あわせて読みたい。 まとめ 学資保険を年末調整で控除申告する際は、一般生命保険料に該当する 契約者が妻名義でも、夫の所得から控除を受けられる 新契約と旧契約で、控除を受けられる上限金額が異なる 契約者と受取人が違うと、贈与税がかかる場合がある 受取総額が同じでも、受け取り方の違いで税金がかかる場合がある > 経験豊富なFPによる無料の保険相談< > 【マネードクター 】 <
マネーフォワード クラウド給与 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
マネーフォワード クラウド給与 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 HRプラス社会保険労務士法人 東京都渋谷区恵比寿を拠点に、HR(人事部)に安心、情報、ソリューションをプラスしていくというコンセプトのもと、全国の顧問先に対し、人事労務に関するコンサルティングを行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。
学資保険は年末調整や確定申告で控除の対象となります。学資保険を貯蓄として考えている方はうっかり年末調整を忘れているのではないでしょうか。 この記事では、学資保険の保険料を年末調整で税金控除にする方法を紹介します。わかりにくい申告書の書き方も詳しく説明! 気になる満期金受取時の税金の有無など、意外と知らない人が多い学資保険にまつわる税金のあれこれも解説します。 きちんと知って、しっかり節税しましょうね。 【この記事の監修】 ファイナンシャルプランナー 西田 凌 複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。 年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。 保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。 FP2級・AFP 資格保有 ⇒ 監修者のプロフィール詳細はこちら 学資保険も年末調整の対象? 子供の未来のためにと、学資保険を利用している方も多いのではないでしょうか。しかし、学資保険は「貯蓄」としてとらえている方も多く、学資保険を年末調整や確定申告で申告していない人も多いです。学資保険は、契約者に万が一の事があった場合、保険料の払い込みが免除された上で満期保険金を受け取ることができる、生命保険としての役割も果たします。そのため、 年末調整で申告すれば控除対象となり、節税にも役立ちます 。正しく理解して、賢く利用しましょうね!
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度という。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業年度ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。 事業主は前年度の申告済概算保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きを行います。これを「年度更新」といいます。この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。 建設事業・立木の伐採事業は取扱いが異なるので、ここでは一般的な継続事業に共通する基本項目について解説します。 申請する労働保険料の内容 労働保険の年度更新申告書では、労働保険料と雇用保険料、一般拠出金で料率や対象が異なるので、それぞれの内容を把握して誤記入を防ぎましょう。 保険料の種類や内容は以下のとおりです。 ■一般拠出金の納付額 石綿(アスベスト)によって健康への害を被った人への救済費用を事業主が負担するものです。業務の種別に関わらず、事業主が労働者に支払った賃金総額(千円未満切捨)×率は1000分の0.
わかりにくい時には、ぜひ利用してみてくださいね! ※ソニー生命は控除申告の時期のみ公開(9月末~3月末頃まで) 年末調整を忘れた場合還付申告を行おう 生命保険料控除証明書は、各保険会社から10月頃に送付されてきます。ですが、手違いで 年末調整に間に合わなかった場合や、年末調整時に申告するのを忘れてしまった場合には確定申告で「還付申告」を行い、払い過ぎた税金を戻してもらうことができます 。「間に合わなかった…」「忘れてた…」という時も、慌てずに還付申告しましょうね! ちなみに、給与所得者であっても、1年間の医療費の合計から保険などから補填された分を差し引いた金額が10万円を超えた時、確定申告で医療費控除を行うことができます。過剰に支払った税金を、還付金として戻してもらうことができ、税金を抑えることができます。 実際に確定申告されるときには、AとBの用紙があって迷われるかもしれませんが、 生命保険料控除や医療費控除のみであればサラリーマンの確定申告はAの用紙を利用し申告します 。 自営業の人は確定申告で申請を 会社員は、年末調整で生命保険料控除や扶養控除などさまざまな控除を簡単に申告できますが、自営業の人にはそれがないので、確定申告をしなければなりません。所得税控除を受けるためには、生命保険料控除も確定申告の際に一緒に申告します。計算方法に変わりはありませんが、申告用紙が自営業の場合は確定申告書Bとなります。 契約時に要チェック!契約者と受取人が異なる場合は贈与税がかかることも 保険金の受取人は自由に決めることができますが、契約者と受取人が異なる場合には、受け取る金額によって贈与税がかかることがあります。詳しくご紹介しますね!
仕事を辞めたり、お子さんが生まれて休業したり、キャリアアップのために勉強したり。長い職業生活のなかで様々なライフイベントが起こります。そんなときに「雇用保険」は各種給付により金銭的サポートをしてくれます。今回は働く人たちの強い味方である「雇用保険」についてざっくり説明します! 1 雇用保険の加入条件は? 週20時間勤務+31日以上の継続雇用が見込まれること!! ◯週の所定労働時間が20時間以上であること 「所定労働時間」とは、会社と労働者との間で結ばれた雇用契約で定められた労働時間のことです。例えば1日6時間×週4日勤務という労働条件の契約だと、所定労働時間が週20時間以上になるので加入条件に該当します。 継続して31日以上雇用されることが見込まれること 下記の場合が該当します。 ・期間の定めがなく雇用される。 ・雇用期間が31日以上。 ・雇用契約に期間を更新する規定がある。または更新する規定がなくても、過去に同様の条件で雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある。 補足①▶︎雇い入れ当初は31日以上雇用されることが見込まれなくても、その後に31日以上雇用されることが見込まれた場合には、その時点から雇用保険が適用されます。 補足▶︎以前は入社時に65歳以上の方は加入対象ではありませんでしたが、現在年齢要件はなくなっています。 これらの条件を満たす人は、パートやアルバイトの方も雇用保険に加入義務があり !! 2 雇用保険の対象外になる人は? Q.雇用保険とは？｜雇用保険の種類. 「学生」や「他の会社でメインで働いている人」「会社の役員」などは対象外!! ◯学生の人 補足▶︎通信教育・夜間・定時制の学生、休学中の学生、卒業見込証明書があり卒業後も引き続き勤務する予定のある者などは雇用保険に加入します。 ◯2以上の事業主に雇用される人 雇用保険は「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係」についてのみ被保険者となります。つまり、二つ以上の会社に勤務していてもメインで賃金を受けているところでのみ雇用保険に加入します。 ◯役員など 「個人事業主」、「法人の代表取締役」、「合名会社・合資会社の代表社員」は被保険者になりません。 補足▶︎「法人の取締役」や「合名会社・合資会社の社員」は、同時に部長などの従業員としての身分があり役員の報酬よりも従業員として受け取る賃金の方が高いなど、労働者としての性格が強いと判断されて雇用関係が認められれば従業員部分については被保険者となります。 補足▶︎メインは個人事業主だけれど、副業のパートで週20時間以上勤務しているような場合は副業のパート勤務先で雇用保険に加入となります。 3 どんな給付があるの?
9%を国に支払うんだよ! ツムギちゃんもぼくのために払ってくれてるんだメェ~! 優しいんだメェ~ (そういう法律だから支払ってるんだよ~、優しいんじゃないよ~) ここまでで社会保険についての基本説明は終わりです! 次からは月々から引き落とされる税金について調べていきましょう! ◆月々の税金について ↓↓↓ 月々の税金について 月々の税金についての記事
みなさん、こんばんは。 今回は、リニューアルしてからの雇用保険制度に関する記事第1弾として、そもそも「雇用保険」って何?というところから触れたいと思います。今回の記事では、 ・雇用保険制度とは? ・雇用保険に加入する条件は? ・雇用保険料ってどうやって計算するの? について書いていきます。 ○雇用保険制度とは? 雇用保険と聞くとすぐにイメージされるのが失業手当、つまり失業してから再就職の活動をしている間に支給される給付金だ、とお考えの方は多いかと思います。もちろんそれも含まれるのですが、雇用保険制度では「失業等給付」っていう呼ばれ方をして、失業した際の給付金以外のものも設けられています。 「失業等給付」には失業時の生活費を補う「求職者給付」、失業者が再就職したときの「就職促進給付」、スキルアップのための講座受講、資格取得の費用を助成する「教育訓練給付」、そして継続勤務が難しい従業員の雇用維持を目的とする「雇用継続給付」があります。図にまとめると↓のような感じです。 こうして見ると、内容が多岐にわたることがわかります。ちなみによく言われる「失業手当」とは、表の一番左にある「基本手当」というものになります。失業者だけでなく、在職者も利用できる給付制度があること、これがポイントになります。 ○雇用保険に加入する条件は? 雇用保険に加入するには、条件が必要になります。それは、 ①週の所定労働時間が20時間以上であること ②31日以上の雇用見込みがあること 以上2つをいずれも満たす必要があります。 ①の所定労働時間とは、もともと契約等で定められている勤務時間のことです。シフト制の勤務など週ごとで変動がある場合には、月の勤務時間などで見ることがあります(1つの基準として、月87時間以上の勤務かどうかを見ることが多いです)。 ②については、たとえば数日だけの単発の仕事、などではそのつど雇用保険に加入することはありません。 なお、雇用保険は強制加入になるので、「条件を満たしているけど加入しない!」という方法を取ることはできません。また条件を満たしていても、昼間制の学生や会社の役員などをしている人は加入することができません。 ○雇用保険料ってどうやって計算するの? 税金や社会保険料などの計算ってとっても複雑ですよね。ところが、雇用保険料の計算ってとてもシンプルなんです。「賃金総額」と「保険料率」、計算で使用するのはこの2つだけです。 以下の画像は、令和3年度の雇用保険料率の表です。職種が3分類、それと労働者負担と会社負担に分かれて率が決まっています。 たとえば、一般の事業の会社に勤務する賃金総額が20万円の人の場合、月の雇用保険料は20万円×3/1000=600円、となります。 賃金総額とは、税金や社会保険料を差し引く前の、給料の総支給額を言います。