書類集めでよくある疑問 収集にはどれぐらい時間がかかる? 【平均1ヶ月前後】と言われています。ただし書類の内容や数によって個人差がありますので、注意しましょう。 たとえば被相続人の出生から死亡までの戸籍集めにかかる時間は、本籍を移した回数などに左右されます。他にも、遺産の種類が多いと必要書類も増えて手間がかかりますし、銀行によっては残高証明書の発行に時間がかかることもあります。 そのため仕事が忙しくて時間が取りにくい人は、2ヶ月以上かかってしまうこともあるようです。 提出はすべて原本が必要? そうではありません。 相続税の申告において原本の提出が必要な書類は、「印鑑証明書」のみです。以前は原本が必要だった戸籍謄本などの身分を証明する書類も、2018年4月からコピー可になりました。そのため、印鑑証明書以外の書類はすべてコピーを提出できます。 なお印鑑証明書は、遺産分割協議書の実印を証明するために添付する書類なので、遺産分割協議書がない場合は必要ありません。 書類の収集を税理士さんに依頼できないの? 【2021年最新版】相続税に必要な書類を徹底解説！ | 自分で相続大百科 〜自分で相続手続きを行うための情報メディア〜. 一部の書類を依頼することは可能です。相続税の申告を税理士に依頼する方もいるでしょう。その場合は、希望すれば必要書類の収集を代行してもらえます。ただし収集代行を頼めない書類もありますので、すべての書類を取得してもらえるわけではない点に注意しましょう。 また収集代行を依頼すると、追加料金が発生したり、委任状を用意したりしなくてはいけません。さらに代行を依頼できない書類は、自分で取得する必要があります。たとえば戸籍謄本や住民票は代行できても印鑑証明書は代行を依頼できない場合が多いため、結局役所へは行くことになります。 このように、費用がかかるのに手間があまり減らないことを考えると、自分で取得したほうがよいかもしれません。 2. 相続税申告に必要な書類一覧! それでは相続税申告に必要な書類を、「全員必要な書類」と「該当者のみ必要な書類」に分けてご紹介します。 2-1.
不動産、預貯金口座、証券口座、生命保険契約につき、被相続人名義の財産、口座、契約がないかを確認するのは大変な作業です。 それを一括で集めることを 「名寄せ」 といいます。 どこかの機関に問い合わせれば被相続人名義の財産、口座、契約を一括で名寄せできれば被相続人の財産を漏れなく把握できますし、手間も大幅に節約できます。 そのようなことが今の日本で可能なのでしょうか?
相続税申告を無事に済ませるために!必要書類は効率的にもれなく収集しよう 必要書類は収集だけではなく、自分の申告に必要な書類のピックアップにも時間と手間がかかります。ですからご紹介した一覧表を参考にしていただくと、たくさんの必要書類をご自分でそろえるための手助けになるでしょう。 ただ相続税の申告は、書類の収集以外にもさまざまな作業があり、それぞれに時間がかかります。申告期限までは10ヶ月しかありませんから、書類収集に時間がかかりすぎてしまうと、期限に間に合わない可能性も出てしまいます。 もし期限内に申告できないと延滞税が加算されるうえ、特例や控除が使えなくなってしまう恐れもあるので注意が必要です。また、期限内に申告できても内容を間違えると、足りない場合には加算税がかかってしまい、多い場合は払い過ぎて損をしてしまうかもしれません。 そのような事態を防ぐためには、必要書類をもれなく集めることがとても重要です。そして、限られた時間をうまく使って効率よく作業を進めることが、相続税申告を無事に終わらせるためのカギと言えるでしょう。 ただ、もし短い期間で必要書類をきちんとそろえられるか不安な場合は、自分での相続税申告をサポートするサービスもあります。 4. 格安の申告サポートサービスを利用するという手も できるだけ費用をかけたくないけれど、必要書類にもれがないか不安な方、もしくは申告の内容を間違えないか心配という方におすすめなのが、better相続です。 better相続は、自分で行う相続税申告を税理士サポートのもとに完結できるWebサービスを提供しています。あくまでサポートのため低価格ですが、必要書類の洗い出しや申告書のチェックなどが受けられ、さらに相続専門税理士に何度でも相談できるので安心です。必要書類に関しても、簡単な質問に答えていくだけで、その人にあった必要書類がチェックリスト形式で提示されるのでとても便利です。 チェックを受けたり相談ができたりすると、効率アップにつながり余裕もできます。もし自分での相続税申告に不安をお持ちの場合は、ぜひbetter相続をご検討ください。
相続人全員の「現在の戸籍」 相続人全員の現在の戸籍謄本を揃えます。 現在の戸籍謄本とは最新の戸籍謄本のことですので、現在の本籍地で手続きをします。 可能な限り、亡くなられた日付以降に取得した最新の戸籍を添付することをおススメします。 3-2-3. 相続税申告に必要な添付書類一覧【財産パターン別チェックリスト付】 | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人. 戸籍一式と同じ意味をもつ「法定相続一覧図の写し」 不動産の名義変更(相続登記)や金融機関における相続手続きが必要な場合には、法務局にて「法定相続情報証明制度」を利用して法定相続情報一覧図を取得して添付します。 戸籍に基づいて法定相続人が誰であるかを登記官が証明する制度です。 法定相続一覧図の写しは、無料で何通でも取得してよいため、相続の手続きを効率よく同時に進めることができとても便利な書類です。 ※法定相続情報一覧図について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 図2:法定相続一覧図の写しの例(法務省ホームページより抜粋) 3-3. 【分類③】財産の「分け方」に関する添付書類 亡くなられた方の相続財産を、誰がどのような割合で引き継ぐかを明らかにした書類を添付します。 【遺言書がある場合】 亡くなられた方の意思を尊重するため遺言書に沿って相続財産を分割するため、遺言書を添付します。 【遺言書がない場合 or相続人で話し合いをして遺言書とは違う分け方にする場合】 相続人全員で遺産分割協議という話し合いを行い、同意した内容を遺産分割協議書という書面にまとめます。この際に法律で定められた割合である法定相続分で分割する場合には遺産分割協議書の作成も添付も必要はありません。 ※遺産分割協議について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 表3:財産の「分け方」に関する書類 3-3-1. 「遺言書」または「遺産分割協議書」 財産の分け方を明確にする書類として、遺言書または遺産分割協議書も添付します。 遺言書がある場合、自筆証書遺言書であれば亡くなられた方のご自宅に保管されていることが多いです。万が一、封がされていない状態で見つかったとしても、家庭裁判所の検認の手続きが必要となりますので速やかに申請をします。一方で、公正証書遺言書であれば検認のお手続きは必要ありません。 これらの遺言書を財産の分け方を記した書類として添付することになります。 遺産分割協議書を作成する場合には、法律で定められた書式はありませんので、財産の内容が特定できて誰が財産を引き継ぐのかが明確に記載されていれば問題ありません。ただし、遺産分割協議には相続人全員が参加することが必須であり、遺産分割協議書を作成した後には必ず相続人全員の自署と実印の押印が必要とされています。全員の自署と実印があることで、合意したことを示します。 なお、遺言書または遺産分割協議書は写しで構いません。 図3:遺産分割協議書の例 3-3-2.
Pocket お父さまが亡くなられて相続税の申告が必要となった場合、どのような資料を準備したら良いのだろうか。 相続税の申告書を提出する必要がある場合、どんな資料を準備しておければよいのか不安になります。 相続税の申告書には、申告内容に沿って多くの「添付書類」を準備する必要があります。この準備は意外と手間がかかりますので、相続税の申告書の作成とともに専門家である税理士へまとめてお願いすることが良いかと思います。ただし、財産の把握や契約書類等、相続人で探さないといけない書類も多くあります。 本記事では、添付書類を5つに分類して、書類の内容や入手する方法を分かりやすくご説明します。 2章にチェックリストを添付しますので、ダウンロードして印刷してご活用ください。 1. 相続税申告の添付書類は5つの分類で考える 添付書類を5つに分類しました。 相続税の申告が必要な場合には、全員が必要となる「相続人のマイナンバー」「相続人の関係性」「財産の分け方」の3つの分類と、申請内容に応じて変わる「財産の残高・評価」「相続税の特例の適用」の2つの分類の計5つの分類に分けられます。 相続税の申告内容によって添付する書類が異なりますが、必要な書類を確認して忘れずに添付します。 2章のチェックリストをダウンロードして、不明な部分については、各章でご説明をしていますので、確認しながら書類の準備を進めましょう。 ただし、多くの場合には相続税の申告と一緒に必要書類の準備も税理士へ依頼します。 税理士費用を安くするためにご自身で添付書類を準備される場合にもありますが、非常に手間もかかりますので、本記事を読んでいただきあらためてご自身で進めるべきか依頼すべきかも検討されることをおススメします。 2. 【チェックリスト】相続税の申告に必要な添付書類 相続税の申告に必要な添付書類のチェックリストです。 こちらをクリックしてダウンロードしましょう。 ダウンロード 3. 相続税 申告 添付書類 ホッチキス. 申告に必ず必要となる添付書類(分類①~③) 相続税の申告書に添付する書類は数多くありますが、 ・相続人の方がどんな方なのかを示す「マイナンバー」 ・相続人が本当に相続人かどうかを証明する「関係性」 ・相続財産をどのようにわけるのかを明確にする「財産の分け方」 の3つの分類については必須の書類となります。 重複して書類の提出が必要な場合は、もちろん重ねて提出する必要はありませんので、1部のみで問題ありません。 3-1.
ミツモアで税理士を探そう! この記事ではタンス預金は節税対策にならないということをお話ししました。相続時には様々な手続きが必要になり、一人でやるよりも税理士に依頼した方が簡単ですし安全です。 そんな税理士選びにおすすめなのが、「 ミツモア 」です。 簡単!2分で税理士を探せる! ミツモア なら簡単な質問に答えていただくだけで 2分 で見積もり依頼が完了です。 パソコンやスマートフォンからお手軽に行うことが出来ます。 最大5件の見積りが届く 見積もり依頼をすると、税理士より 最大5件の見積もり が届きます。その見積もりから、条件にあった税理士を探してみましょう。税理士によって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。 チャットで相談ができる 依頼内容に合う税理士がみつかったら、依頼の詳細や見積もり内容など チャットで相談ができます 。チャットだからやり取りも簡単で、自分の要望もより伝えやすいでしょう。 税理士に依頼するなら ミツモア で見積もり依頼をしてみてはいかがでしょうか?
作成日: 2021/03/01 更新日: 2021/03/23 近年、「家族葬」と呼ばれる形式の葬儀が増えています。その呼び名から、「故人様の家族でないと参列できないのか」「家族以外の人が弔意を伝えるにはどうすればよいのか」など、思うこともあるのではないでしょうか。今回は、家族葬の簡単な説明と、参列するにあたっての判断基準、弔意の伝え方などをご案内いたします。 家族葬とは 故人様のご家族を中心に、とくに関係の深い方々だけが参列する小規模の葬儀のことを、「家族葬」と呼びます。しかし、家族葬にハッキリとした定義があるわけではないため、故人様ととくに親しかったご友人など、ご家族以外の方が家族葬に参列することもあります。 また、家族葬には次のようなメリットがあります。 ・参列者が少ない分、食事代や返礼品などの変動費を抑えられる ・参列者を知り合いのみに絞れるため、リラックスした雰囲気で葬儀を営める 近年は新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点上、大人数で集まることが難しいという事情も、家族葬が選ばれる大きな理由になっています。 家族葬には参列しても大丈夫?
同僚や上司の親が亡くなり家族葬をする場合、職場の人達から香典を渡したり参列した方がいいのか悩む方も多いと思います。 結論から言うと同僚の家族葬には 参列しない方がいい 香典は渡さない方がいい 供花も渡さない方がいい 弔電は渡しても構わない 遺族が参列や香典を渡すことを許可していない限り、職場の人達は何もしないというのが望ましい行動です。 良かれと思ってやったことが迷惑になることもあるので、ここでは同僚が家族葬をした場合に職場の人達が取るべき行動についてご紹介します。 同僚が家族葬をした場合、香典を渡したり参列してもいいの? 同僚が家族葬をした場合、会社関係の人達は 参列した方がいいのか? 香典を渡した方がいいのか? この2つについて悩まれる方が多いので、詳しくご説明いたします。 同僚の家族葬には参列しないのが一般的 家族葬は親しい人達だけで行うお葬式ですので、会社関係の人達は参列しないのが一般的です。 遺族から「身内のみで行う家族葬にします」という連絡が会社に入っていると思うので、 「身内のみで行う」と言われたら参列は控えてください。 家族葬なので食事や返礼品は参列者分しか用意しておらず、式場においても人数によって大きさを決めているので、招待されていない方が行ってしまうと対応できず遺族を困らせてしまいます。 遺族はゆっくりとお別れできる家族葬を選んでいるのに、急に参列してしまうと迷惑をかけるだけです。 家族葬であっても職場の人達の参列を許可しているなら行ってもいいですが、会葬を辞退してほしいと伝えられているなら参列は控えるようにしましょう。 ※「家族葬にします」という連絡だけの場合はどうすればいいのか? その場合は連絡して確認した方がいいでしょう。勝手な判断で行ってしまうと迷惑なだけですので、連絡してから弔問したほうが安心です。 香典を辞退しているなら渡さないのがマナー 家族葬だと香典を辞退していることも多いので、辞退する旨が伝えられているなら渡さないのがマナーです。 香典を辞退していない場合については、職場の人達の連名でお渡しするか、代表者が香典を集め一回でお渡しするようにしましょう。 香典を辞退してるか分からない場合についても、連名か代表者がまとめてお渡ししてください。 1人ずつ香典を渡しに行くとそのたびにお礼(またはお断り)することになるので、何度も続くやり取りは遺族にとって迷惑なだけです。 それならまとめてお渡しした方が1回でことが済むので、遺族のことを思うのでしたら誰かが幹事になって香典をまとめてください。 連名で香典を渡すのがおすすめ 香典をお渡しするなら連名にした方が遺族の負担は減ります。 個別に香典を渡すと1人ずつ香典返しをしなければならないですが、連名なら皆で食べれる菓子折りなどをお礼として渡せばいいので手間もかかりません。 連名の場合は1人2000円前後のお金ですみお互いの負担も減るので、個別より連名でお渡しすることを検討してみてください。 供花は送っても大丈夫なのか?