータ漏えいは平均477万ドル、サードパーティー製ソフトウェアの脆弱性は平均453万ドル、クラウドの構成ミスによる漏えいは平均441万ドルとなっています。 4.
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」は、事業者が個人情報を適切に扱えるよう支援を目的としており、個人情報保護法をかみ砕いて具体的な指針となる情報をまとめたものです。 ここでは、ガイドラインを読み進めるにあたり必要な前提知識をまとめつつ、特に事業者にとって重要なポイントを取り上げます。 なお、 本記事は現行法のガイドラインに基づいた解説であり、令和3年の夏頃に発表を予定されている「改正法のガイドライン」を基準としたものではない点にご留意ください。 1. 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の概要 改正法のガイドラインは、以下の通り令和3年の夏頃に発表を予定されています。 出典:個人情報保護委員会「 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組(案)について 」 改正法のガイドラインが発表されるまで、本記事では現行法のガイドラインに基づいた情報を取り扱っている点にご留意ください。 また、より即効性のあるアクションとして、個人情報保護委員会が「 自己点検チェックリスト 」を公開しています。自社の個人情報の取り扱い方を素早く見直す場合には、本記事の6章「自己点検チェックリストとガイドラインの活用」をご参照ください。 2. ガイドラインを読む際に押さえておくべき定義一覧 ガイドラインに頻出する用語のうち、その定義が一般的に知られていないものを一覧で解説します。本章で紹介する定義は、ガイドラインに目を通す前に確認しておくことをおすすめします。 2. 1 個人情報 個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことです。氏名や生年月日だけでなく、個人の身体や職種をあらわす情報など、あらゆるものが個人情報に分類されます。個人情報が記載されている代表的な例としては運転免許証や健康保険証といった証明書が挙げられるでしょう。 また、単体で個人を識別できる情報だけでなく、ほかの情報との照合で容易に個人を識別できるものも個人情報に分類されます。これらを踏まえると、個人情報は以下のように2つの定義で説明できます。 単体、あるいは別の情報との照合で容易に個人を識別できる情報 個人識別符号が含まれるもの 2. 2 個人識別符号 個人識別符号とは、以下条件に該当する情報を指す言葉です。 出典:個人情報保護委員会「 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて 」 法律上の解説だけでは理解が難しいため、具体的な例をいくつかご用意しました。まずは上記画像の「一」に該当するものの一例をご紹介します。 DNAを構成する塩基の配列 顔の骨格・皮膚の色・顔の部位の位置や形状により決まる容貌 虹彩(眼球の色のある部分)の起伏による線状の模様 この他、発声時の声帯の振動や歩行時の姿勢など、身体的特徴にまつわる文字・番号・記号も個人識別符号の「一」に分類されます。個人識別符号のうち「二」に該当するものは、以下のような情報です。 旅券(パスポート)の番号 基礎年金番号 運転免許証の番号 上記を始め、住民票コードや個人番号、国民健康保険の被保険者証の番号も「二」に該当する個人識別符号です。 2.
医師や看護師が守るべき個人情報は、主に次のようなものが含まれます。基本的には診療記録に記載されている内容すべてと考えて良いでしょう。 ・患者の氏名、生年月日、居住地、家族構成などの基礎的情報 ・患者の健康状態、病歴、症状の経過、診断名、予後及び治療方針 また診療記録に記載されていないものでも、患者の個人を特定するような情報の漏洩は許されません。 クリニックを退職した後はどうなるのか? 結論から言うと、 クリニック退職後も守秘義務は基本的に続きます。 例えば保健師助産師看護師法第42条の2で「保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする」と明確な記載があります。 基本的に就業中に知り得た情報については、退職して何年経とうが守秘義務が発生すると思って良いでしょう。 退職した医師や看護師に医院・クリニックの情報を話すのは? 一方で、退職した医師や看護師が以前勤めていた医院・クリニックの情報を現職のスタッフが話すのもNGです。 現職のスタッフと退職したスタッフが会って、「最近うちのクリニックで◯◯で……」という話をすることもあると思います。 このような会話自体がだめというわけではないですが、現在の患者の個人情報を退職した医師や看護師に話さないように注意が必要です。 患者が死亡したらどうなるのか? 守秘義務は、死亡した患者にも適用されます。 患者が亡くなったからといって、生前に得た情報を安易に取り扱うことは許されません。 クリニックを退職しても、患者が死亡しても守秘義務が発生するということは、半永久的に個人情報の漏洩は許されないということです。 ただし、患者さん本人が生前個人情報の開示を承諾したような場合は、守秘義務が免除されると考えて良いでしょう。 また亡くなった患者の家族が、健康上のリスクに関わる情報の開示を求めた場合は、例外的に開示することがあります。 事例検討に利用する場合はどうなるのか? 事例検討だからといって守秘義務の例外にはなりません。 事例検討で利用する際は、患者の情報は特定できないように配慮しないといけません。 また、事例検討に利用する際は、患者の同意が必要となります。 刑法第134条記載の「正当な理由」とは? 日本医師会の公式サイト「医の倫理の基礎知識2018年版 【医師と患者】B-8. 医師の守秘義務」では、次のような記載があります。以下抜粋します。 この規定の適用が実際上問題になるのは、主に「正当な理由」の有無に関してである。より具体的に述べると、正当な理由があり、したがって違法性はないとされるのは、 ①法令に基づく場合、例えば、母体保護法に基づき人工妊娠中絶につき都道府県知事に届け出る場合や結核予防法に基づき保健所長に届け出る場合等、 ②第三者の利益を保護するために秘密を開示する場合(ただし、この場合には、開示の必要性と開示によって損なわれる利益の性質および程度等を相関的に考慮した利益考量に基づいて、その当否を決定すべきものとされる)、 ③本人の承諾がある場合、などである(大コンメンタール刑法第2版第7巻346頁以下)。 実際の裁判例として、最高裁平成17年7月19日判決は、「医師が、必要な治療又は検査の過程で採取した患者の尿から違法な薬物の成分を検出した場合に、これを捜査機関に通報することは、正当行為として許容されるものであって、医師の守秘義務に違反しない」と判示している。 日本医師会の「医師の職業倫理指針」では守秘義務を免れるのは、患者本人が同意・承諾して守秘義務を免除した場合、あるいは患者の利益を守るよりもさらに高次の社会的・公共的な利益がある場合としている。 引用元:日本医師会の公式サイト「医の倫理の基礎知識2018年版 【医師と患者】B-8.