4%となります。 課税標準額は、固定資産税評価額に一定の係数をかけたものになります。 課税標準額 = 固定資産税評価額 × 一定の係数 宅地の固定資産税は、「非住宅用地」と「住宅用地」に2分されました。 「非住宅用地」と「住宅用地」では、上式の「一定の係数」が異なります。 非住宅用地の方が「一定の係数」が高くなるため、課税標準額が高くなる という仕組みです。 非住宅用地では、「一定の係数」は原則 70% です。 非住宅用地の課税標準額 = 固定資産税評価額 × 70% よって、非住宅用地、つまり更地の固定資産税は以下のように計算されます。 更地の固定資産税 = 課税標準額 × 税率 = 固定資産税評価額 × 70% × 1. 4% 更地は固定資産税評価額の70%が課税標準額 であり、その課税標準額の1. 4%が固定資産税額となります。 1-2. 固定資産税について | 岡山市. 固定資産税が下がる!住宅用地の特例とは 住宅を建てると、土地が「 住宅用地 」となる ため、固定資産税が下がります。 住宅用地とは、賦課期日(1月1日のこと)において、次のいずれかに該当する土地をいいます。 1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地で、その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地 2. 併用住宅(その一部を人の居住の用に供されている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの)の敷地の用に供されている土地のうち、その面積に以下の率を乗じて得た面積(住宅用地の面積がその上に存在する家屋の床面積の10倍を超えているときは、床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積)に相当する土地 地上階数5以上を有する耐火建築物である家屋 居住部分の割合 率 1/4以上1/2未満 0. 5 1/2以上3/4未満 0. 75 3/4以上 1. 0 上に掲げる家屋以外の家屋 1/2以上 住宅用地は、単純に言うと居住の用に供されている建物の敷地です。 住宅なので、マイホームの他、アパートや賃貸マンションなど人に貸している住宅の敷地も住宅用地に該当します。 また、併用住宅は、例えば1階にコンビニが入っていて2階以上がマンションになっているような建物です。 一部が住宅でない建物でも、上記の要件を満たしていれば、住宅用地として扱われることになります。 住宅用地の固定資産税には、 「 住宅用地の軽減措置 」という固定資産税を低くする制度 があります。 前節で解説したように、課税標準額は固定資産税評価額に一定の係数を乗じて求めました。 住宅当地には、「 小規模住宅用地 」と「 一般住宅用地 」の2種類がありますが、その定義と係数は以下の通りです。 区分 定義 係数 小規模住宅用地 住宅用地で住宅1戸につき200平米までの部分 1/6 一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地 1/3 つまり、「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」の課税標準額は以下のようになります。 小規模住宅用地の課税標準額 = 固定資産税評価額 × 1/6 一般住宅用地の課税標準額 = 固定資産税評価額 × 1/3 小規模住宅用地は200平米(60.
都市計画税 都市計画税は、道路や公園などの都市基盤を整備するための事業費に充てるため、各年の1月1日に市街化区域内に土地や家屋を所有している方に、固定資産税と併せて納めていただく目的税です。 なお、婦中地域(旧婦中町)の市街化区域における都市計画税については、平成23年度から課税されています。 また、平成28年9月30日の富山県告示により、富山高岡広域都市計画区域区分が変更され、新たに富山西インターチェンジ地区・東富山駅地区・呉羽駅地区・富岩運河地区・岩瀬地区が市街化区域に編入されたことにより、当該市街化区域における都市計画税が平成29年度から課税されることとなりました。 税率は 0. 3% です。(平成28年度改定) 住宅用地に対する課税標準の特例 都市計画税についても、固定資産税と同様に課税標準の特例措置が設けられています。 (1) 小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分) 評価額の3分の1の額 (2) その他の住宅用地(200平方メートルを超える部分) 評価額の3分の2の額 固定資産税と同じ納期で、固定資産税と併せて納めていただくことになっています。 固定資産税・都市計画税の税額の計算方法、資産ごとの評価額などについてのお問い合わせ先は、次のとおりです。 お問い合わせ 富山市役所財務部 資産税課 電話番号 076-443-2034 (土地) 電話番号 076-443-2035 (家屋) 電話番号 076-443-2036 (家屋) 電話番号 076-443-2037 (償却資産) E-mail (大沢野、大山、八尾、婦中、山田、細入地域の土地・家屋) 富山市税務事務所 税務課 電話番号 076-465-2113 E-mail
相続不動産の評価額を把握しておこう 不動産は慌てて売りに出すと買い主との 価格交渉で不利 になってしまう可能性があるので、相続した、もしくは、これから相続するかもしれない 不動産の価値は早めに把握 しておきましょう。 査定は無料で行えて、実際に売却する必要もないため、 相場を把握する目的で気軽に利用して大丈夫 ですよ。 おススメは、NTTグループが運営する一括査定サービス HOME4U です。 最短1分で複数の大手不動産会社に無料で査定の依頼を出すことができます。 HOME4Uの公式サイトはこちら>>
"の根拠を示す必要があるため、理由を示すための資料を添付しなければいけません。 前述したように税務署は申告した税金額をごまかして脱税する行為を許しません。 そのため少しでも評価の根拠が甘かったり添付資料が漏れていた場合、必ず指摘されます。 税務署から指摘され、税務調査を受けることになれば80%の確率で追徴課税・罰金になります。 つまり、あなたは「申告した相続税額 + 罰金」の税金を支払うことになります。 こうならないためには誰がどう見ても明確な評価の理由を裏付ける資料や根拠を示さなければいけません。 弊社が相続税の申告をする際には、評価決定の判断基準となる資料集めやそれを記載した法律の引用などを全て集めるとタウンページほどの厚さになることがほとんどです。 資料の多さは相続された遺産によって異なりますが、名義預金*が多い財産など複雑な遺産が多い場合、百科大辞典3冊分の添付資料を提出したこともあります。 それら全ての資料を漏れなく集めるためには専門的な知識も必要になり、慣れていなければ集めるのにも一苦労します。 *名義預金 ・・・子供名義の口座だけど実際に使っているのは父といった名義と実態の使用者が異なる財産。 気を付けるポイントについてはこちらの記事をご参照ください。 他人名義の預金なのに税務調査で狙われる! 名義預金で気をつけておきたいことを専門家が解説 ② 自分で相続税の申告をすると罰金のリスクが高まる理由 価値が明確でない財産の価値を決める(評価する)ためには"なぜその価格になったのか?
固定資産税は、自治体の職員が計算して算出していますが、実は 課税ミスが意外と多い もの。総務省が2009〜2011年に調査した結果によると、固定資産税の税額を修正したことがある自治体は、なんと97%にも及びました。評価方法や固定資産税の算出方法など、 ご自分で正しい知識を持ち、納税通知書の金額に間違いがないかを確認することも大事です。 東京主税局のホームページに、納税通知書の見方が詳しく記されています。自治体によって記載方法は異なりますが、参考になります。 東京主税局【明細の見方】 ミスを見つけるポイント ・納税通知書の資産明細に記載されている床面積と登記簿上の面積を比較する ・住宅用地の特例が適用されているかを確認する ・地目や用途が合っているか確認する ・ご近所の方々の固定資産税と比較する もし過払いだった場合はどうしたらいいの? 納税通知書を受け取った翌日から3ヶ月以内に、市役所や区役所の固定資産税を管轄している担当課に問い合わせ、「審査の申出」もしくは「不服申立」により再評価してもらいましょう。自治体が課税ミスを認めない場合は、訴訟を起こすこともできます。 過去に支払った過払い金も、原則として5年間は遡って還付されます。また、価格決定に重大な誤りがある場合は10年、20年まで遡ることができる場合もあります。 還付される額が大きい場合は、弁護士や税理士などの専門家に依頼するのも良いですね。 ■まとめ 固定資産税の算出方法や支払い方法、節税方法などについてご紹介しました。 お手元に固定資産税の納税通知書が届いたら、ぜひ金額を確認してみてください。 またこれからお家を購入される方も、どんなお家が税金面で有利か、頭の片隅に入れておくと家づくりに役立つのではないでしょうか。
農地の場合 今年度の税額=前年度課税標準額*(負担の割合に基づく)負担調整率×税率 今年度の評価額に対する 前年度課税標準額の割合 (負担の割合) 税負担が、負担調整措置により 緩やかな上昇となる土地 90%以上のもの 前年度課税標準額×1. 025 80%以上90%未満のもの 前年度課税標準額×1. 05 70%以上80%未満のもの 前年度課税標準額×1. 075 70%未満のもの 前年度課税標準額×1.
」 ❹ 利用者募集に関する費用 放デイ・児発の施設数は、近年増加傾向にあります。利用されるお子さまの居場所が増えていくことは良いことですが、施設間での利用者募集の競争も激しくなっています。 利用者募集の広報は、WEBサイト、パンフレット、名刺作成、広告媒体への掲載費用等を活用することが多く、それらにかかる費用は 約50〜70万円 はかかる可能性があります。 利用者募集に関しては、以下のリンクもご参考ください。 参考:「 放課後等デイサービス・児童発達支援事業の利用者獲得を成功させる方法とは? 」 ❺ 施設運営で必要な備品購入費 放デイ・児発の運営では多くの備品を用意する必要があります。 ロッカー 数台 机と椅子 数台 PC 2台以上 複合機(プリンター・コピー機) 鍵付きの書庫 冷蔵庫・洗濯機・レンジ、掃除機 テレビ 絵本、おもちゃ、教材等 嘔吐処置、手当用の薬箱等の衛生管理備品 指挟み防止や滑り止め等の安全管理備品 トランポリン、バランスボール等の運動用具 手作りおやつを提供する場合はホットプレート等の調理器具 これらの購入費用を合わせると、 約80万円 はかかると見込んでおくとよいでしょう。 ❻ 車両購入費・自動車保険 送迎サービスをする場合、車両が必要となります。通うお子さまの住宅の範囲や人数によって必要数は異なりますが、通常2~3台は必要と言われています。 車両によって費用は上下しますが、自動車保険の加入と合わせると車両費約100万円+保険代約15万円とした場合、3台そろえた場合、必要な費用は 約350万円 以上はかかると見込んでおくとよいでしょう。 放デイ・児発の開設後には数か月分の「運転資金」が必要!
【助成金申請特化型事務所】の 児童指導員の資格 児童指導員になれる者は、次のいずれかに該当する者です。 1. 都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者 2. 社会福祉士の資格を有する者 3. 精神保健福祉士の資格を有する者 4. 学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。次号において同じ)の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 5. 学校教育法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、大学院への入学を認められた者 6. 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 7. 【放課後等デイサービス】保育士の需要増？事業内容や資格、配置基準、求人について | 保育士くらぶ. 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 8. 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第 90 条第 2 項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2 年以上児童福祉事業に従事したもの 9. 学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であって、知事が適当と認めたもの 10. 高卒で2年以上児童福祉事業に従事した者であって、知事が適当と認めたもの 11. 中卒で3年以上児童福祉事業に従事した者であって、知事が適当と認めたもの なお、上記のいずれかに該当する場合、それを証明する書類の提出が求められます。 児童指導員 提出証明書類は、こちらをご覧ください
開業資金ってどのくらい? 事業所によって異なるため一概に言い切ることはできませんが、放課後デイの開業資金は800万円~1, 500万円程度となります。また、開業後、収益が出るまでに数か月かかることもありますので、その期間の運転資金も合わせて用意する必要があります。 4. 施設種類内訳 放課後デイの施設には3種類あります。 4. 1単独型の放課後等デイサービス 小学生から高校生まで受けいれることのできる施設ですが、各施設の特色は事業所の方針によって変わります。 4. 2単独型の児童発達支援センター 保育園や幼稚園への就園を目指すものから、小学校就学を目指すものなど様々です。 4. 3多機能型事業所 放課後デイと児童発達支援を組み合わせた施設です。 5. 許可基準 放課後デイを開業するために必要な法人基準は、以下の通りです。 法人形態 法人格 営利法人 株式会社、合同会社、合資会社、有限会社 非営利法人 一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、等 平成29年度の社会福祉施設等調査によると、放課後等デイサービスの事業所のうち、営利法人は55. 6%、特定非営利活動法人は18. デイサービス開業・独立の留意点 | リハビリデイサービス｜コンパスウォーク. 9%になります。 6. 人員・設備の基準 定員10名の放課後デイの場合、必要な人員は以下の通りです。管理者と児童発達支援管理責任者が必要です(この2つは兼任できます)。スタッフは、児童指導員か保育士資格を持つ人が2名以上で、うち1名以上は常勤である必要があります。 設備の基準は、事務室、相談室、手洗い場、トイレ、それに広さ30㎡以上(一人あたり、2. 47㎡)の指導訓練室があることです。以上の基準を最低限満たすことができれば申請は通りますが、実際は人員にもっと余裕がある方がよいでしょう。 参照元はコチラ: 7. 申請書類・法定書類一覧 都道府県や市町村など自治体によって多少の違いはありますが、膨大な放課後デイの申請書類・法定書類の中から、ごく一部のみ紹介します。 申請書、印鑑証明書、定款、履歴事項証明書、物件の契約書や登記簿謄本、建物の平面図、そのほか、管理者と児発管の経歴書やスタッフを含む資格証などが必要です。 また、設備や備品の一覧表、居室面積等の一覧表、運営規程、財産目録、役員名簿などなど、まだまだあります。事業計画書や収支予算書も必要ですし、障害児通所支援事業の開始届、給付費算定のための体制についての届出書や一覧表なども必要です。 8.
法人設立 介護保険事業は原則として法人のみ運営できるため、法人形態(営利・非営利・NPO法人や株式会社・合同会社・合名会社など)・定款(介護保険法に基づく居宅サービス)・資本金を決めて設立・登記が必須になります。 3-2-2. 建築設計・施工 3-2-2-1. 建築・内装プラン&設計・施工 介護保険事業の指定基準や建築基準法・防火設備等を満たすプランを作成(機能訓練室・調理室など)し、物件の選定を行います。近隣含めて、段差なく送迎車を入口付近に停車できる物件であることも考慮します。例えば、民家および古民家を改修して活用できる場合もありますので、多角的に検討が必要です。更に、集客のしやすさや競合の有無など立地も大切です。(店舗により、内外装工事費が高く付いてしまう場合もあります。) ※店舗モデル例(約30坪/20名定員×2回転/1日40名) 3-2-2-2. 介護保険指定申請・許認可 介護保険事業者になるには都道府県の事業者指定・審査・許可が必要です。行政より許認可が下りないとオープンできません。事前協議から申請迄、書類作成、提出・指定を目指します。 3-2-2-3. 人員募集 人員が不足すると開設できないので、事業者指定に定められた理学療法士・看護師・生活相談員の採用をします。 3-2-2-4. 営業活動&営業ツール 事業所データリストを使っての営業訪問や内覧会、見学会の開催で、戦略的に求人、利用者取得のため、折込・チラシ募集やポップ(pop)作り、パンフレット、インターネットホームページ作成等あらゆる宣伝・販促提案を行います。このように、業種の垣根を超えて様々な媒体(ツール)を活用し、確かな利益が見込める営業・宣伝をおススメします。 3-2-3. 運営・営業開始 就業規則や社内規定の作成のほか、従業員を雇用するには、契約書などの書類の作成・提出も必要になります。また、スムーズに運営を行うために、感染予防策(防護具の手配等)・リスク管理・各自の役割をガイドライン化しておくことも重要です。 実地指導:開業後には、行政の実地指導があります。事前に内容を把握しておきましょう。適切な運営がなされていないと減算になることもあります。 3-2-3-1. 経営者、管理者、介護職研修&契約書他、運営書類の提出 サービス業のプロとしての研修が必要です。就業規則・運営規則や重要事項説明書・利用者契約書の整備、通所介護に必要な書類の整備等、ヒアリハットなど不測の事態へのルール作りが必要です。様々な疾患(脳血管・整形疾患・廃用症候群・認知症)への対応ルール、介護ソフトの導入(※カイポケモバイル等)、福利厚生(夏季休暇・有休消化制度など)を常に考えておく。 ※カイポケモバイルとは… カイポケでは、書類作成に必要な情報提供、商圏調査・指定申請・什器調達などのデータの連携・国保連請求や利用者請求も自動作成できます。 3-2-3-2.
経理・労務手続き&助成金申請&口座開設 介護保険報酬の申請方法や一般経理・雑費、労務関連としては多職種共同で、作成が必要です。給与計算・雇用保険・社会保険・社会保障申請手続き、役所とのやり取り等も必要です。介護保険助成金や地域の奨励金等提案できる助成金・補助金・介護給付費の申請を専門家(行政書士)に依頼・申請代行できます。また、リハビリ機器費・送迎車の車両費等のお金の管理も考え、ガソリン給油カード・リコーリース・車両リース(車いす対応)などのリース会社の利用・口座振替・融資返済・税金など支出管理も重要ポイントです。 また、介護保険報酬は3年に1度、改定があります。その結果、加算・減算などにより、経営に大きな影響を与える場合もあります。厚生労働省から情報が出てきますので、改定に備え、事前に情報収集をしておきましょう。 そして、サービス開始と共に発生する利用者から頂く介護利用料。金銭のトラブルを避けるためにもご利用者からの回収は口座振替サービスがおススメ。 3-2-3-3. 地域連携 利用者獲得のためには、まずケアマネージャーに周知してもらうことが必須です。また福祉用具専門相談員(福祉用具の選定援助、貸与(手すり・昇降機等レンタル))など地域の事業所団体との連携が必須です。 4. デイサービスの指定基準を満たすことが必須(参考) 4-1. 法人格があること 介護保険のデイサービス(通所介護)の指定事業者になるためには、法人格を持っていることが必要です 4-2. 人員基準 人員基準では、事業所に配置すべき職種ごとに人数が決まっており、運営をおこなう管理者のほか、看護師や介護職員などがそれぞれ1名以上必要になります。利用者の人数によっても必要となる職種や人員が異なります。地域によっては兼務が認められることもあるため、自治体へ事前確認することをおすすめします。 4-2-1. 利用定員が10人を超える場合 (1)管理者:常勤の管理者1人以上。 看護師や介護福祉士などの資格は特に必要ありません。しかし、施設の代表者として、ご利用者、ご家族、ケアマネージャーとの連絡や来客対応も多くあるため、介護保険の知識があり、実務経験の能力を持った人が求められます。 (2)従業者 ・生活相談員:社会福祉士、社会福祉主事任用資格・精神保健福祉士のいずれかの職種・国家資格をもった人を1人以上。 ・看護職員:看護師、准看護師のいずれかの国家資格をもった人を1名以上。 ・介護職員:資格要件はありません。 利用定員が15人までは専従1名以上、15人を超える場合は5名またはその端数が増えるごとに1を加えた数以上が必要です。 ・機能訓練指導員 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師のいずれかの職種・国家資格をもった人を1人以上 (1)、(2)の条件を満たす場合は、当該事業所の他の単位における介護職員として従事することができる。 【注意事項】 生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤であること 4-2-2.