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16%。介護報酬・マイナス0. 5%)一般入院基本料2:1から10:1に名称変更 平成19年 4月 第5次医療法改正 平成20年 4月 診療報酬改訂(マイナス0. 82%) 平成20年 11月 理事長 堀江祐司が瑞宝双光章を受章 平成21年 4月 介護報酬(プラス3%)改定 平成21年 9月 介護付有料老人ホームラッパーズ太田開設 平成25年 11月 本館免震棟竣工 平成27年 4月 太田市より沢野地域包括支援センター業務を委託 平成29年11月 療養病棟45床を地域包括ケア病棟に転換
HOME > 家庭用冷食の生産、金額過去最高に/日本冷凍食品協会 家庭用冷食の生産、金額過去最高に/日本冷凍食品協会 2021年4月22日 日本冷凍食品協会(大櫛顕也会長)は21日、2020年(1~12月)の冷凍食品の国内生産・金額・消費量などの調査結果を発表した。国内生産量は減少、金額は微増。業務用の減少、家庭用の増加がほぼ相殺する格好となった。[.... ]
記事詳細 冷凍寿司の賞味期限改ざん 「がんこ」創業者小嶋会長が引責辞任へ 和食レストランを展開する「がんこフードサービス」(大阪市)が贈答用の冷凍食品「笹蒸し寿司」の賞味期限を改ざんして販売した問題で、創業者の小嶋淳司会長(85)が6月27日付で引責辞任したことが分かった。小嶋氏は1963年に前身の「がんこ寿司」を創業し、2005年から会長に就任。関西経済同友会代表幹事や日本フードサービス協会会長などを歴任した。
4%)、1人当たりの年間消費量は0. 8キログラム減少し、22. 6キログラムとなり、過去最高だった前年からいずれも減少した。 ※詳細は プレスリリース をご確認ください。 本コーナーに掲載しているプレスリリースは、共同通信PRワイヤー社から提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。弊社が、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。本コーナーに掲載しているプレスリリースに関するお問い合わせは、 こちら まで直接ご連絡ください。
冷凍食品100周年~10月18日は冷凍食品の日~ 令和2年10月18日 一般社団法人 日本冷凍食品協会 冷凍食品100周年~10月18日は冷凍食品の日~冷凍食品レシピコンテスト 受賞作品を発表!
令和3年4月 一般社団法人 日本冷凍食品協会 4月21日、一般社団法人日本冷凍食品協会(会長 大櫛顕也)では、令和2年の冷凍食品の生産・消費調査結果を公表しました。 ◎国内生産量は、前年を下回り、金額はわずかに前年を上回った。 ◎業務用は、数量・金額とも大幅に減少、一方、家庭用は数量・金額とも大幅に増加。業務用、家庭用の比率は、数量ベースでほぼ半々となった。 ■国内生産は、数量が1, 551千トン(対前年比(以下、同じ)97. 7%)と前年を下回り、金額(工場出荷額)は7, 028億円(100. 7%)と前年をわずかに上回った。 ■業務用は、数量が780千トン(87. 0%)、金額は3, 279億円(85. 9%)と大幅に減少し、数量は1990年以来30年ぶりに700千トン台となった。一方、家庭用は数量が771千トン(111. 4%)、金額は3, 749億円(118. 5%)と大幅に増加し、いずれも最高値となった。 ■業務用と家庭用の比率は、数量ベースでは、ほぼ半々、金額ベースでは初めて家庭用が上回った。 ◎品目別(大分類)生産量では、大半を占める調理食品が減少。 ◎品目別(小分類)生産量では、炒飯、ギョウザ、うどん、スパゲッティなどが大きく増加。生産量順位は、1位うどん、2位コロッケ、3位炒飯と、前年と同じ。 ■大分類の品目別生産量では、減少傾向が続いていた水産物(100. 2%)がほぼ横ばい、原料作物の生産減少等により農産物(94. 1%)が減少したほか、国内生産の大半を占める調理食品(97. 8%)も減少した。 ■小分類の品目で前年に対して量的に大きく増加したのは、炒飯(119. マルハニチロ「さばのトマト煮」最優秀賞/災害食大賞缶詰部門で / みなと新聞 電子版. 5%)、ギョウザ(109. 6%)、うどん(103. 9%)、スパゲッティ(108. 8%)などであった。 ■小分類の品目別生産量では、前年と同順位で、1位うどん、2位コロッケ、3位炒飯となった。 ◎冷凍野菜輸入量は、6年ぶりの減少、輸入額は4年ぶりの減少。 ◎国内消費量は前年より減少し、国民1人当たりの年間消費量も減少した。 ■財務省貿易統計による冷凍野菜輸入量は、1, 033千トン(94. 8%)と6年ぶりの減少、輸入額は、1, 867億円(92. 9%)と4年ぶりの減少となった。 ■国内消費量(「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計)は、2, 840千トン(96.
4%)、1人当たりの年間消費量は0. 8キログラム減少し、22. 6キログラムとなり、過去最高だった前年からいずれも減少した。 ※詳細は プレスリリース をご確認ください。 本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。 このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。 プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。 プレスリリース受信に関するご案内 このプレスリリースを配信した企業・団体
日本パインアップル缶詰協会は令和3年度通常総会を開き、今年度の事業計画、収支予算を承認した。役員改選では、新会長に加藤亘・三菱商事コンシューマー産業グループ食品流通・物流本部長、副会長に織田啓介・国分グループ本社マーケティング・商品統括部商品開発部長、専務理事に竹森三治氏を選任した。 令和2年度のパインアップル缶詰の国内供給量は154万3千函(3号缶3打換算)、前年比4%減。内訳は沖縄産2万8千函、輸入品151万5千函(TQ150万函、課税品1万5千函)。 20年度の供給状況は、輸入品がタイの作付減少に加え、早魃による大幅な原料不足で輸入価格が高騰。輸入量は前年比4%減となった一方で、輸入金額は単価上昇で前年比17%増となった。国産品(沖縄産)は栽培面積が7年連続で増加したものの、缶詰原料用果実の搬入量は夏場の天候純もあり、9%減の1千782tで終了。缶詰製造実績は前年比7%減となった。なお、令和3年度のTQ手続きは、割当数量3万8千200t(187万函、前年並み)、抱き合わせ比率は1:51. 9。 今年度の協会事業計画では、沖縄産パインアップル産業の振興に向けて、密植栽培試験区等の調査圃を設置して生産対策に取り組むとともに、沖縄産パインアップル使用料理シリーズ缶やパウチなどの新製品開発を推進する。 協会設立から30周年 なお、協会は今年で設立30周年を迎えることから、10年ごとにその歩みをまとめた記念誌(協会設立21-30年)を発刊した。 農産物12品目の日米合意でパインアップル缶詰のIQ制度が撤廃され、平成2年からTQ制度がスタート。外国産パインアップル缶詰の輸入自由化TQ制度下における沖縄産のパインアップル缶詰製造事業の安定と販売促進を目的に、沖縄パインアップル缶詰協会、日本パインアップル輸入協会、日本冷凍パインアップル工業組合の3団体が大同団結し、平成3年7月に日本パインアップル缶詰協会が発足。設立当初から協会長を務めてきた清水信次名誉会長をはじめ、農水省、沖縄県および沖縄パイン生産者、会員企業各社が連携し、平成から令和の30年にわたって、国産パインアップルの生産振興と需給安定、消費拡大に努めている。