源泉控除対象配偶者の対象がわかりづらい……と困っていませんか?共働きだと、自分は対象になるのかわかりづらいですよね。そもそも源泉控除対象配偶者という仕組みをよく理解できていない……という人も多いかもしれません。 そこで今回は、源泉控除対象配偶者の概要をわかりやすく解説していきたいと思います。源泉控除対象配偶者として申告する方法についても触れていきますので、手続きに困っている人は参考にしてみてください。 源泉控除対象配偶者についてわかりやすく解説 まずは、「源泉控除対象配偶者」という仕組み・概要をわかりやすくまとめていきたいと思います。自分が源泉控除対象配偶者になるのかどうか、よくわからないときは概要から確認していきましょう。 源泉控除対象配偶者とは 源泉控除対象配偶者とは、以下の条件を満たす配偶者のことです。 ・夫の年収が1, 120万円以下(合計所得は900万円以下)であること ・妻の年収が150万円以下(合計所得が85万円以下)であること ・夫が妻と同一の生計で暮らしていること この条件を満たすと配偶者である妻は「 源泉控除対象配偶者 」になり、 配偶者控除・配偶者特別控除 を受けることができます。 源泉控除対象配偶者は配偶者特別控除の対象者? 源泉控除対象配偶者は、 配偶者控除と配偶者特別控除、両方の対象 となります。源泉控除対象配偶者は配偶者控除の一部に該当し、配偶者特別控除にも該当します。そのため、いずれにおいても 満額の38万円の控除 を受けることができるのです。 同一生計配偶者との違い 源泉控除対象配偶者と混同されやすいものに、「 同一生計配偶者 」があります。両者の違いは、何でしょうか? 同一生計配偶者は、確かに源泉控除対象配偶者と考え方が似ています。しかし同一生計配偶者には、 夫の年収制限が設けられていません。 具体的には、同一生計配偶者の条件は以下のとおりです。 ・夫の年収(所得)に制限はない ・妻の所得は38万円以下であること(年収が103万円以下) ちなみに以前は、同一生計配偶者は控除対象配偶者とも呼ばれていました。 NEXT:「育休中や年金を受け取っている場合は?」
本記事では、年末調整や確定申告で必要となる「配偶者特別控除」に関する基礎知識を紹介します。 「そもそも概要を知らない」「『配偶者控除』との違いがわからない」「2020年の税制改正による影響を知りたい」「控除額の計算方法について知りたい」という方は是非参考にしてみてください。 配偶者特別控除とは? 配偶者とは？履歴書への書き方や受けられる控除についてわかりやすく解説. 給与収入からの計算などをわかりやすく解説 配偶者特別控除とは? 配偶者控除との違い 配偶者特別控除とは、配偶者控除の適用が受けられない場合であっても、配偶者の所得金額に応じて所得控除が受けられる制度のことです (※1) 。 配偶者特別控除で受けられる控除額は、配偶者の所得金額と、控除を受ける納税者本人の所得金額によって決まります。基本的には、夫婦のうち、収入の多い側が配偶者控除または配偶者特別控除を受けた方が、節税効果が高くなります。 また、配偶者特別控除は配偶者控除と同じく、夫婦がお互いに受けることはできません。 配偶者控除と配偶者特別控除のどちらを受けるかは、配偶者の所得金額によって自動的に決まります。そのため、自分でどちらかを選んだり、両方の控除を受けたりすることはできません。 2020年(令和2年)の税制改正による配偶者特別控除・配偶者控除の変化は? 2020年(令和2年)の税制改正により、配偶者控除の対象となる配偶者の所得金額上限は「38万円」から「48万円」へと、配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得金額上限は「38万円超123万円以下」から「48万円超133万円以下」へと引き上げられました。 ただし、同年、給与所得控除額が「65万円」から「55万円」になるなど、10万円引き下げられた関係で、法改正前後での、配偶者特別控除を受けられる給与収入の範囲には変化がありません。 2020年(令和2年)の法改正前後での配偶者特別控除対象者の条件 ・2019年(令和元年)まで (1)配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得金額: 38万円超123万円以下 (2)給与所得控除額: 65万円など (3)配偶者特別控除の対象となる配偶者の給与収入: → (1)+(2)=103万円超201. 6万円未満 ・2020年(令和2年)から (1)配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得金額: 48万円超133万円以下 (2)給与所得控除額: 55万円など 配偶者特別控除が適用されても「150万円まで」は配偶者控除と控除額が変わらない 給与収入が150万円までであれば、配偶者控除・配偶者特別控除のどちらでも「38万円」の控除が受けられます。しかし、150万円を超えると、配偶者特別控除の控除額は徐々に減額されていきます。 「201.
配偶者特別控除 を適用するとき、配偶者のパート年収(パートの給与収入)が150万円までなら満額控除が受けられます。この「150万円の壁」以外にも「103万円」の壁や「201万円の壁」が存在し、かかる税金も変動するので注意が必要です。 当記事では 配偶者控除 や配偶者特別控除の概要から、パート年収103万・150万・201万の壁、年収ごとの税金や保険料との関係性を解説します。 配偶者控除とは 配偶者控除とは、一定以下の所得金額の配偶者がいる納税義務者が受けられる 所得控除 のこと です。 「配偶者を養う行為が税を負担する能力を減らしてしまう」 という考え方から、その負担を調整するために設けています。 例えば所得300万円で配偶者控除38万円分を適用できれば、所得税が3. 8万円安くなります。所得500万円だと7.
以上で今回のコラムは終了したいと思います。 年末調整業務をスムーズに乗り切って、楽しい年末年始を過ごしましょう!! 最後までお付き合い頂きありがとうございました。 税理士法人カオス 岡田
この記事では 源泉控除対象配偶者 同一生計配偶者 控除対象配偶者 とは誰のことなのか? そしてそれぞれの違いをわかりやすく説明します。 これらの言葉は 源泉徴収(毎月の税金の天引き) 年末調整・確定申告 にそれぞれ関係があります。 配偶者の種類 と関連する控除 源泉徴収 年末調整 確定申告 ⇒配偶者(特別)控除 ○ ― ⇒ 障害者控除 ⇒配偶者控除 ※年末調整書類の書き方を知りたい方は次の記事をお読みください。 関連 年収103万円以下の場合 年収150万円以下の場合 年収201万円以下の場合 ※年末調整に関するまとめ記事はこちらをお読みください。 関連 わかりやすい年末調整書類の書き方と申請方法 「源泉控除対象配偶者」とは? 本人の合計所得金額:900万円以下 配偶者の合計所得金額:95万円以下 配偶者は本人と生計を一にしていること の条件を満たす場合の配偶者のことです。 しかし「所得」と言われてもわかりづらいと思いますので、「年収」で説明すると、 本人:年収1, 195万円以下※ 配偶者:年収150万円以下 の場合の配偶者が該当します。 ※所得金額調整控除の適用がある場合は年収1, 210万円以下 毎月の源泉徴収の計算で利用(配偶者控除・配偶者特別控除) 扶養控除申告書 の中で、「源泉控除対象配偶者」について記載する欄があります。 それが 「A 源泉控除対象配偶者」 です。 「源泉控除対象配偶者」に該当すると 配偶者控除または配偶者特別控除 により 38万円 の所得控除を受けることができます。 いわゆる「扶養」に該当します。 毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の 扶養親族等が「1人」 いるものとして計算します。 扶養親族等が「0人」の場合よりも少なく所得税が計算されます。 年末調整のときに配偶者控除・配偶者特別控除を受けるためには別途「配偶者控除等申告書」を提出します。 つまり源泉控除対象配偶者は「毎月の源泉徴収」のときだけに出てくる考え方です。 関連 基礎・配偶者・所得金額調整控除申告書 同一生計配偶者とは? 【FP監修】源泉控除対象配偶者とは？わかりやすく概要や申告方法について解説 マネリー | お金にまつわる情報メディア. 本人の所得:制限なし 配偶者の合計所得金額:48万円以下 分かりやすく言うと、夫婦ともに「給料のみ」をもらっているとして、 本人:年収に制限なし 配偶者:年収103万円以下 源泉徴収・年末調整・確定申告の計算で利用(障害者控除) 障害者控除 は、本人と生計を一にする 所得48万円以下 (給料だけなら年収103万円以下)の人が対象となります。 扶養控除申告書 の中で、「同一生計配偶者」について記載する欄があります。 それが 障害者控除 の欄です。 毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の 扶養親族等がさらに「1人」 いるものとして加算して計算します。 あからじめ障害者控除の影響を考慮して「0人」の場合よりも少なく所得税を計算するためです。 また、障害者で「同一生計配偶者」に該当する場合には、年末調整や確定申告でも障害者控除の対象として控除されます。 関連 障害者控除とは?一般の障害者と特別障害者の違い 「控除対象配偶者」とは?
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