原則として10年以上放置されている預金は休眠預金として銀行の収益となります。ただし、2016年現在「休眠預金法案」が審議されており、可決されれば休眠預金はNPO法人などの助成に使われる場合があるようです。 ただ、その場合でも預金者からの要請があれば、返金には応じるそうです。 詳しくは「 休眠預金(休眠口座・睡眠口座)の仕組みと解約、出金方法。預金は没収されるのか? 」でもまとめているのでこちらをご確認ください。 以上、使っていない銀行口座の解約方法などについてまとめてみました。
亡くなった人の準確定申告の書き方、「付表」の記入方法とは? 名義預金とは?子や孫名義の預金は、相続時に何が問題なのか? 相続の期限、期間とは?いつまでに何の手続きをする? 民法改正で遺産分割前に相続預金が引き出し可能に?
亡くなった人の銀行口座……まずは通帳、キャッシュカードの確認 まずは、取引銀行の確認から 自分の資産について、ちゃんと把握している人はどれくらいいるのでしょうか? 人生も後半となると、持っていないようでもそれなりに資産があるものですよね。 例えば…… マンションや戸建ての自宅(不動産) 生命保険 預貯金 株式や投資信託など 今回は、このうち銀行に預けられている資産(預貯金や投資信託など)の相続について取り上げます。 銀行に預けられている資産の相続は一般に、 取引銀行の確認→取引銀行への連絡→ 相続の手続きの順 で進められます。まずは取引銀行の確認・連絡です。 銀行口座が一つだけという人は今どき少なそうですね。複数の銀行口座を持ち、自分でも資産の総額を把握していない人が亡くなったら、残された人は簡単に把握できるでしょうか?
WWFの活動 基礎情報 地球温暖化を防ぐ 日本での地球温暖化防止 2009/09/14 この記事のポイント 地球温暖化の進行を食い止めるためには、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが必要です。そのためには、日本もCO2排出の主因である石炭・石油・ガスといった化石燃料に依存した社会のありかたを変えていかなければなりません。すなわち、「脱炭素化」の方向を目指してゆくことが必要です。 そのためにWWFジャパンは、新しい制度の導入を求めた活動を展開しています。 日本に求められる脱炭素化 日本は排出大国!? 日本のCO2排出量は2014年時点で、世界で第5位。世界全体の排出量の約4%程度を排出しています。 他の国々の経済成長とCO2排出量増加にともない、日本の排出量の存在感は徐々に小さくはなってきましたが、他の約190カ国に比べればまだまだ排出大国です。 しばしば「1位の中国や2位のアメリカに比べれば排出量が小さい」という事実ばかりが強調されますが、日本の排出量は、世界の大多数の国々からみれば、決して小さな数字ではありません。 IPCCの第5次評価報告書が指摘するように、温暖化による世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるためには、地球全体の温室効果ガス排出量を2050年までに40~70%程度削減(2010年比)することが必要で、さらに、21世紀後半には、ゼロとしなければなりません。 そのためには、日本が率先して排出量を削減していくことが求められます。 日本の排出量の傾向 日本のCO2排出量は、1990年~2000年代前半まで増加したのち、増減を繰り返していますが、減少傾向への転換はできていません。 京都議定書の第1約束期間であった2008~2012年に、日本が約束した「1990年比で6%削減」という目標は一応達成できました。今後は、カンクン合意の下で自主的に約束している「2020年までに2005年比で3.
8倍、2005年から+33. 9%と排出量がどんどん増えています。*7 3-4P 図4 世界の二酸化炭素排出量(2016年) *出典:全国地球温暖化防止活動推進センター ー 3-1世界の二酸化炭素排出量(2016) 世界の二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みについて欠かせないのが「OECD」です。OECDとは「経済協力開発機構」のことで、アメリカ・EU諸国・日本といった先進国が主に加盟しています。*8 OECDの目的は、経済産業省のホームページの中で以下のように説明されています。 OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援(これを「OECDの三大目的」といいます)に貢献することを目的としています。 OECDとは? ー 経済産業省 OECDは活動の中で、環境問題にも取り組んでいます。以前は主に「OECD加盟国」の二酸化炭素排出量が多かったのですが、これからはOECDに加盟していない後進国を中心に二酸化炭素排出量が増えていくと予測されています。 *9 1P (非OECD加盟国は中国、ロシア、インドやその他の国々) 以下のグラフでOECD加盟国と非OECD加盟国の二酸化炭素排出量が比較されています。1990年はOECD加盟国の二酸化炭素排出量が多かったのですが、2012年には非OECD加盟国の二酸化炭素排出量が上回っています。 またOECD加盟国の二酸化炭素排出量は、およそ10年ごとに減っていく予測が立っているのに対し、非OECD加盟国の二酸化炭素排出量はどんどん増え続けると予測されています。 非OECD加盟国は発展途上国がほとんどであり、これから経済成長・人口増加を迎えるに当たって、二酸化炭素排出量も増加すると考えられるでしょう。非OECD加盟国の二酸化炭素排出量をどう抑えるのかも、重要な課題です。 図5 世界の二酸化炭素排出量の変化と予測 *出典:経済産業省 資源エネルギー庁環境省 ー 地球温暖化をふせごう!
8%に差し替えました。*7 5P カンクン合意に法的拘束力はありませんが、2年ごとに報告書の提出が求められます。*7 9P パリ協定 2015年にフランス・パリにて行われたCOP21でパリ協定が採択されました。主な内容は以下のとおりで、法的拘束力があります。*7 9P 先進国、途上国とも「国別貢献」を5年毎に提出・更新 先進国は総量削減目標を継続、途上国も時とともに全経済の削減・抑制目標を目指す このように国際的に様々な取組が行われてきましたが、まだまだ様々な課題が山積しています。 世界の地球温暖化対策の今後 国連気候行動サミット2019 2018年9月10日に国連本部にて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連気候行動サミット2019の開催を呼びかけました。その主な内容を以下にまとめました。 私達は気候変動の驚異に直面していて、緊急性に疑いの余地はありません。世界気象機関によると、1850年以降最も温かい18年間が過去20年に含まれています。 2020年までに気候の進路を変えなければ、気候変動を回避できるポイントを逃す危険があり、全ての自然システムに悲惨な結果もたらします。2018年5月には、二酸化炭素濃度が411ppmを記録しました。これは300万年ぶりの高濃度です。 産業革命以前の気温から、1.
2015年9月に開催された国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な河相発目標)は、SDGs国連加盟国193ヶ国が2016年から2030年までの15年間で達成する目標として掲げています。 制定された17の国際目標の中に、「13. 気候変動に具体的な対策を」があり、世界的な気候変動に対する対策が求められています。 気候変動がどのような現象なのかを紹介し、気候変動が起因して起きている様々な影響について詳しく解説します。 (出典: 外務省 「『持続可能な開発目標』(SDGs)について」, 2019) 「気候変動問題の解決に取り組む」 活動を無料で支援できます! 地球温暖化の対策はなに？日本が選択した具体例はコレだ！世界と比較 | ALL You NeeD is InformaTion Blog. 30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「 気候変動問題の解決に取り組む 」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています! 設問数はたったの4問で、個人情報の入力は不要。 あなたに負担はかかりません。 年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか? \たったの30秒で完了!/ 気候変動とは 気候変動とは、先進国や開発途上国を問わず、国境を超えて人々の安全保障を脅かす問題です。気候変動を引き起こしている原因の一つとされている「世界の温室効果ガス排出量の増加」により、 21世紀にはさらなる温暖化がもたらされると想定されています。 温暖化が原因となり、自然の生態系等にも大きな悪影響を及ぼすと考えられており、世界各国の取り組みが求められています。 (出典: 外務省 「気候変動問題と日本の取り組み」) 気候変動に関する政府間パネルとは 気候変動に関する政府間パネルとは、世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された国連組織です。 各国の政府から推薦された科学者が参加し、 地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価 を行い、得られた内容を広く一般に利用してもらうことを目的としています。 構成は最高決議機関であるIPCC総会と、「科学的根拠」「影響、適応、脆弱性」「緩和策」の3つの観点によって分けられた作業部会です。 また、各国における温室効果ガス排出量・吸収量の目録(インベントリ)策定のための方法論の作成、改善を行う「インベントリー・タスクフォース」も作られました。 また、気候変動によって様々な変化が引き起こされています。 日本においては年平均気温が、1898年〜2014年で 100年あたり約1.
5℃に抑える努力をする" "そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる" 経済産業省資源エネルギー庁「今さら聞けない「パリ協定」 ~何が決まったのか?私たちは何をすべきか?~」 この協定の最大の特徴は京都議定書のように先進国のみではなく、発展途上国にも削減義務が課されており、またその達成のための国内対策をとっていくことも義務付けられています。 3.日本で行われている地球温暖化対策 ここからは、地球温暖化対策として日本がどのような施策を講じているのかを見ていきましょう。 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、約束草案の達成に向けた取組を含む総合的かつ計画的な温暖化対策の推進のため、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。 同計画では、国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」に基づき、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度において2013年度比26. 0%減(2005年度比25. 4%減)の水準にする目標を掲げています。 4.身近でできる地球温暖化対策 最後に、私たちでも取り組むことができる地球温暖化対策についてご紹介します。 日常のちょっとした工夫と一人一人の意識が、大きな対策にもつながっています。 少しの距離であれば、徒歩や自転車で移動することで、自動車の排気ガスに含まれる二酸化炭素の排出を抑えることができます。また、部屋の電気を消す、夏場のエアコンの温度を高めに設定するなどの配慮で、電気を作るために必要な石油や天然ガスなどの量を削減できます。 温室効果ガスは、大気寿命が長いものが多く、国を挙げて地球温暖化対策を推進したとしても、効果が出てくるのは数十年先ということもあり得ます。 目に見える効果が実感しにくいことなので継続が難しいかもしれませんが、個人や団体の取り組みが積み重なってはじめて、国家や世界的な成果に結び付けることができるといえるでしょう。 5.まとめ 今世紀末には最大で4. 8℃も地球の平均気温が上がるという予測を受け、各国ではパリ協定などで定められた目標を達成するための施策を打ち出し、実行に移しています。 国によっては難しい削減目標であることも考えられますが、一個人や団体の温室効果ガス削減に向けた小さな取り組みが積み重なり、いずれは世界的な施策の成功につながります。