公開日付:2021. 05. 27 新型コロナ感染拡大に伴い2020年4月に始まった現行の雇用調整助成金(以下、雇調金)特例措置は3月末で丸1年が経過し、2年目に突入した。 2021年4月末までに決算資料で雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は716社で、上場企業全体の18. 6%にあたることがわかった。前回調査の2021年3月末の703社から13社増えた。 716社の雇調金の計上額は合計3944億7530万円に達し、3月末から310億7550万円増加した。5月末の開示分では計上額が4000億円を超える見通しとなった。 昨年4月に始まった緊急事態宣言による休業措置で、当初は従業員数の多い製造や小売の一時休業に伴う申請が目立った。その後、航空、鉄道・バスなど交通インフラを含む運送と観光・レジャーなどのサービスで計上が相次ぎ、長引くコロナ禍による影響の広がりを反映している。 3度目の緊急事態宣言は1カ月が過ぎたが、対象地域で5月末期限をさらに延長する見通しとなった。東京五輪・パラリンピック開催を控えるが、需要回復が厳しい業種を中心に、今後も雇調金の申請、計上額はさらに増えるとみられる。 【業種別】サービスで増勢が顕著 716社の業種では、製造が278社(計上額811億6550万円)で最多だった。 次いで、観光を含むサービス141社(同833億3140万円)、小売136社(同669億9430万円)、運送(同1305億8520万円)、卸売(105億7170万円)各44社の順。 全上場企業に対する利用率は、小売が約4割にあたる38. 8%でトップ。次いで、航空、鉄道など交通インフラを含む運送が35. 2%、サービス26. 7%と続き、BtoC業種が上位を占めた。製造は18. 【コロナ禍】雇用調整助成金 4兆円を突破 申請は400万件超に - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス. 6%だった。 休業要請が続く外食や乗客数減が長引く交通インフラで、今後も増加懸念がある。 【計上額別】「50億円以上100億円未満」が10社に増加 716社中、計上額別の最多は1億円未満で272社(構成比38. 0%)だった。社数は3月末(273社)から1社減った。 一方、1億円以上5億円未満が235社(同32. 8%)と6社増えた。1億円未満にとどまっていた中堅企業などの追加計上が増加し、計上額が1億円を超えたことが要因。 3月末と比べ社数増は、50億円以上100億円未満(8社→10社)、10億円以上50億円未満(60社→62社)、5億円以上10億円未満(62社→64社)、1億円以上5億円未満(229社→235社)。 100億円以上は、前月と同数の4社だった。 業種による業績の"二極化"が広がる 2020年4月からの雇用調整助成金の特例措置期間中に、雇調金を申請・計上した企業は716社で上場企業の18.
雇用調整助成金について、ここまでチェックしてきました。 長期化するコロナ禍で、頭を悩ませる企業や人は今後も増加するでしょう。今後も支援策は期限が延長されたり、拡充されたりする可能性もありますので、チェックすることをおすすめします。 また、厚生労働省は雇用調整助成金についての問い合わせ先として、コールセンターを設けています。 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター ・電話番号…0120-60-3999 ・受付時間…9:00~21:00(土日・祝日含む) 雇用調整助成金について不明な点などあれば、上記に相談してみることをおすすめします。 参考資料 ・厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」 ・厚生労働省「令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について」
住宅ローンは転職前後でも組める?審査への影響や注意点を解説 住宅ローン 住宅購入を検討している人の中にも、同時に転職を考えているという人もいると思います。転職の前後では、どちらの方が住宅ローンの審査が通りやすいかご存知ですか? 【ホームズ】転職したばかりでも住宅ローンは組める？7つの審査項目と注意したいポイント | 住まいのお役立ち情報. 金融機関などお金を貸す側は、 収入の安定性を見るために審査基準の中でも特に「勤続年数」を重要視 しています。 そのため、住宅ローンの審査基準において勤続年数を「1年〜3年以上」と記載する金融機関も少なくありません。 住宅ローン審査への転職の影響や審査基準など、住宅ローンを申し込む前に知っておくべき情報を詳しく解説します。 住宅ローンは転職前がおすすめ 住宅ローンの審査では返済の安定性を判断するために「勤続年数」を評価します。 そのため、転職直後は住宅ローンの審査が通りづらくなってしまいますので、転職を急ぐ特別な理由がなければ転職前に住宅ローンを組むのがオススメです。 どのくらいの金融機関が「勤続年数」を重視するのか、ご存知ですか? 国土交通省の調査によると、金融機関のうち92. 7%が勤続年数を考慮すると答えていました。 となると、90%以上の金融機関において転職直後の住宅ローンは不利になりやすいということになります。 勤続年数が長い場合は特に、転職前の方が審査に通りやすい と言えるでしょう。 転職前に住宅ローンを組むメリット 転職前に住宅ローンを組む、主なメリットは2つです。 転職前の勤続年数によっては、収入が安定していると評価されやすい 転職後に年収が下がる場合は、転職前の方が通りやすい 多くの金融機関では住宅ローンの審査基準とする勤続年数を「1年または3年以上」としています。 転職直後は勤続年数「1年または3年以上」という審査基準を満たせないため、住宅ローンが組みづらくなることがあるのです。 タイミングによっては転職後、住宅ローンが組めず、しばらく住宅を購入できないかもしれません。 また、住宅ローンの審査の際は「年収」も非常に重要な審査基準 となります。 金融機関が住宅ローンの審査をする際、原則「前年度の年収」が審査の対象となります。 転職直後は見込みの年収を審査することになるうえに、見込みの年収を計算するときにボーナスは含めません。 もしも転職して年収が減少する可能性がある場合は、転職前に住宅ローンの審査をすると良いでしょう。 住宅ローンに仮審査と本審査があるのをご存知ですか?
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社会の変化によって職業に対する考え方も多様になり、転職をする人も多くなっています。年収をより高くしたい、今までの自分のスキルを生かしてステップアップしたいなど転職理由はさまざまです。 30代・40代は結婚して家族が増え、住宅購入を真剣に考える年齢ですが、転職を考える時に気になるのは住宅ローンです。今回は、住宅ローンの審査基準や転職と住宅ローンの関係について解説します。 住宅ローンの審査項目とは 住宅ローンを借りる人に対しては、大きく分けて以下の7項目に対して審査が行われます。金融機関により住宅ローン審査基準は異なっていますので、3~4社に申し込みをするのがおすすめです。 1. 過去の借り入れ履歴と現在の借り入れ状況 過去の返済延滞について、銀行やクレジット会社・信販会社・消費者金融会社などの金融機関が共有している個人信用情報を使って審査します。 現在の借り入れ状況を調査します。クレジットカードを利用したショッピングの分割払いや車のローンなどの借り入れ額を調査します。また現在の借り入れ合計額も借り入れしたい住宅ローンの上限額に含まれますので、住宅ローンを申し込む前にはなるべく借り入れ額を減らして住宅ローンで使える額を増やしましょう。 2. 住宅ローンは転職後でも組める？ 住宅ローン申込前と返済中の注意点 | マネープラザONLINE. 勤務先 所属する会社の規模の大小で審査の緩慢が決まることはなく、最近では勤務先が重要な審査項目ではなくなっています。 ただし所属する会社の財務状況が著しく悪化していて会社存続が危ぶまれるような場合には審査が厳しくなります。 3. 勤続年数 勤続年数が長いということはローンの返済もきちんとしてくれるという判断になるため、審査項目の中でも重点が置かれています。 以前は勤続年数が3年以上とする銀行が多かったのですが、今では1年未満でも審査基準を満たすケースも多くなっています。ただし勤続年数1年未満でも過去に何度も転職をしている場合は審査に引っかかるケースが多く、クリアしやすいのは転職前後が同じ業界や職種の場合、転職先の財務内容がしっかりしていることなどです。 なお注意しなければならないのは、住宅ローンの審査中に転職する場合には審査に影響が出る可能性があることです。審査中に転職をする場合は、借り入れの申し込みをしている金融機関へ速やかに申告しなければなりません。 4. 収入 長期間に渡るローンを、遅滞なく返済できる安定した年収があるかないかを審査します。正社員や公務員は評価が高いですが、派遣社員や契約社員など不安定な雇用形態の場合には審査が厳しくなる傾向があります。 また自営業者や会社経営者の場合は事業継続年数が3年以上が条件で、過去3年間の確定申告書類、決算報告書を提出して審査されます。 5.
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申込表の記載以外に仕事を辞めたりしたことはあるか? 現職で長期の休暇や退職の予定はあるか? 転職後、住宅ローンへの加入を考える場合には、上記質問への回答を考えておきましょう。 これらのデメリットは事前に対策を考えておくことができるため、 転職前に住宅ローンを契約するよりも、かなり準備がしやすい と言えるのではないでしょうか。 住宅ローン借入後に転職する場合の手続き ローンの借入れ中に転職する場合には、転職の旨を金融機関に報告する必要がありますが、 契約違反として一括返済を強いられることはない ので、安心してください。 ただし、以下で紹介する「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を現職で利用している場合は、転職先の会社へ控除の手続きを引き継ぐための書類を提出する必要があります。 住宅ローン控除ってなに?