出版流通は止めない! 休業店、雑誌の発売変更などに対応 1)日販全体の対策概要 新型コロナウイルス感染防止対策について、日販は3月2日、取引先との商談や会合などは先方と相談の上、当面の間は時期を延期してメールや電話などを中心とする対応に移行すると発表した。テレワークや時差出勤、リモート会議などを推進して会社への出社を抑制。出社時もマスクの着用とソーシャルディスタンシングの確保を義務付け、予防を徹底したことに加えて、社内相談窓口も設置した。対外的にコロナ対策を発表するのはこの時が初めて。 さらに、取引先などとの面談が必要な場合は、事前に検温して37.
説明. その時歴史が動いた 歴史秘話ヒストリア クローズアップ現代 長州藩 三本の矢 吉川 小早川 大内 尼子 織田信長 戦国時代. 永禄3年 156. BS.
1989年に3%、1997年に5%へと引き上げられた消費税率。2014年4月は、史上3度目の税率引き上げとなった。アベノミクスによって進んだ円安と、それに伴う原材料高で食品を中心に物価が上昇、そこに増税が加わったことで、家計の負担は増すばかり。2015年に入ってもその影響は続いており、値上げの波は乳製品や冷凍食品といった加工食品にも及んでいる。昨年から今年にかけて起こっている"食卓への打撃"は、こうしたいくつかの要素が複合的に絡み合っており、増税ひとつをとってその影響を論じることは難しい面もあるが、ここではそれを踏まえた上で、昨年の消費税率引き上げが、消費者の心理や行動にどのようなインパクトをもたらしたのか、振り返ってみたい。 調査会社のインテージは2014年6月、「消費税増税 影響分析プロジェクト」2014総括レポートを発表した。食品・日用雑貨品などの生活必需品の分野を対象に増税前・増税後の実態を分析し、さらに1997年の増税時と比較して結果をまとめたものだ。同レポートによると、増税前最終週である3月24日週では、生活必需品の購買金額前年比が42. 8%まで増加した( 図1 )。同じ週の購買金額前年比が16. 1%だった97年と比較して大幅に伸びており、増税前の「まとめ買い」が増加したことが分かる。購買数量前年比ランキング(上位50位)で上位10位を占めたのは、石鹸、漂白剤、生理用品、歯磨き粉・歯ブラシといった雑貨類。11位には醤油、17位には砂糖と、保存性の高い調味料も多くランクインした。調査では、「まとめ買い」が増えた要因として次の3つを挙げている … あと80% この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。
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