世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパン( )では、毎年恒例の有給休暇の国際比較調査を実施しました。世界19ヶ国18歳以上の有職者男女計11, 144名を対象とした2018年の結果を発表いたします。もっと #休もうニッポン !
home 採用テクニック 有給取得率の計算方法と、国別・業種別平均取得率は? 2019. 06. 【世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018】 日本の有休取得率、有休取得日数、ともに世界最下位 「有給休暇の取得に罪悪感がある」と考える日本人は世界最多！ 「上司が有給休暇の取得に協力的」と考える日本人は世界最少！｜エクスペディア. 20 有給取得率とは? 有給取得率の計算方法 日本の有給取得率の現状 国別・業種別の有給取得率 有給休暇の義務化がスタート 人事アンケートから見る、各社の有給取得率を上げる取り組み 有給の取得促進で受け取れる助成金 総合旅行サイトのエクスペディア・ジャパンが行った『 世界19カ国 有給休暇・国際比較調査2018 』によると、世界各国と比べた場合、日本の有給取得率は群を抜いて低いようです。2019年4月に施行された働き方改革関連法では、年間10日以上の有給休暇が与えられている従業員に対し、5日以上の有給休暇を取得させるよう、企業に義務付けました。こうした状況の中、企業には有給取得率を上げる取り組みが求められています。今回は、今後の人事業務で必須となる有給取得率の計算方法と、国別・業種別の有給取得率、また実際に各社が有給取得率を上げるために、どのような取り組みを行っているかなどをご紹介します。 有給取得率とは?
「年休5日取らせていなかったことが発覚」 今月に入ってからお客様から 年次有給休暇 の取得について、相談というか質問というか、雑談レベルではないお話が来てしまいました。 「しつこく年休を取れ、取れと言っていたけれど、結局取らなかった従業員がいる。」 「付与のチェックをしていたら、4日しか取得していない社員がいました。」 「取得計画を出していたけれど、休業と重なって、5日取れていません。」 だいたいこんな感じです。それも、今月に入ってから! 電話で訊かれたケース、直接打ち合わせの席で訊かれたケースなどですが、その後に言われるのが全く同じ。 「これ、どうしたら良いの? ?」 まあ、年休5日取得義務化になって初めての1年間を終えたので、疑問が湧いてくるのも仕方ないところではありますが。 実際に訊かれたこと。。。。。書いて良いものか。 「4日しか取得していないが、繰り越しは5日取得した計算でするのか?」 →そんなんしません。4日なら、4日分取得した残りを繰り越してください。 「 年次有給休暇 の取得には、新型コロナウイルスの特例措置とかありますか?」 →ありません、残念ながら。 「5日に足りない分は、従業員にお金を払うんでしょうか?」 →取得させていないので、お金に交換できません。 「5日取得できなかった社員が3人いますが、罰金90万円はいつ支払うのですか?」 →罰金は刑事罰ですので、確定判決が出てから。この年休取得義務化で 労働基準監督署の調査 を受けたことはありませんが、調査さえ受けてませんよね?
有給休暇の最低5日取得が義務化されて間もなく1年を迎えます。3月31日に向けて「駆け込み取得」が増えそうですが、有休付与の基準日は人それぞれなので、実は「3月末が期限ではない」人もいるようです。 一方で、「3月が期限だから」と社員に無理やり有休を取らせようとしたり、もともと社休日だった土曜や祝日を形式的に出勤日にしたりして、その日に有休を取らせる会社もあるようです。 「有給取得義務」の実際と施行1年を控えた動きについて、社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。 4月以降が期限の人も Q. 有休5日取得義務について、改めて教えてください。 木村さん「国は『働き方改革』の中でワーク・ライフ・バランスの実現を推進していますが、その具体策の一つが、年次有給休暇(以下「有休」)の取得率向上です。2018年現在、企業における有休取得率は約50%にとどまっており、取りにくい状況となっています。 そこで、労働基準法の改正を行い2019年4月から、すべての企業において、年10日以上の有休が付与される労働者を対象に、有休の日数のうち年5日については使用者が時季を指定して取得させることが義務となりました。 なお、労働者自身が希望して有休を取得した場合や、労使協定で計画的に決めた有休(計画年休)がある場合は、それらの日数と合わせて5日になれば、取得義務を果たしたことになります。 ここでいう『企業』とは法人、個人事業所すべてを指すものであり、また、従業員数や資本金などの規模は関係なく適用されます。『労働者』とは、正社員だけでなく、管理監督者(管理職)やパート、アルバイト等の非正規社員や派遣社員も含まれます。 この法律は、違反をした場合罰則があり、対象となる労働者1人につき30万円以下の罰金が企業側に科せられるという厳しい内容となっています」 Q. 改正法施行から3月31日で1年がたつため、「駆け込み取得」の動きがあるようです。すべての従業員が3月31日までに、5日間有休を取らないといけないのでしょうか。 木村さん「法律には、使用者は労働者ごとに、有休を付与した日(基準日)から1年以内の5日について、取得時季を指定して有休を取得させなければならないとあります。 改正法は2019年4月に施行されましたが、その後、最初の基準日から、有休を取得させる義務が発生します。例えば、4月1日入社の人で10月1日が有休付与日(基準日)の場合は、翌年9月30日までに5日間の時季を指定して有休を取得させればよいことになります。2019年7月1日が基準日の人の場合は、2020年6月30日が期限です。 従って、5日間の有休を取得させる義務の期限は、すべての従業員が3月31日というわけではありません」 Q.
「大好き!五つ子」とは? TBS「愛の劇場」のシリーズの1つである『大好き!