2020/4/16 ファミリーバイク特約のメリット、デメリットと、損害保険各社の対応状況を比較しました! 自動車と同じくバイクにも自賠責保険があり、原付含めすべてのバイク所有者に加入が義務付けられています。 ただし、自賠責保険が補償するのは、事故の相手方(=被害者)の身体の損害のみです。 他人の所有物への損害や、こちらのケガなどについては対象外 です。 それを補うために バイク保険 がありますが、自動車保険に加入している世帯なら、 ファミリーバイク特約 を付加することでも対策できます。 では、ファミリーバイク特約とバイク保険にはどんな違いがあるのでしょうか?そして、ファミリーバイク特約のメリット、デメリットは? ファミリーバイク特約の補償内容を、バイク保険と比較しながらご説明します。 ファミリーバイク特約でも、十分な補償を準備できるのでしょうか?
更新日:2021. 03. 03 自動車保険を選ぶときは自分に合った補償内容を選ぶことが大切です。重視する補償内容は契約者の自動車の種類やライフスタイルによって異なりますので、どれを選べばいいのか迷っている人もいるでしょう。この記事では自動車保険の選び方やそのポイント、さらに重視するべき補償内容についてわかりやすく解説します。これから自動車保険の契約を検討している人はぜひ参考にしてください。 自動車保険の自賠責保険と任意保険の違いとは? 125ccバイクの維持費は安い？実際にかかる費用を紹介. 自動車保険は大きく「 自賠責保険 」と「 任意保険 」の2つに分けられます。それぞれの保険について、わかりやすく説明します。 自賠責保険とは? 自賠責保険 とは 自動車すべてに加入が義務付けられている保険のこと です。万が一自動車事故を起こした時は、自賠責保険が加害者の経済的負担を補填することで被害者を助けます。 ただし自賠責保険によって補償されるのは、 被害者の身体が傷ついた場合のみ です。被害者の自動車を含む財産の補償は行われませんし、加害者に対する被害にも補償はありません。また被害者への補償額も 「傷害」 ・ 「行為障害」 ・ 「死亡」 の3つに分かれており、なおかつそれぞれ上限が設定されるため、 賠償金が上限を越えた場合は加害者側の自己負担 になります。 任意保険とは? 任意保険は 自賠責保険だけでは対応できないサービスや補償を受けることができる保険 で、おもに「 人への補償 」・「 物(自動車や建物など)への補償 」・「 そのほかの補償 」に分かれます。自分に合った任意保険を選んで加入することで、加害者の被害や被害者の財産の補償が可能になり、賠償金が高額になっても強い味方になってくれます。 ただし任意保険をあれこれつけてしまうと、支払う保険料は高くなります。そうなると家計にも影響を及ぼすため、任意保険を多くつけることは得策ではありません。「 契約する自動車の種類 」・「 家族構成 」・「 ライフスタイル 」などに合わせて必要な補償を組み合わせていくことが大切です。 任意保険は補償の幅が広いため選び方がわからず悩んでしまう人もいるようですが、補償内容をしっかり理解し、自分にとってどの任意保険が必要であるかをじっくり比較・検討し、選択するようにしましょう。 任意保険にはどんな種類がある?重視すべき補償内容とは? 自動車保険の任意保険は種類が多く、補償内容もそれぞれ異なります。任意保険の補償内容は大きく分けて「 人への補償 」・「 物(自動車や建物など)への補償 」・「 そのほかの補償 」の3つになります。 「人への補償」は、 事故で被害者になった相手の運転者や同乗していた人、自分自身を補償 します。他人への補償は対人賠償保険、自分自身への補償は人身傷害保険などで対応できます。 「物(自動車や建物など)への補償」は、 被害者の自動車と事故によって破損した財物や、自分が契約している自動車も補償の対象 とすることができます。他人への補償は対物賠償保険、自分の自動車への補償は車両保険でカバーします。 「そのほかの補償」は 対人・対物以外の補償のことで、おもに特約で対応 できます。特約には事故を起こした場合の弁護士費用を補償するものや、ロードサービスを提供するものなどがあります。 ロードサービスとは?
00キロワット以下の二輪の自動車 ②総排気量50CC以下または定格出力0.
ファミリーバイク特約の補償内容は加入タイプによって異なります。加入タイプは「自損事故タイプ」と「人身傷害タイプ」の 2 種類があります。補償内容の違いにより、保険料も変わるため、どちらが良いかしっかり確認しておきましょう。 自損事故タイプ 人身傷害タイプ 相手への補償 ケガ 〇 車・バイク・モノ 自分への補償 △※ バイク・モノ × ※自損事故、または無保険車との事故の場合に補償 「自損事故タイプ」と「人身傷害タイプ」の違いは?? 上記の表からもわかる通り、補償内容が異なります。相手のある事故を起こした際、自身のケガについても補償するのは、人身傷害タイプです。一方で、自損事故タイプでは相手のある事故の場合、補償を受けることが出来ません。そのため、人身傷害タイプの方が補償は手厚いです。ただ、人身傷害タイプは補償が手厚い分、自損事故タイプよりも保険料が高くなっています。どちらを選ぶかは、バイクに乗る頻度や、周囲の交通量から判断しましょう。 自分のバイクは補償の対象外 ファミリーバイク特約には車両保険の側面はありません。そのため、事故の際に自分のバイクが破損しても、その修理費用の補償を受けることができません。こちらは契約タイプ問わずに補償されないので、車両保険が必要と感じる場合は任意保険を選ぶとよいでしょう。 ファミリーバイク特約のメリット・デメリットは?? 補償内容やそれ以外の面で、ファミリーバイク特約にはどの様な特徴があるのか確認していきましょう。 ファミリーバイク特約のメリットは?? 年齢の影響を受けない! 任意のバイク保険の場合、記名被保険者(=運転者)の年齢によって保険料は変わります。特に未成年や 20 代前半の若い世代は保険料が割高になる傾向があります。これは世代間別の事故率を考慮しているためです。しかし、ファミリーバイク特約では、運転者の年齢で保険料が変わることはありません。なので、若い世代にとって利用しやすいと言えるでしょう。 保険を使っても等級が下がらない! 「ファミリーバイク特約」のメリット・デメリットとは？【車ニュース】 | 中古車情報・中古車検索なら【車選びドットコム（車選び.com）】. 本来、自動車保険やバイク保険を使用した場合、その時の事故の形態に応じて等級が下がります。しかし、ファミリーバイク特約の場合、保険を使用しても、契約元の自動車保険の等級は下がらない仕組みとなっています。等級についてはこちらに詳細を書いていますので、是非参考にしてみてください。 複数台のバイクや借りたバイクも保険の対象に!
近年とっても人気のある125cc以下の 原付二種。 50cc以下の原付一種と並んで、 ファミリーバイク特約 が使えるのが人気の理由の1つですよね。 「安い」と言われがちなこの特約ですが、じゃあいったい 年間の料金はどのくらい なのでしょうか? 自動車保険に付帯できるファミリーバイク特約とはどんな特約？ | 車選びドットコム自動車保険. 保険料だけでなく、 自損傷害と人身傷害の違い など…実はちょっと注意すべき点があるんです。 今回はそんなファミリーバイク特約を検討している方に、 知っておきたいポイント をバッチリ見ていきます。 年齢条件 や 等級 の話、更には ロードサービス についても紹介したいと思いますよ。 ファミリーバイク特約とは何か、丁寧に見ていきましょう。 ファミリーバイク特約の値段は年間どのくらい? ファミリーバイク特約の値段ですが、 保険会社や条件によって 変わってきます。 おおよその目安 ですが、ざっとこんな感じになっていますよ。 自損傷害型:5, 000円~10, 000円 人身傷害型:15, 000円~30, 000円 自損と人身の違いは後ほど詳しく紹介するとして、このように 金額の開きがあるのはなぜなのか? それは保険会社の違い…というのももちろんあります。 ですが、基となる 車の保険の条件 による違いが大きいんですね。 ファミリーバイク特約は基本的に、「対人」「対物」「人身傷害保険」などの金額が主となる 車の保険に準ずる ものとなります。 なので、 車の保険を手厚くしている場合はファミリーバイクの保険金額も高くなる …という感じですね。 自損傷害と人身傷害の違いは?ズバリどっちが良いの? 自損傷害と人身傷害ですが、どちらが良いかは 人によりけり です。 考え方の違いと言いますか…どちらが良いというものではないので両方ある、と思って頂けたら。 自損傷害と人身傷害の違いを解説!
2015年調査に続き、20年の調査でも人口が減少した。少子高齢化が進み、人口減社会に突入した日本。 総務省が公表した2020年国勢調査の速報値によると、20年10月1日時点の日本の人口(外国人含む)は1億2262万6568人で、前回調査(2015年)から86万8177人減少した。国勢調査は1920年から5年ごとに実施しているが、初めて人口減となった15年調査に続き、2回連続のマイナスとなった。 国連の推計によると、前回調査で世界10位だった日本の人口はメキシコに抜かれ11位に後退した。 都道府県別で人口が最も多かったのは東京1406万4694人、次いで神奈川924万411人、大阪884万2523人など。最も少ないのは鳥取県で55万3847人だった。 都道府県別で人口が増加したのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県のみ。38道府県で減少した。 人口増加率は東京が前回を上回る4. 1%と最も高く、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都4県で80万人増の3693万人となり、人口全体の約3割を占め、東京圏一極集中がより鮮明になった。減少率は秋田の6. 2%が最も高かった。 単身世帯の増加で世帯数は4. 2%増の5571万9562世帯。1世帯当たりの人数は2. 27人と過去最少を更新した。 【関連記事】 人口5年で86万人減少: 東京圏集中くっきり、38道府県は人口減 20年の出生数84万人、5年連続過去最少: 婚姻数12%減で戦後最少 40年連続で子どもの数が減っている: 日本の人口に占める割合11. 【都道府県】人口減少率ランキング. 9% 東京、4カ月連続で転出超過: コロナの生活様式で一極集中に変化の兆し? 年少人口割合が大きい沖縄、北海道夕張市と歌志内市は老年人口割合50%超
27人と前回の2. 38人から過去最少を更新し、総務省は、高齢者の単身世帯の増加が進んでいるとしています。 国勢調査は、ことし11月に確定値が発表される予定で、国や自治体の施策の基礎資料として用いられるほか、衆議院選挙の小選挙区の見直しや民間企業の市場分析など、さまざまな形で活用されます。 全国の人口 <増減率の推移> 人口の増減率の推移を見ると、第2次ベビーブームの時期にあたる1975年の調査で7%の増加となって以降は、出生率の低下に伴って増加幅は縮小していきました。 そして、前回2015年の調査では、0. 8%の減少と、1920年の調査開始以来、初めての人口減少となり、今回の調査では0. 7%の減少と、引き続き人口が減少しています。 <女性が350万人多い> 男女別に見ると、男性は6136万人、女性は6486万7000人となり、女性が男性より350万7000人多くなっています。 戦前の1940年までは男性が女性をわずかに上回っていましたが、戦争による男性の死亡によって男女別の構成が大きく変化し、戦後は一貫して女性が男性を上回っています。 <世界11番目> 国連の推計によりますと、2020年の世界の人口は77億9500万人で、日本は世界で11番目となり、前回より順位を1つ落としました。 人口の増減率でみると、人口上位20か国の中で減少となっている国は日本のみとなっています。 都道府県の人口 <都道府県別ランキング> 都道府県別の人口は、多い順に、 ・東京 1406万5000人 ・神奈川 924万人 ・大阪 884万3000人 ・愛知 754万6000人 ・埼玉 734万7000人 ・千葉 628万7000人 ・兵庫 546万9000人 ・北海道 522万9000人 などとなっています。 1位の東京だけで全国の11. 1%を占め、神奈川・埼玉・千葉を加えた「東京圏」で、全国のおよそ3割を占めています。 一方、人口が最も少ないのは鳥取で、55万4000人となっています。 <5都県で人口増加加速、33道府県は減少加速> 2015年の前回調査から人口が増えたのは、多い順に東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、沖縄、大阪、滋賀の9つの都府県となっています。 増加率で見ると、東京(4. 1%)が最も高く、次いで沖縄(2. 4%)、神奈川(1. 3%)などとなっています。 また、増加幅は、東京、千葉、神奈川、福岡、埼玉の5都県で前回調査より拡大しています。 一方、人口が減少した38の道府県のうち、減少率が高かったのは、秋田(6.
総務省は2020年4月14日、「人口推計(2019年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年(2018年)比27万6, 000人減の1億2, 616万7, 000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0. 22%だった。 2019年10月1日現在の総人口は、1億2, 616万7, 000人。2018年10月から2019年9月までの1年間で27万6, 000人(0. 22%)減少した。 日本の総人口は2011年以降、9年連続で減少 している。 自然増減(出生児数-死亡者数)をみると、出生児数は第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)以降は減少傾向が続いており、前年比4万8, 000人減の89万6, 000人。一方、死亡者数は前年比1万2, 000人増の138万1, 000人。この結果、出生児数が死亡者数を48万5, 000人下回り、 13年連続の自然減少となり、減少幅は拡大 している。 年齢区分別にみると、15歳未満人口は前年比20万4, 000人減の1, 521万人。15~64歳人口は、前年比37万9, 000人減の7, 507万2, 000人。65歳以上人口は、前年比30万7, 000人増の3, 588万5, 000人。75歳以上人口は、前年比51万5, 000人増の1, 849万人で、65歳以上人口の半数以上となっている。 総人口に占める割合は、15歳未満人口が12. 1%、15~64歳人口が59. 5%、65歳以上人口が28. 4%、75歳以上人口が14. 7%。 15歳未満人口は、1975年(24. 3%)以降低下を続けており、2019年は過去最低を記録した。15~64歳人口も1992年(69. 8%)をピークに減少しており、2019年は過去最低となった。 人口増減率を都道府県別にみると、増加は東京都(0. 71%)、沖縄県(0. 39%)、埼玉県(0. 27%)、神奈川県(0. 24%)、愛知県(0. 21%)、滋賀県(0. 11%)、千葉県(0. 08%)の7都県。減少は40道府県にのぼり、秋田県(-1. 48%)、青森県(-1. 31%)、高知県(-1. 15%)、山形県(-1. 15%)、岩手県(-1. 12%)、徳島県(-1. 09%)、長崎県(-1. 05%)、和歌山県(-1. 05%)、新潟県(-1. 00%)の9県で人口減少率が1%以上となっている。