(2020/08/18 15:42) ひと昔前の「個人情報」といえば、住所や氏名、電話番号、本人の履歴などが記された紙ベースが主体でした。しかし、インターネットで世界が繋がり、パソコンやスマートフォンなどのモバイル端末の普及により、住所氏名はもちろん、商品の購入履歴、金銭の出し入れ、ネット上の取引など本人すら把握しきれない「個人情報」がWeb上にあふれています。このような、個人情報が第三者の手に渡り悪用されないように制定された法律が「個人情報保護法」です。2005年に施行され、2017年に大改正をした個人情報保護法は、3年ごとの改正により2020年に改正が実施されます。ここではまず、個人情報保護法の概要と成り立ち、罰則規定などについてまとめました。 個人情報保護法とは?
2005年に成立した個人情報保護法は、社会環境の変化やITの進歩、個人情報に関する問題を基に法改正が行われています。 そして 2020年6月個人情報保護法改正が発表され、2022年4月の施行が決定 しました。今回の改正内容や動向は、個人情報を扱う多くの企業が留意しておく必要があります。 そこで本記事では、2022年4月に施行される個人情報保護法について押さえておくべきポイントを解説します。 この記事のポイント! 2020年6月に個人情報保護法が改正され、2022年4月に施行される 改正では「仮名加工情報」「個人関連情報の第三者提供での本人同意等確認義務」が新設 個人はデータ利用停止や開示などの請求がしやすくなった 罰則やペナルティも強化され、企業は個人情報の扱いにおける責務が重くなった この記事のポイント 個人情報保護法とは?
2022年春頃、全面施行が予定される改正個人情報保護法。今回の改正は、業界を問わずすべての営業職に大きな影響を与えると予想されています。特にリターゲティングやアフィリエイトを用いてリードを獲得している場合、対策を怠っていると、ある日突然営業活動ができなくなってしまうかもしれません。 今回は、オンラインを駆使して営業をおこなっている方に向けて、改正法のポイントと実務における注意点を紹介します。 1.営業職がおさえるべき改正法のポイント まずは、営業職視点で知っておきたい改正法のポイントをご紹介します。 1. 1.顧客情報の取り扱いに注意 今回の改正内容の策定にあたっては、以下の背景が考慮されました。 「自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大にともなう新たなリスクへの対応等の観点」 (国際情報保護委員会「 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(概要) 」より) 消費者の個人情報の保護と企業によるデータの利活用のバランスが考慮されました。 「仮名加工情報」の新設では、企業に対し救済策を与えた一方、全体の方向性としては個人のプライバシーが保護される権利を強める改正となっています。 これまでと同様の意識で顧客情報を取り扱うと、改正法に抵触してしまう可能性があり 、営業職には以下のような対応が求められます。 オンラインで顧客情報を取得する際には、従来以上に利用目的をしっかりと伝える そもそも不要なデータは削除し、所有する個人情報自体を減らす=リスクを減らす 昨今のデータ漏えい事件が大きな話題となっているように、消費者保護意識が高まる現代において、ひとたび個人情報の取り扱いを誤れば企業にとって計り知れないダメージとなります。消費者を大切にしない企業だとイメージがつき、顧客やクライアントからの信頼を損ない、やがては経営面での打撃を受ける、いわゆる「レピュテーションリスク」を意識する必要があります。 1. 2.法人に対するペナルティの引き上げ また、改正法に抵触した際の法人へのペナルティも、以下のとおり厳罰化されました。 個人情報保護委員会からの命令への違反:30万円以下→1億円以下 個人情報データベース等の不正提供等:50万円以下→1億円以下 個人情報保護委員会への虚偽報告等:30万円以下→50万円以下 風評被害と直接的な罰金の両面から、企業には改正法を順守した形での個人情報の取り扱いが求められています。 2.営業職の実務における影響は、3つ 営業職の実務では、リード獲得への影響はもちろんですが、他にも以下の3点が重要となるでしょう。 2.
コンメンタール > コンメンタール行政手続 > コンメンタール独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(最終改正:平成一七年一二月二一日政令第三七一号)の逐条解説書。 第1条 (個人情報ファイル簿の作成及び公表) 第2条 (法第11条第1項第九号の政令で定める事項) 第3条 (法第11条第2項第七号の政令で定める数) 第4条 (法第11条第2項第八号の政令で定める個人情報ファイル) 第5条 (開示請求書の記載事項) 第6条 (開示請求における本人確認手続等) 第7条 (法第18条第1項の政令で定める事項) 第8条 (第三者に対する通知に当たっての注意) 第9条 (法第23条第1項の政令で定める事項) 第10条 (法第23条第2項の政令で定める事項) 第11条 (開示の実施の方法等の申出) 第12条 (法第24条第3項の政令で定める事項) 第13条 (写しの送付の求め) 第14条 (訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用) このページ「 コンメンタール独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 」は、 まだ書きかけ です。加筆・訂正など、協力いただける皆様の 編集 を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽に トークページ へどうぞ。
改正に至った背景 では、今回なぜこのような改正が行われたのでしょうか。その背景についても見ていきましょう。 個人情報の悪用リスクの増加 もっとも大きな要因は、インターネット・AI・ビッグデータ活用技術などの進歩により、個人情報悪用のリスクが高まったことです。 最近では、大手就活情報サイト「リクナビ」が学生の個人情報(行動履歴など)から「内定辞退率」を予測・販売し、厚生労働省から指導を受けたことが大きな問題となりました。そうしたことから、事業者による個人情報の不正利用に歯止めをかける必要性が訴えられていました。 GDPR、CCPAなどに代表される世界的なプライバシー保護気運の高まり 2018年のGDPR(EU一般データ保護規則)、2020年のCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)など、世界中で個人のプライバシーを守る法律が相次いで誕生しています。いずれも日本国内の企業にも適用可能性があり、罰金が数十億円と高額になりえることから注目を集めました。このような世界情勢を鑑み、日本の個人情報保護法も厳罰化の方向に進んだのです。 4.
要配慮個人情報とは、不当な差別・偏見・そのほかの不利益が生じることのないよう、個人情報の取り扱いに配慮を要する情報として、法律・政令・規則に定められた情報のこと。具体的には、以下に挙げるような項目です。 人種 信条 病歴 犯罪の経歴 身体・知的・精神における障がい 健康診断そのほかの検査の結果 要配慮個人情報の取得には、「使用目的の特定、通知または公表」「本人の同意」が必要です。 ②個人データの安全管理措置 個人データの安全管理措置とは、個人情報取扱事業者が個人データを安全に管理するため必要かつ適切な措置を講じなければならない、というルールのこと。情報漏えいなどが生じないよう、「安全な管理」「業者や委託先での安全な管理」の徹底が求められます。 安全管理の方法とは? 安全管理の方法とは、個人データの漏えいなどによって該当する個人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、「事業の規模や性質」「個人データの取扱状況やデータの記録媒体の性質など」に起因するリスクに応じて、必要かつ適切に管理する方法のこと。 安全管理のためには、「基本方針」「個人データの取扱いに係る規定」の策定が重要です。 小規模事業者に対する特例がある 安全管理の方法には、小規模事業者に対する特例があります。 ガイドラインでは、小規模事業者の管理が円滑に行われるよう配慮するため、一部の事業者を除いて従業員数が100人以下の中小規模事業者に対し、「従業者を教育」「紙で管理する場合、鍵のかかる引き出しに保管する」といった対応方法が明示されています。 ③個人データの第三者提供 個人データの第三者提供とは、個人情報保護法第23条第1項に定められているルールのこと。個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければなりません。 また「第三者に個人データを提供した」「第三者から個人データの提供を受けた」場合、一定事項を記録する必要があります。 基本的な記録事項とは? 個人データの第三者提供における基本的な記録事項では、「情報提供した」「情報提供を受けた」2つのパターンがあります。具体的には、以下のような記録が必要になるのです。 情報提供した場合:いつ・誰の・どんな情報を・誰に提供したかについて 情報提供を受けた場合:いつ・誰の・どんな情報を・誰から提供されたかに加え、相手方の取得経緯について オプトアウトとは?
2020年6月、国会において「改正個人情報保護法」が可決・成立し、これまでに比べてより厳格な個人情報の取り扱いが定められました。これには、海外において個人データ管理にまつわる厳しい法律が相次いで運用され始めたことにも大きく関係しており、今後、個人データを扱う企業にとってはより精度の高い対策が求められることになります。 ここでは、今回の改正個人情報保護法で何が定められたのか、それによって企業にどのような影響があるのかについて解説します。 1. 「個人情報保護法」とは 個人情報保護法とは、個人情報の取り扱い規則を定めた法律です。「個人のプライバシー保護」と「個人情報の活用により享受できる恩恵」のバランスを取るべく、2003年5月の公布後、2005年4月から全面施行されました。 個人情報の活用は、技術やサービスの発展・向上に大きな役割を果たします。その一方、個人情報はみだりに扱われて良いものではなく、個人の権利を侵害しないよう適切に保護されなければいけません。この状況を踏まえて、「適切な利用の範囲」について国家がガイドラインとして定めたのが個人情報保護法です。これにより、どこまで活用して良いのか、あるいはしてはならないのかが明文化されました。 個人情報保護法は2017年に改正が行われ、以後は3年ごとに見直し・改正を行う方針をとっています。今回は、2020年6月に国会で可決・成立した「改正個人情報保護法」について解説します。 2.
役員でも保険に入れる方法はありますが、代表取締役は加入できない・保険料以外もかかるコストが割高であるなどの問題があります。 このような事情で保険に加入できない場合には、どうすれば良いのでしょうか?
経営者・役員の方からよく、自分が業務災害に遭った場合に補償を受けられる保険がないかという問い合わせをいただきます。 経営者・役員の方は、従業員と違って、原則として労災の対象ではありません。労災の対象にならないと、業務災害に遭った際に何も補償してもらえないことになってしまいます。 会社の大黒柱なのに、しかも仕事中の怪我や病気のリスクは従業員の方と変わらないのに、納得がいきませんよね。それでは、どうすれば良いのでしょうか。 実は、経営者・役員の方も、一定の条件をみたせば労災の適用が受けられる可能性があります。ただし、必ず適用を受けられるわけではありませんし、労災だけでは不安かも知れません。その場合、経営者・役員の方のために傷害保険に加入する方法があります。 そこで、この記事では、役員が労災保険の適用を受けられる条件と、役員傷害保険がどんな時に必要なのか、そしてどんな補償を選ぶべきなのかについてお伝えしていきます。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 経営者・役員も労災保険に加入できる場合がある! 1. 1. 合同会社の業務執行社員は労災や雇用保険には加入できるのか？ | 合同会社設立.net. 原則は加入できないが… 労災保険、正式名称は「労働災害補償保険」です。つまり、労働者の災害を補償する保険です。「労働者」とは正社員、パート、アルバイトをいいます。労災では、業務中の事故によるケガやストレス等による病気はもちろん、通勤途中のケガも補償されます。 ところが、経営者である社長は「使用者」となり、労働者ではありません。ですから、労災保険は適用外となるのです。つまり、業務を起因するあらゆるケガや病気に対して、労災保険からは給付金を受取ることができません。 労災保険が適用されなくても、健康保険があるから大丈夫、とお考えになるかもしれません。ところが業務が起因の治療には、健康保険を使うことはできません。つまり、全額自費治療になるのです。 経営者・役員が原則として労災保険の対象にならないことは、おわかりいただけたと思います。とはいえ、従業員と同じように業務をこなす経営者・役員の方もいらっしゃるでしょう。そんなプレイングマネージャーの方は、場合によっては、労災保険に加入できることもあります。それは、「特別加入制度」というものです。 1.
役員は雇用保険に入れないの?
専門家が作成した電子定款のひな形が使えるから安心! 印紙代4万円を節約。 コスト削減! 一般の方はもちろん、専門家(税理士、会計士、司法書士、弁護士等)の先生方にも多数ご利用頂いております。 → 合同会社電子定款作成ドットコム詳細はこちら 自分で出来る!合同会社設立キット販売中 12, 600円 当キットをダウンロードして手続きを進めて頂ければ、最短1日で設立手続きは完了します。 少しでも安く設立を済ませたい方 時間があるので自分でも動ける方 自分自身も手続きに携わりたいという方 超特急で今日中にでも登記申請を完了させたい方(法人実印の作成など事前準備は必要です) 自分で出来る!合同会社設立キットでは、設立手続きに必要な書類一式の雛型及び書類作成マニュアルを同梱しております。現物出資にも対応。 会社設立 実績1500社 を超える専門家(行政書士法人MOYORIC&行政書士法人WEITHNESS)が、一般の方でも簡単に設立手続きが出来るよう作成しました。どうぞご活用下さいませ。 → 自分で出来る!合同会社設立キット詳細はこちら 【関連ページ】
「労災上乗せ保険」に従業員とともに加入する方法もある 従業員の方のために労災にプラスする補償として加入する「労災上乗せ保険」というのがあります。これに加入する際に、経営者・役員の方もまとめて一緒に加入するという方法があります。 労災上乗せ保険については、詳しくは『 労働災害総合保険とは?2つの補償内容と加入のメリット 』をご覧ください。 ただし、経営者・役員の方は、労災保険の特別加入をしない場合、従業員よりも補償内容を厚くする必要があるでしょう。 まとめ 会社に雇用されている従業員であれば、労災に加入しているので、勤務中等の病気やケガの場合、当たり前に労災保険金が受け取れます。けれど、経営者・役員は、原則として労災に加入できません。 ただし、経営者・役員の方も特別加入という制度があり、一定の条件をみたせば労災の対象となります。 しかし、加入できない場合や、それだけでは不安という場合には、会社が役員の方を対象として傷害保険に加入することをおすすめします。 会社を思うからこそ、従業員の補償だけでなくあなた自身のための補償も準備したいものです。 経営者・役員向けの医療保険等でお悩みの方へ 次のようなことでお悩みではありませんか?
ブログへお越しいただきありがとうございます。 社会保険労務士の鈴木翔太郎 と申します。 雇用保険は雇用されている労働者のための保険です。 そのため、役員さんは加入できないのが通常です。 しかし、一定の要件を満たした兼務役員は雇用保険に加入できる場合があります。 どんなケースか確認してみましょう。 提出物(兼務役員雇用実態証明書)も紹介いたします。 雇用保険の加入についての記事は➡ こちら 役員でも雇用保険に加入できる? 兼務役員とは何だろう。 雇用保険は雇用されている 労働者のための保険 です。 そのため、役員さんは加入できないのが通常です。 したがって、労働者として働いていた会社で役員に就任したら 雇用保険資格喪失届を提出 することになります。 また、役員として外部から来た方は 最初から雇用保険に加入しません。 しかし、役員の中には労働者としての身分を併せ持っている方がいらっしゃいます。 例えばこんなケース 取締役役員である一方で、総務部長として仕事をしています。 こういった方は 役員報酬も受け取り、部長として「賃金(給与)」も支払われています。 役員報酬は雇用保険料が発生しませんが、 「賃金」は雇用保険の対象になるので雇用保険の手続きが必要になります。 [PR]契約手続きがオンラインで完結!