2歳と、183位のレソト52. 9歳の差は31. 3歳です。 同じ人間なのに生まれた国や地域によってこれだけの差があることを考えると複雑な気持ちになりますよね。 日本人として生まれてきた我々は幸福度は低いという結果が出ていますが、何だかんだで幸せだと感じるべきかもしれません!
写真拡大 医療技術の発達によって人間の寿命は大幅に伸びています。日本は世界一の長寿国といわれ、厚生労働省の最新調査によれば平均寿命は「男性80. 50歳」「女性86. 83歳」となっています。しかし、実は世界各国を比べてみると「人間50年」なんて国がけっこうあります。 ■アフリカではまだ寿命が短い国が多い!
平均寿命の長い国 出典: World Health Organization - Global Health Observatory - Life expectancy at birth (2021年4月) 順位 国名 平均寿命(2019年) 1 日本 84. 26 2 スイス 83. 45 3 大韓民国(韓国) 83. 30 4 シンガポール、スペイン 83. 22 6 キプロス 83. 14 7 オーストラリア 83. 04 8 イタリア 82. 97 9 イスラエル、ノルウェー 82. 62
私も自分が体調不良の際には、自宅療養で出来ることをする派です。 日本にいたときは、少しの体調変化でも病院に行っていたのですが、 やはりアメリカでは医療費のことを考えると、 ちょっとしたことでは病院へは行かなくなりました。 「自宅療養していてインフルエンザから肺炎になって、 あと一歩遅かったら入院になるところだった」 という話を身近な友人から聞いてびっくりしました。 お金持ちのアメリカ人は長生きするという事実の根拠は? 色々な調査機関から、 「アメリカ人の中でもお金持ちは長生きする」 という研究結果が出ています。 おおよそ 10年~15年ほど寿命が長い ということです。 (富裕層上位1%と貧困層下位1%を比較した場合) その理由は何だと思いますか? 私たちは何歳まで生きられる？ 究極の格差とも言える平均寿命 世界の実態について – HATCH ｜自然電力のメディア. ひとことで言うと、 「健康に対して意識が高い」 ということです! 病気がない段階から日頃の生活習慣を見直し、 食生活、運動、生活習慣を管理して 体をケアする健康観があるからのようですね。 確かに・・・ご近所でお金に余裕のある方は、 ・いい食材(新鮮な野菜や魚)を買い、バランスのよい食事を摂る ・ダイエット、健康維持にジムに通う ・毎年、決まった時期に健康診断に行ってヘルスチェックする ・外食はファストフードよりもメニューや調理法を選べるレストランに行く ・奥さまたちはジムでヨガを終えたあとに、マッサージに行ったり、オーガニックレストランでお話しながら美と健康を磨く ・週末は早起きをしてランニングか自転車に乗って健康づくり というライフスタイルの方が多く、 やはり体型は 男性も女性もスタイルがよく筋肉がほどよくついている 、という感じです。 歯がきれいで笑顔もとても素敵なんです! 「自分の健康維持に投資している」「健康な生活に投資している」 と言っても過言ではないライフスタイルだと感じます。 参考記事:アメリカ人の休日の過ごし方とは?日本人とは違う4つのリフレッシュ法 まとめ 今回はアメリカ人の平均寿命についてお話をしましたが、 同時に「日本人が長生きする秘訣」が気になりました。 やはり 日本独特の文化「和食」って素晴らしい食文化 だと改めて思いました。 脂肪分は少なめ、野菜は多め、砂糖は少なめなど トータルバランスに優れた食事だと思いませんか? ↓こちらの記事にもあるように、アメリカでは、今や空前の和食ブーム到来です。 参考記事:和食ブーム到来!アメリカ人に人気の日本食vs苦手な日本食 そして何より 日本の医療制度は高齢者に対しても整備が整っていますよね。 私はアメリカ在住なので、医療保険に関しては アメリカ人と同じように自分で加入するしかないのですが、 食事スタイルに関しては欧米化しつつあったので、 これからは 「 和食 」 を作る機会を今より増やしていこうと思いました。
就業規則を変更する どのような場合に就業規則を変更するのか?
就業規則の変更、とりわけ不利益変更に該当するケースでは慎重に物事を進めなければなりません。 就業規則の変更を誰に相談すればいいのか紹介します。 社会保険労務士 就業規則の変更については社会保険労務士に相談するのがベスト です。 就業規則の作成は社会保険労務士法第27条に基づく社会保険労務士の独占業務です。 社会保険労務士が会社と関わるケースとしては、労働保険の書類作成、健康保険や雇用保険への加入・脱退手続きなどがすぐに思い浮かびますが、就業規則の作成も社会保険労務士のメインの業務のひとつです。 就業規則に関係する分野の仕事を専門的に扱っています。 よって、就業規則の変更をする際には、社会保険労務士に相談するのがおすすめ です。 弁護士 弁護士は労働法令を含めた法律全般に精通し対応できるので、社会保険労務士の独占業務である就業規則の作成や変更についても相談できます 。 労働問題に強い弁護士に相談するのが最善です。 社会保険労務士と同じように労働裁判の判例に通じている、就業規則の変更について実績がある弁護士を探して相談できます。 おすすめ労務管理システム4選 1. シェアNo. 1の人事労務ソフト!『SmartHR』 画像出典元:「SmartHR」公式HP 特徴 「SmartHR(スマートエイチアール)」は2万社以上の導入実績を誇る労務管理システムです。 最大の特徴は 質問に答えるだけで重要書類が作成できる簡単さ です。Web上で書類作成や管理が行われるため、紙もハンコも使う必要がありません。 e-Gov APIと連携しているため、役所やハローワークへの書類提出もWEB上からできます。 実際にSmartHRを導入した企業では、「2人で1, 700人分の給与計算が可能になった」「社員の60%の生産性が向上した」などの実績も出ています。 従業員情報を一元管理するクラウド人事労務ソフトなので、 社労士がいなかったり従業員が多い企業には特におすすめです。 機能 従業員情報の一元管理 Web上で給与明細、年末調整など自動で作成 入退社・社会保険・雇用保険などの手続きや管理が可能 料金プラン プラン 月額費用 従業員数 ¥0プラン 0円 一部利用できない機能あり 30名まで スモールプラン お問合せ 労務手続きや情報管理の効率化 (小規模の企業向け) 50名以下 スタンダードプラン 人事・労務の効率化と従業員情報の一元管理(あらゆる規模の企業に対応) 50名以上 どのプランでも初期費用はかかりません。 2.
この記事でわかること 本社と事業場(支店や営業所など)の就業規則をまとめて届出できること 各事業場の従業員代表から意見書を提出してもらうなど 労働基準監督署へ就業規則の届出が必要な事業場の条件を教えてくださいなど 基礎知識 就業規則は一括で届出できます。手間を省けるのと同時に、漏れや、整合性の担保の役目も果たします。 言葉の定義 就業規則一括届出とは、本社以外の事業場(支店や営業所など)の就業規則を、労働基準監督署に本社がまとめて届出できる制度です。ただし、事業場で使っている就業規則が 本社と同じ内容 でないとまとめて届出ができません。内容が異なるときは、各事業場の管轄の労働基準監督署に届出が必要です。 用語 【事業場】 企業全体ではなく、本社、支社、店舗など一定の範囲で業務を独立して行っている場所です。 なぜ必要?
就業規則とは、労使間で定められている就業にまつわる規則です。労働基準法は、常時10人以上の労働者を雇用している使用者に対し、就業規則を作成し、住所地を管轄する労働基準監督署への届出を行うことを義務付けています。労働基準監督署への届出は、就業規則を変更する際にも必要です。企業が就業規則を変更する際の方法や注意点について詳しく解説します。 <目次> 就業規則とは 就業規則の変更の届出について 変更届出の対象企業 変更届出の手順 ①現状分析/変更案の策定 ②従業員側の意見を聴取する ③所轄労働基準監督署へ届出 就業規則変更届けの新旧対照法例 ④従業員への周知 就業規則変更の際に注意しておきたいこと 作業は事業所ごと 「周知」までが義務 提出をしても非合理な変更はNG 従業員にとっての影響を考えることが大事 労基法と矛盾する変更内容は無効 変更の届出をしない場合に罰則はある?
就業規則を変更する まずは、就業規則とはどういった会社が作らないといけないのか、どんなケースで就業規則の変更をする必要があるのかについて紹介します。 就業規則とは 就業規則とは、労働時間や賃金などについて会社が定めたルール をまとめたものです。 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規程により就業規則を作成し、所轄の労働基準監督所長にそれを届出しなければなりません 。 就業規則の記載事項 就業規則に必ず記載しなければならない事項には次の3つがあります。 1. 労働時間関係 始業及び終業時刻、休憩時間、休日、休暇など 2. 賃金関係 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、昇給に関する事項 3.
ずばり労働組合ですが労働組合がない会社はたくさんあります。 その場合には、労働者の過半数を代表する者となります。 作成・変更した就業規則は会社の管轄の労働基準監督署への届け出しましょう 届出先は会社の管轄している労働基準監督署になります。 郵送か窓口への持ち込みにて提出しましょう。提出書類は以下の通りです。 ・就業規則 ・就業規則(変更)届 ・意見書 ・返信用封筒 すべて2部ずつ用意します。 ※1部は会社の控えとなります。労基署の受理印が押されたものが、会社に1部返されます。 「就業規則(変更)届」と「意見書」とはなんでしょう? 「就業規則(変更)届」と「意見書」について説明していきます。 この書類については、公式のフォーマットはありませんので、インターネットで検索してみれば、たくさん見つかりますのでダウンロードして使用しましょう。 就業規則(変更)届の書き方 新規に作成した場合は制定した旨を記載し、以下の必要情報を記入して事業主印を押印します。 ・会社名 ・労働保険番号 ・事業所名 ・会社住所 ・代表者の肩書および氏名 ・業種 ・労働者人数 変更の場合は、上記の他に変更欄に変更内容も記入してください。 意見書の書き方 意見書には労働者代表の「意見」と署名・捺印を記載します。 「意見」については、意見があればその通り書いてもらえれば問題ありませんが、何も意見がない場合には、通常「異議はありません。」と記載する事が多いです。 事業所が複数にわたる場合 原則は事業所が複数ある場合は事業所単位で就業規則の届出が必要ですが、本社が一括して届け出を行うことも要件が合えば可能です 一括届出の要件とは? 一括して届け出る本社の就業規則と本社以外の事業場の就業規則が、同じである事です。 届出に必要な書類 ・本社の就業規則届出書、意見書及び就業規則本体 ・一括届出の対象事業場一覧表 ・一括届出の対象事業場の意見書 ・一括届出の対象事業場の就業規則本体 一括届出をする場合は事前に本社の管轄の労基署にその旨を申出する必要があります 就業規則は従業員に周知し労働者に常時公開します 労働基準法第106条には以下のように定めています 「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。」 ようする に労働者への周知は、会社の義務として法律よって定められている のです。 まとめ 会社はきちんと就業規則を備えていないと、これからの時代は労使トラブルが起きた場合には、目も当てれない事態に陥いる事になるのかもしれません。 しっかりとしたルールを定め、会社の成長の後押しとしていきましょう。 労働者にとっては、就業規則があれば、そのルールに従って業務遂行するわけで、やるべきこととやってはいけない事、または権利がはっきりしていてるので、働きやすい環境といえるかもしれません。 - 労働基準法