教えて!住まいの先生とは Q 業者への支払。時効はある? 今年1月に家の工事をしました。工事が終わり請求書を下さいと業者にお願いしたのですが、「持って行きます」と言ったきり来ません。それから何度か支払を済ませたいので早くしろとお願いしましたが、音沙汰ない状況です。既に8か月過ぎましたが、請求がない場合は払わなくてもいいものですか?ちなみに業者は倒産していない。支払額は10万円。工事発注の際は契約書等は交わしていない状況です。時効ってあるんですかね?
会社として「請求書の出し忘れ」は絶対にあってはならないことです。しかし、日々の仕事が忙しかったり、専任担当者を配置していないような企業である場合には請求書を出し忘れてしまう場合もあります。今回は、うっかり請求書を出し忘れてしまった際の、知っておきたい法律についてご紹介します。 請求書を出し忘れると何が起きるのか 請求書を出し忘れると、取引先は商品やサービスの提供に対して代金をいくら入金すればいいのか分かりませんし、請求書が受理されない限り代金が支払えないルールを設けている企業はほとんどです。つまり、入金されないわけです。 中には、「請求書が無くても取引時点で債権債務が発生しているのだから、取引先が代金を支払うだろう」と甘く考える方もいるでしょう。そうした方に注意していただきたいのは「売掛債権は消失する可能性がある」ということです。平たく言いますと入金されずに請求できる権利が消失する可能性があるということです。 もし請求書を出し忘れている場合には、先方の担当者に連絡をとり請求書を送付させていただく旨を伝えるようにしましょう。 売掛債権の有効期限とは?
公開日: 2019年04月22日 相談日:2019年04月06日 1 弁護士 2 回答 ベストアンサー 建設会社の下請け業者工事の明細書及び請求書を期日までに送って来ないので困っています。 工事依頼があり、下請け業者に発注し、下請け業者からの請求書や明細書を元に依頼主へ工事代金を請求しているのですが、一部の下請け業者が請求書や明細書を何度言っても締切期日までに作成せず、依頼主への請求期日が過ぎてから請求書の明細書を提出したり、現状はこちらが代わりに請求書の下書きを作成し、請求書を作成するよう依頼しても作成しないので困っています。 入金は下書きを元に支払うことも度々あります。 発注時から工事内容によって追加工事が発生することもあるのですが、こちらは依頼主への請求が終わっており、支払いだけ発生することも度々あります。 そこで、期日までに請求書を送ってこない場合は支払いを拒否または延期、追加工事の支払いは一切しない旨を通達し実行しても法律違反にはなりませんか? 783817さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 兵庫県1位 タッチして回答を見る > 期日までに請求書を送ってこない場合は支払いを拒否または延期、追加工事の支払いは一切しない旨を通達し実行しても法律違反にはなりませんか? これは支払い義務がありますね。 下請法上の支払い遅延にあたります。 請求書が遅れた場合でも同様です。督促をしつこくしていくしかないかと思います。 2019年04月06日 20時24分 相談者 783817さん 回答ありがとうございます。 請求書をこちらが作成または催促しなければ、下請け業者は自主的に作成しない状態です。こちらが放っておけば請求書がこちらに届きません。自動的に支払いも遅延していきますが、この場合も支払いの遅延になりますか? 請求書が届かないのに支払い義務はありますか? 2019年04月06日 20時53分 > 支払いの遅延になりますか? 請求書を送ってこない会社への支払義務はありますか - 弁護士ドットコム 不動産・建築. > > 請求書が届かないのに支払い義務はありますか? なります。 60日の制限にかかります。 不合理に思うところもありますし、裁判で争う余地がないとは言えませんが、公正取引委員会の扱いはそうなっているようです。 以下のQ24です。 2019年04月07日 08時45分 回答ありがとうございました。 お互いにとって最善な方法を探ってみたいと思います。 2019年04月07日 09時13分 この投稿は、2019年04月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 新築一戸建 新築 マンション 購入 間取り 新築 住宅 購入 新築 工事 費用 新築 業者 新築 離婚 建築 設計図 新築 外構 工事 新築設計 建築 1間 新築 建売 新築 何年まで 建築士 契約書 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す
請求業務 2019. 11. 09 当月届くはずの請求書がなかなか届かないということはありませんか?特に、締日を過ぎても届かない場合は困ってしまいますよね。 このような場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。請求書が届かない場合の対応方法についてお伝えします。 請求書が届かなくても支払わなければならない?
訓練校にて受講 訓練校にて受講を開始します 。 数ヶ月などの短期のものから、数年にわたる長期のものまであるでしょう。 5. 専門実践教育訓練給付金 | 大阪ハイテクノロジー専門学校. 支給申請を行う 受講を開始したら、 給付金の支給申請 を行いましょう。 支給申請は、受講開始日以降6ヶ月ごとに行う必要があります。 支給単位期間である 6ヶ月の末日の翌日から起算して1ヶ月が支給申請期間 です。 たとえば、4月1日に受講開始した場合、支給申請期間は9月末日の翌日である10月1日から10月31日までの1ヶ月になります。 また、訓練修了後は、 修了日の翌日から1ヶ月が支給申請期間 です。 専門実践教育訓練では、提出が必要な書類があります。 提出書類を正しく用意しないと、給付金を受給できないので注意が必要です。 ここでは、 専門実践教育訓練で提出が必要な書類 をご紹介します。 受給資格確認手続きでの提出書類 支給申請で提出書類 それでは、見ていきましょう。 1. 受給資格確認手続きでの提出書類 受給資格確認手続きで必要な提出書類 は、次の9点です。 ①ジョブ・カード ②教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票 ③本人・住所確認書類 ④個人番号確認書類 ⑤身元(実在確認書類) ⑥雇用保険被保険者証 ⑦教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間を延長していた場合のみ必要) ⑧写真2枚(正面上半身、縦3. 0cm×横2. 5cm) ⑨払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード ③⑤に関しては、マイナンバーカードや運転免許証を提出します。 ④では、マイナンバーカードや通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれかで、コピーは不可です。 また、⑧の写真については、本手続き及びその後行う支給申請ごとにマイナンバーカードを提示することで省略することもできます。 受給資格確認手続きは、受講開始日の1ヶ月前までに行わなければなりません。 提出書類が多いため、余裕を持って書類を揃えましょう。 2.
業務独占資格、名称独占資格の取得を目指す養成施設の課程 ひとつ目は、 業務独占資格、名称独占資格の取得を目指す養成施設の課程 です。 訓練期間が原則1年以上3年以内かつ、当該資格の取得に必要な最短の期間となります。 業務独占資格とは、 資格を持たずに業務を行うことは法令で禁止されている資格 です。 対象となる業務独占資格は次になります。 助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士 また、名称独占資格とは、 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の仕様は法令で禁止されている資格 です。 対象となる名称独占資格は、次になります。 保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師 2. 専門学校の職業実践専門課程 ふたつ目は、 専門学校の職業実践専門課程 です。 キャリア形成促進プログラムも含まれます。 訓練期間は2年で、キャリア形成促進プログラムは120時間以上2年未満です。 専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身につけられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定した過程を指しています。 3. 専門職大学院 3つ目は、 専門職大学院 です。 訓練期間は2年または3年以内で、高度専門職業人の養成を目的とした課程となります。 4. 教育支援給付金とは？専門実践教育訓練給付とは？. 職業実践力育成プログラム 4つ目は、 職業実践力育成プログラム です。 訓練期間は正規課程は1年以上2年以内、特別の課程は訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が2年以内になります。 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の正規課程及び履修証明プログラムのうち、社会人や企業などのニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定した課程です。 5. 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程 5つ目は、 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程 です。 訓練時間は120時間以上(ITスキル標準レベル4相当以上のものに限り30時間以上)かつ訓練期間が2年以内となります。 情報通信技ユツ関係の資格のうち、ITスキル標準について、要求された作業をすべて独力で遂行することができるとされているレベル3相当以上の資格の取得を目標とした課程です。 6.