津波災害特別警戒区域( オレンジゾーン )とは、 津波災害警戒区域のなかで 、最大クラスの津波が発生した場合「 建築物に損壊が生じ、または浸水し、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域 」で「特に防災上の配慮を要する方々が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の建築とそのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために 都道府県知事が指定する区域 」のことです。 津波災害特別警戒区域( レッドゾーン )とは、 オレンジゾーンのうち 「特に迅速な避難が困難な区域で、住宅など市町村の条例で定める用途の建築とそのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために 市町村の条例で指定する区域 」のことです。 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、警戒区域のうち、津波が発生した場合には建築物が損壊し、または浸水し、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為及び一定の建築物(居室を有するものに限る。)の建築または用途の変更の制限をすべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)として指定することができる。 ( 津波防災地域づくりに関する法律第72条 ) 津波災害特別警戒区域に指定されたら? 津波災害特別警戒区域内の土地・建物には次のような制限行為があります。 一定の社会福祉施設、病院、学校について、都道府県知事によって土地利用規制が設けられます( オレンジゾーン )。 一定の社会福祉施設、病院、学校が津波に対して安全な構造のものとして省令に定める技術的基準に適合 病室等の一定の居室の床面の高さが基準水位以上 上記の用途の開発行為が擁壁の設置など土地の安全上必要な措置が省令で定める技術的基準に適合 また、市町村条例で定めた区域について、住宅等の規制を追加することができます( レッドゾーン )。 条例で定める用途の建築物が津波に対して安全な構造のものとして省令に定める技術的基準に適合 市町村条例で定める基準に適合( ①居室の床面の全部または一部の高さが基準水位以上、または②基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路 ) 住宅等の開発行為が擁壁の設置など土地の安全上必要な措置が省令で定める技術的基準に適合 津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域についてのQ&A ここでは、津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域についてよくある質問についてまとめました。 津波防災地域づくりに関する法律とは?
徳島県は11月25日、南海トラフ巨大地震で想定される津波に対し、避難施設の指定やハザードマップの作成などを区域内の自治体に義務付ける「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」案を公表した。区域案を示すのは全国初。建築や宅地開発などを規制する特別警戒区域(レッドゾーン、オレンジゾーン)の指定は見送った。 以下は発表資料。 津波災害警戒区域図(案)の公表について 徳島県では、「津波防災地域づくりに関する法律」第53条、及び「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」第52条に基づく「津波災害警戒区域」(いわゆるイエローゾーン)の指定に向け、その指定(案)を公表しました。 今後、3ヶ月程度の周知期間を設けた後、県報公示により正式に指定する予定です。 津波災害警戒区域図(案) (編集部注: 徳島県のウェブサイト で、地域の番号をクリックすれば拡大図が見られます) 徳島市 鳴門市 小松島市 阿南市 牟岐町 美波町 海陽町 松茂町 北島町 藍住町 ・徳島県のプレスリリースは こちら あなたにお薦め もっと見る PR 注目のイベント 日経クロステック Special 建築・住宅 進化する樹脂製Exp. J. C. カタログガイド資料請求コーナーがスタート
更新日:2021年5月31日 国土交通省及び徳島県では、住民の方が、洪水時において円滑かつ迅速な避難を確保し、被害の軽減を図るため、「洪水浸水想定区域図(河川が氾濫した場合に浸水の発生が想定される区域を示した図)」を作成し公表しています。 公表された洪水浸水想定区域図は、次の国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所及び徳島県のホームページから閲覧・ダウンロードができるほか、徳島県県土整備局河川整備課及び徳島市危機管理局危機管理課で閲覧できますので、ご活用ください。 吉野川・今切川の洪水浸水想定区域図 国土交通省 四国整備局 徳島河川国道事務所(吉野川水系吉野川、旧吉野川・今切川洪水浸水想定区域図) 勝浦川・園瀬川・鮎喰川・飯尾川・江川の洪水浸水想定区域図 徳島県 県土整備局 河川整備課(洪水浸水想定区域図) 徳島県総合地図提供システム(洪水浸水想定区域図) 徳島市洪水・高潮ハザードマップ 徳島市洪水・高潮ハザードマップ
個人再生は非常に有効な債務整理方法です。しかし、その反面非常に専門的な手続きとなるため、いろいろ細かい点が問題となることがあります。 会社勤めをされている方の場合、忘れてはならないのが退職金です。多くの場合において、退職金は高額な臨時収入となるものです。実際にはまだ支給されることはないとしても、会社勤めをしている以上、潜在的には会社に対する債権として退職金をもらう権利をもっている方が多いでしょう。 それでは、個人再生する場合、この退職金はどういう扱いになるのでしょうか? ご存じのとおり、個人再生する場合には、所有する資産以上の額を返済しなければなりません。そのため…… 「退職金は財産になるの? 」 「すぐに会社を辞めなくちゃならないの? 」 「退職金が出ると返済額が多くなるの? 」 などなど、いろいろな疑問や不安を持つものです。 それでは、実際に退職金はどのように扱われるのでしょう? 順を追ってみていくことにしましょう。 なお、個人再生とはそもそもどんな制度か、まだよく分かっていないという方は、次の記事を合わせて読むとより理解が深まりますのでオススメします。 気軽に弁護士に相談しましょう 全国どこからでも 24時間年中無休でメールや電話での相談ができます ご相談は 無料 です ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください 債務整理の専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます 清算価値保障の原則について 個人再生する場合に退職金がどうなるかご説明する前に、おさらいをしておきましょう。重要事項ですので、しっかりと理解しておいてくださいね。 最低弁済額について 個人再生を利用する場合には一定額以上の債務を返済しなければなりませんでしたよね。ここが破産と決定的に異なる部分です。そして、個人再生で支払うことになる債務額は、どんなに少なくても100万円を下回ることはありませんでした。 持っている財産が多いほど弁済額が高額となる! 退職金見込み証明書貰うには会社になんといえばいいですか？ -退職金見- 労働相談 | 教えて!goo. しかし、100万円以上の財産を所有している場合には、その総額以上の支払い義務が課せられるのでしたね。 つまり、個人再生する場合にはどれだけ財産を持っているかということが重要になるのです。財産を多く持っていればいるほど、 返済しなければならない金額が増えてしまう のです。 退職金も立派な財産! 会社勤めをされている方々が、あまりご自分では自覚がないまま持っている財産があります。退職の際に、会社から支給されることになる「退職金」という財産です。 退職金はまだ手にしていないものであるため、多くの方々にとって実感は湧かないかもしれません。しかし、退職金も立派な財産です。法律的に難しく言えば、会社に対して持っている 退職金債権という財産 なのです。 そのため、個人再生する場合にはその財産的価値がいくらになるのかが、非常に重要になってくるのです。 退職金がない場合 のちにご説明するように、退職金が出る場合、個人再生の手続き上その退職金は財産とみなされるため、問題となることがあります。しかし、いま会社を退職しても退職金がでない場合、個人再生で退職金が問題となることは、もちろんありません。 退職金が出ない場合とは?
個人再生をしたからといって退職金が減ることはありませんが、一方で保有する財産として計上しなくてはなりません。 財産として計上される金額が増すほど借金の減額幅が小さくなり、結果として個人再生後の返済額が多くなるリスクがあります。 そのため、できるだけ清算価値に計上される金額を抑え、個人再生後の返済額を少しでも下げたい場合は、 個人再生手続きの「再生計画の認可決定」以降に退職金を受け取った方がよいといえます 。 個人再生の手続き開始から再生計画の認可決定まではおよそ6ヶ月かかるので、勤務先からの退職を考えている場合は弁護士や司法書士に相談の上、タイミングを検討したほうがよいでしょう。 とくに公務員の場合は民間企業よりも退職金が高額になることが多く、退職金によって返済額が上がってしまって不利になることがあるので要注意です。 退職金の支給前に個人再生するなら「退職金見込額証明書」が必要 個人再生をする際の必要書類の中に「退職金見込額証明書」があります。 退職金見込額証明書とは、今退職した場合に退職金がいくら出るのかを勤務先が証明するもので、通常は勤務先に依頼して発行してもらうことになります 。 以下、この証明書について、いくつかの気になるポイントを解説していきます。 勤続年数5年未満の場合 会社に知られたくない場合 退職金がない場合 1 勤続年数5年未満なら退職金証明書は不要? 勤続5年未満であっても、退職金見込額証明書が必要となる可能性は高いです 。 退職金が出る会社であれば、退職者は誰でも退職金をもらえるわけではなく、一般的には勤続年数が5年以上の場合にもらえるケースが多いとされます。 したがって退職金見込額証明書も勤続年数が5年以上の場合に必要といわれています。 しかし、東京都の調査(※)では退職金を受給するための最低勤続年数を3年とする企業が最も多く、勤続年数5年未満でも退職金を受け取れる場合は、退職金見込額証明書が必要になると考えられます。 もし、勤続年数の関係で退職金がない場合には、それを証明する資料の提出を求められる可能性があります。 ※東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)」 2 個人再生を会社に知られたくない場合は?
今回は退職金についてのお話でした。 個人再生するに際して、退職金がもらえる方々が注意すべきことをまとめるとつぎのようなポイントが特に重要となります。 いますぐに会社を辞める必要はない 個人再生するからと言って、すぐに会社を辞める必要はありません。 通常の場合では、退職金見込額額の8分の1が「財産」とみなされる 会社にこれからも勤務し続ける場合、退職金見込額の8分の1があなたの財産とみなされます。この結果、個人再生後に支払うべき債務額が増額される可能性があります。 退職金が多い場合、返済額が増えることになる 退職金は財産とみなされるため、その見込み額が多ければ多いほど個人再生後に返済すべきとされる債務額が多くなる可能性があります。 個人再生を利用する場合、忘れがちなものとして退職金に関する問題があります。個人再生する場合には、あとで後悔しないように事前によく検討し慎重に行動する必要があります。 もし、疑問や不安がある場合などは、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談されたほうが良いでしょう。 気軽に弁護士に相談しましょう 全国どこからでも 24時間年中無休でメールや電話での相談ができます ご相談は 無料 です ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください 債務整理の専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます