2日、そのうち労働者が取得した日数は9. 3日で、取得率は51. 1%となっています。 取得率を企業規模別にみると、「1, 000人以上」が58. 4%、「300~999人」が47. 6%、「100~299人」が47. 6%、「30~99人」が44. 3%と、企業規模と取得率が比例しており、 規模の大きい会社ほど取得率が高い ことがわかります。これは大企業ほど有給消化推進の取り組みが行われていたり、制度が整っていたりすることが影響していると考えられます。 また、有給取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72. 9%と最も高く、「宿泊業, 飲食サービス業」が32.
年次有給休暇の基礎ルール 本章では、年次有給休暇の基礎的なルールについて確認していきましょう。 年次有給休暇とは、労働基準法第39条に定められている労働者に与えられた権利で、6カ月以上継続で勤務(出勤率が8割以上)した労働者に心身のリフレッシュを図るために与えられる休日です。 まれに、アルバイト・パートには年次有給休暇を与えなくて良いと勘違いしている方もいますが、アルバイト・パートなどの非正規労働者にも年次有給休暇を与えることが法律で定められています。 2-1. 有給休暇の付与日数とその条件 上記のように6か月以上継続勤務をしていて、出勤率が8割以上であれば、正社員・契約社員問わず次の条件で有給休暇が取得可能です。 また、所定労働時間が1週間あたり30時間に満たない短時間労働者も、次の基準に沿って有給休暇が取得可能になります。 フルタイム労働者の場合 継続勤務年数 0. 5 1. 5 2. 5 3. 日本人の「有給休暇の消化率」が極めて低い理由：日経ビジネス電子版. 5 4. 5 5. 5 6. 5以上 付与日数 10 11 12 14 16 18 20 週所定労働日数が4日または1年間の所定日数が169日~216日の労働者の場合 7 8 9 13 15 週所定労働日数が3日または1年間の所定日数が121日~168日の労働者の場合 5 6 週所定労働日数が2日または1年間の所定日数が73日~120日の労働者の場合 3 4 週所定労働日数が1日または1年間の所定日数が48日~72日の労働者の場合 4. 5以上 1 2 所定労働日数が1日~4日、1年間の所定労働日数が48日~216日の中で、ご自身がどのくらい働いたかによって取得できる有給休暇の日数が変わってきます。 2-2. 「8割以上の出勤率」の計算方法とは 上述した「8割以上の出勤率」について、補足いたします。 継続して勤務している労働者であるかどうかは、労働契約の存続期間(いつからいつまで企業に在籍していたか)を実際の勤務状況をもとに判断します。 その際、出勤率は全労働日を出勤した日数で割って計算しますが、その際、全労働日と出勤した日数にはそれぞれ次の条件を加味して計算をします。 出勤率=全労働日÷出勤した日数 <全労働日を計算する際に除く日数> 所定の休日に働いた日数 代休を取得して終日出勤しなかった日数 不可抗力によって休んだ日数 使用者側に起因する経営、管理上のトラブルによる休業日数 正当なストライキや争議行為によって労務提供がなかった日数 <出勤した日数を計算する際に加える日数> 業務上の傷病の療養のための休業期間 産前産後休業の日数 育児・介護休業の日数 年次有給休暇を取得した日数 労働者の責めに帰すべき事由とは言えない不就労日数 2-3.
労働基準法の改正により2019年4月から、年次有給休暇のうち5日については、雇う側が休むように促し、日を決めて休ませなければならないようになりました(※参考記事)。 この法律改正に向けた対応策のひとつとして挙げられるのが「計画的付与制度」の導入です。本記事では、計画的付与制度のあらましと導入方法についてご紹介します。 【(※)参考記事】 有給休暇義務化にむけて押さえておくべきポイントとは? 年次有給休暇の「計画的付与制度」とは? 2019年から「有給休暇の義務化」に対する対応策のひとつとして挙げられるのが、「計画的付与制度」の導入です。計画的付与制度とは、労使協定を結べば、年次有給休暇のうち5日を除いた残りの日数分について、雇う側が取得日をあらかじめ決めて休ませることができる制度です。 「5日を除いた残りの日数分」というのが少し複雑に聞こえますが、たとえば、以下の図のように、有給が10日付与されている人には、「5日」を残して「5日」、有給が20日付与されている人には、「5日」を残して「15日」が、計画的付与に使える有給の日数となります。 有給すべてを雇う側で計画的に指定すると、病気や子どもの行事で休みたい時に有給が使えなくなってしまいます。そうなると、働く側への恩恵が少なくなるため、「5日」は個人の裁量分として残すことが法律で定められているのです。 つまり、個人が自由に取得できる分として「5日」を残せば、雇う側が有給の日程を決めて与えることは法律上認められているということです。この制度を、「計画的付与制度」と呼んでいます。 ちなみに、「計画的付与制度」を導入している企業のほうが、導入していない企業よりも有給取得率が8.
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国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代) の日程について 令和2年6月29日 2020(令和2)年度に実施する国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の試験日程を次のとおり決定しました。 【試験日程】 申込受付期間(インターネット) 令和2年8月19日(水)~8月28日(金) 第1次選考日 令和2年11月29日(日) 第1次選考通過者発表日 令和2年12月25日(金) 第2次選考日(予定) 令和3年1月25日(月)~2月5日(金) 合格者発表日 令和3年2月25日(木) 試験の概要は こちら をご確認ください。 なお、当該選考試験の受験案内を こちら に掲載しています。 以 上 問 合 せ 先 人事院人材局 企画課長 植村 隆生 企画課専門官 城詰 卓也 電話(03)3581-5311(内線2311) (03)3581-0755(直通) 試験課長 安部 哲弥 試験課長補佐 藤本 賢一郎 電話(03)3581-5311(内線2331) (03)3581-1554(直通)
2021年合格目標 氷河期世代中途採用向け講義のみのコンパクトコース 2021年の秋以降に実施される公務員就職氷河期世代中途採用試験をターゲットにしたパックです。国家公務員や多くの自治体で出題される教養科目をしっかり対策できるパックとなっています。さらに面接対策や論述試験の対策など総合的にカバーしていきます。 対象者 氷河期世代中途採用(高卒程度の試験内容) Web通信講座 この講義パックの特徴 1 公務員の就職氷河期世代中途採用試験(高卒程度)対策に特化したカリキュラム 2 教材と講義動画配信のみのシンプルなパック 3 独学では膨大な時間がかかる教養試験対策について、ポイントを絞って効率的に学習 4 筆記試験対策を中心に人物試験講義まで全て含めた、総合的な受験対策が可能 当コースには、模擬面接・記述添削は含まれません 5 論作文講義で、論述試験の基礎力を培えます 6 受講メディアは、自宅や通勤中でも学習できるWeb通信講座 7 筆記試験対策の疑問点は、メールで気軽に質問が可能 i-support内、質問メールは20回まで利用可能 氷河期世代中途採用試験とは?