藤田勝寛先生 俺が5000万円で不動産鑑定をしたマンションが、売主Bから、Bの知り合いの買主Cに、4800万円で売買されたんだけど、Bは、Aに2000万円の借金があって、Bには他に目ぼしい財産がなかったそうなんだ。それで、Aが、Cを相手に売買の取消を求めて訴えていて、Aの弁護士から、「5000万円の査定で間違いないのか。」と聞かれているんだけど、何か問題が生じるのかな?
宅建 30年 問4 詐害行為の受益者は、債権者から詐害行為取消権を行使されている場合、当該債権者の有する被保全債権について、消滅時効を援用することができる。 この、詐害行為の受益者とは、一体誰のことなんでしょうか?
今回の記事では詐害行為取消権の時効と効果について説明していきます。 "お悩み君" 詐害行為取消権ってどんな権利のこと?分かりやすく教えて欲しい! こんな疑問を解決します。 今回の記事を読んでいただければ次のようなことがわかります。 今回の記事で分かること 詐害行為取消権とは何か? 詐害行為取消権の要件で成立するのか? 詐害行為取消権の時効について ぜひ最後まで読んでいただいて詐害行為取消権の理解を深めてください。 詐害行為取消権とは? 詐害行為取消権 時効 20年. 詐害行為取消権とは債務者が債権者のことを害すると知りながら第三者に財産を渡したりする法律行為を取り消すことができる権利のことです。 少しわかりにくいので例を出しながら説明していきます。 詐害行為取消権の具体例 AさんはBさんに100万円を貸していました。 しかしBさんはAさんに100万円を返さないといけないのにもかかわらず、Cさんに自分の持っている500万円の価値がある不動産を贈与してしまいました。 そしてBさんは無資力となってしまい、Aさんに100万円を返せなくなってしまいました。 BさんがCさんに土地を贈与しなければAさんに100万円を返せたはずです。当然Aさんは激怒しています。 こんな時に使えるのがこの、詐害行為取消権なんです。 AさんはCさんに対して法律行為の取り消しを請求することができるのです。 これが民法の424条に規定されています。 第424条 1. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。 詐害行為取消権の要件とは? では詐害行為取消権の要件についてまとめていきます。 詐害行為取消権の要件には以下の2つがあります。 被担保債権が詐害行為以前に成立している 債務者が無資力 では1つずつ説明していきますね。 まずは被担保債権が詐害行為以前に成立していることが条件になります。 例えば、被担保債権が詐害行為取り消し権よりも後に成立したとしましょう。 そうするとすでに、BさんはCさんに土地を贈与した後にAさんから100万円を借りることになるのでまったく問題がありませんよね。 AさんもBさんの状況を知った上でお金を貸しているわけなので責任があります。 2つ目の要件が債務者が無資力だということです。 先ほどの例でいくと、BさんがCさんに500万円の土地を贈与したとしてもAさんに100万円を返すだけに資金が他にあればなんの問題もないのです。 つまり重要なのはAさんにきちんと借りた100万円を返せるかどうかがポイントになるのです。 詐害行為取消権の要件は被担保債権が詐害行為以前に成立している、債務者が無資力の2つだ!
24)。債権者の損害を救済するためのものだから、その救済に必要な範囲で取消を認めれば、必要かつ十分だからである。424条の8は2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で新設された規定で判例法理を明文化するものである [3] 。 債権者への支払又は引渡し [ 編集] 財産の返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない(424条の9第1項)。 2017年の改正前の旧425条は取消権行使の効果は「すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。」とされていた。詐害行為取消権によって債務者の行為が取消されると、受益者、または転得者から債務者に金銭などが戻されることになる。ところがいったんは債務者の手元に戻ってもすぐに債務を弁済するために使われてしまうのだから、債務者としては返還されても受け取る意味がなく、受領を拒否する場合がある。そのため、金銭債権の場合は詐害行為取消権を行使した債権者に直接引渡すことが認められていた(大判大10.
24) 新設:被告は受益者とした上で、確定判決の効力は債務者に及ぶ。 したがって、訴えを提起したときは、債務者に訴訟告知しなければならないものとなりました。 転得者への請求 旧:受益者が善意で、転得者に詐害行為取消請求できない場合でも、悪意の転得者には請求できる。(最判昭49. 12) 新:受益者(前の転得者すべて)が詐害につき悪意で、請求できる場合、転得者にも請求できる。 従来では、転得者を基準としており、善意の受益者の取引が害されることがあったため、受益者に対して請求できる場合に限って転得者に請求できることになりました。 すなわち、 受益者が善意 ⇒ 請求× 受益者が悪意 ⇒ 請求〇 となります。 3.受益者の反対給付の返還請求 詐害行為取消権は、債務者と受益者との行為を取消しますので、受益者も何か給付をしていた場合には、債務者にこれを返還してもらえます。 旧:受益者は、取消しとなった行為の反対給付を請求できない。 新:受益者は、反対給付の返還(価額の償還)を請求できる 期間の制限 (1)主観的制限期間の起算点を明確化しました。 新:「債務者が詐害行為したことを債権者が知った時」から2年 (2)客観的制限期間の権利行使の期間が短くなり扱いも変わりました。 旧:詐害行為の時から20年経過で消滅する(消滅時効) 新:詐害行為の時から10年経過したとき提起できなくなる(出訴期間) 詐害行為はこんなかんじです。ありがとうございました。 余裕があれば条文をご確認ください。 参考文献はこちら
詐害行為取消権の請求方法 では詐害行為取消権はどのように請求すればいいのでしょうか? 結論として詐害行為取消権は裁判上で行わなくてはいけません。 裁判以外でAさんがCさんに土地を渡せ!といってもなんの効力もないわけです。 ここで注意すべきなのは、Aさんが土地の贈与の取り消しを請求するのはBさんではなくCさんだという点です。 詐害行為取消権は、必ず裁判所に請求しなければいけないぞ! 詐害行為取消権の時効 詐害行為取消権の時効はいつ成立するのでしょうか? 【詐害行為取消】受益者・転得者に対する請求期間の制限 消滅時効期間と出訴期間の違いとは？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ. それが民法426条に規定されています。 第426条 第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。 つまり426条に規定されているように、債権者が債務者の詐害行為を知った時から20年もしくは、詐害行為の時から20年が経った時には時効で消滅してしまいます。 まとめ いかがだったでしょうか? 今回は詐害行為取消権の時効と効果について説明してきました。 今回の内容をまとめると次にようになります。 詐害行為取消権は債務者が債権者を害することを知って行った法律行為を取り消せる権利 要件は、1. 被担保債権が詐害行為よりも前に成立、2. 債務者が無資力 詐害行為は裁判上で行う 詐害行為を知った時から20年もしくは詐害行為の時から20年で消滅時効 今回の記事の中でここがわからないや、ここをもっと知りたい!など要望があればぜひコメントお待ちしております。 では最後までお読み頂きありがとうございました。 民法を勉強するなら圧倒的にオススメの教材! 民法を学習している人に圧倒的にオススメなのが、『山本浩司のオートマシステム』です。 総則・物権・債権と3つのパートに分かれていて、2020年の民法改正にも対応しています。 山本 浩司 早稲田経営出版 2018年10月12日 民法の教材は難しい文章ばかり書かれていてなんだかとっつきにくいイメージがありませんか? 私もいろんな教材を見ては挫折をしてきました。 ただこの『山本浩司のオートマシステム』は物語形式に話が進んでいくので読むのが苦にならないんです。楽しく読めていつの間にか民法の知識が定着している。そんな一冊です。 今民法の教材に悩んでいるという方には抜群にオススメできる一冊なのでぜひ検討してみてください。
・現場が求めているのは「薬物治療実施の可否を臨床判断するときに参考となる、幅広い情報」。必ずしも正確な情報だけでは無い。根拠が乏しい場合は「エビデンスが乏しい」という情報をつけて提供して欲しい。 医療の現場が必要としている情報をいかに伝えるか ・プロモーション活動…承認範囲内で自社製品の適正使用を促す、処方に影響を及ぼすことを意図した活動 ・プロモーションの基本…承認範囲内、正確かつバランスが取れている、科学的根拠が明らかな最新の情報に基づく →本社で承認されたプロモーション資材のみ使用(論文提供も、MRは不可) ・非プロモーション活動…自社製品の使用奨励を意図していない活動。メディカルアフェアーズ部が担当。 総合討論 ・自社の講演会で、他社製品のオフラベル情報の提供は×。 ・症例報告をどう活用するかは、受け手側の責任が大きい。(メーカーがこういってたから!と責任転嫁するのはちょっと…) ・企業からの情報提供を、質も含めて評価できる人材育成が大事。大学教育や卒後教育が重要。 ・未承認/適応外は、効いた症例の情報も大事だが、効かなかった症例の事例収集も必要。問合せ回答後のフォローが大事。(あの症例は、その後いかがでしたか?) ・MRはリアクティブな対応がメイン。「新しい論文が出ました!」と持って行くのはリスクが高い。 ・GLが出来た背景&理由の啓発も必要。 感想 質問力大事! もらった情報の活用責任は、医療機関側にある! 審査報告書読もう♪ 医療従事者側が、積極的に動く時代が来たなーと感じました。 いままでは勉強会の開催から情報提供まで、メーカーさんが発信してくれるのを待つだけでも情報収集できていたかもしれません。 しかし、ガイドライン施行後は、医療従事者側から行動しないと、情報が集まらなりそうです。 多分ふんわりと「●●の情報ちょうだい~。」「●●の勉強会開催して~。」と言うだけだと、添付文書の読み合わせ会になる可能性が高い…。 逆に質問さえすれば色々答えてくれそうなので、添付文書や論文読んで疑問に思った点はガシガシ質問しましょう。 質問しないと情報がもらえない時代が到来するのだ…。 あとはもらった情報を活用した場合の責任の所在ですね。 これは今までもそうだと思いますが、もちろん医療機関側です。メーカーさんではない。 というか、メーカーさんを責めると、もう添付文書外の情報は提供してくれなくなるよね…。 白黒はっきりしない情報をどう臨床適用するかは、実臨床で患者さんと直接接する医療資格者が判断すべきだと思うのです。 ただ、DI室が無い施設だと難しい点もあると思うので、施設内の情報提供体制の整備が必要かもしれませんねぇ…。 ひとりで全責任を負う、みたいなことになると精神的にキツそう。 地域のDIセンターとか、一緒に考えてくれる場所があると良いのですが。 あとは審査報告書ね!
日本製薬工業協会では、医療関係者に対する医療用医薬品情報伝達の主要な媒体である製品情報概要や専門誌(紙)掲載広告等に関する自主基準を策定し、会員各社が作成する資材の適正化を推進しています。 自主基準は定期的に見直しをしていますが、今回の改定は、添付文書記載要領の改定、販売情報提供活動に関するガイドラインに対する対応のみならず、広告活動監視モニター事業における指摘事例、製品情報概要審査会での指摘事例を基に、ルールを明確化しました。 また、本作成要領で明確に規定されていない資材であっても、薬機法はもとより、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、製薬協コードの対象となることに留意して作成することが求められます。関係する皆様方のご理解と運用に関するご協力をお願いいたします。 PDFのご利用には、Acrobat Reader日本語版が必要です。Acrobat Reader日本語版は、 アドビシステムズ社のサイト より無料でダウンロードできます。 このページのトップへ