ドコモでは修理を「ドコモオンラインショップ」から申請することができます。このときネットから申請することによって、次のようなメリットがあるのです。 ・待ち時間がない ・24時間いつでもどこにいても受付可能 ・新規契約、乗り換え(MNP)、機種変更手続きにおける事務手数料が無料! 店舗や曜日によっては、受付まで数時間待たされることもあります。普段忙しくてなかなか時間が取れないという人は、ネットからの申請がよいでしょう。 ドコモオンラインショップからの修理受付は次のような流れです。 ドコモオンラインショップから申し込む ↓ 自宅に修理するスマホを入れるキットや代替機、代替機返送用封筒などが届く キットに修理するスマホを入れて送る 修理後、直ったスマホが届く 代替機を専用の封筒に入れて送る この場合の配送料は無料です。しかし、全損や水没などで交換になる場合は受付ができません。交換の手続きは直接店頭からする必要があります。 まとめ この記事では、ドコモのケータイ補償サービスについて解説しました。 スマホを落として画面を割ってしまったり、紛失してしまうリスクは誰にでもあります。そのような時のために、補償に入っておくと安価に修理や交換を受付してもらえるのです。 また、ドコモのオンラインショップでは機種変更も簡単に行うことができます。もしスマホが古くなってきていたら、機種変更も検討してみるとよいでしょう。 ドコモのスマホだけでなく複数のモバイル機器を持っている人は モバイル保険 といった補償サービスの加入を検討してみてはいかがでしょうか? 毎月770円、年間最大10万円で3端末までの補償が可能なモバイル端末に特化した保険サービスです。 具体的には、「外装破損」、「損壊」、 「水濡れ全損」、「故障」、「盗難」などで発生する修理費用について年間最大10万円の補償が可能になります。 スマホは2年、3年と毎日長く使うもの、うっかり落として画面が破損してしまった、水没してしまって動かなくなってしまったなど、トラブルはつきものです。 そんな、スマホの修理や補償が気になる!という人は月770円で年間最大10万円の補償ができるモバイル保険がおすすめです。 また、国内で人気のiPhoneといった高額なスマホを購入する際も、安価なモバイル保険に入っておくと安心です。 モバイル保険の特徴 ・月額770円で3台まで ・SIMフリースマホやiPhoneを購入する人におすすめ ・年間で最大10万円の補償 ・機種ごとではなく契約者に紐づく保険なので、機種変更しても安心 ドコモスマホを購入する賢い方法 スマホを買うのに、どこに行きますか?
修理の日数はかかりますが、できるだけ「預かり修理」がオススメです。ケータイ補償サービス(交換電話機のお届け)は最後の手段のようなもので、イザっていう時の為に残しておきましょう。 先日も、「携帯を買ってから1年も経っていない機種ですが、水濡れでタッチパネルが効かなくなってしまった」と相談があり、私は交換を勧めましたが、すでに2回目のケータイ補償サービス(交換電話機のお届け)を利用しており、もう交換ができない状態でした。 しかも、水濡れ反応がありましたので、預かり修理もできません。そうなると機種変更しか手続きできませんが、その方はさらに「携帯料金の未納」があり、機種変更もできません。こうなってしまうと、ドコモではどうすることもできませんので、中古で白ロムを用意するか、未納分支払って機種変更するしかありません。 もし、ケータイ補償サービスが利用できていれば、無駄な高額出費をすることなく手続きできるはずでしたので、みなさんも同じようなが起こらないようにするためにも、補償は残しておくべきです。 スマホが壊れてもお得に修理や交換ができる「ケータイ補償サービス」は必要か? ドコモプレミアクラブの安心サポートが一部統合され、新たに「ケータイ補償サービス」が提供されています。しかし、最近では通信費を節約... 故障も紛失も怖くない!写真や動画の保存は「dフォト」でクラウドに無料でバックアップ。 写真や動画などの画像データを管理する方法? SDカード?スマートフォンやiPhoneの本体に保存?それともGoogleフォ...
負担金は最大で11, 000円 修理完了まで2日程度と早い 料金が高くてもすぐに修理したい人におすすめ 携帯電話が手元にない場合は警察への届出が必要 ケータイデータ復旧サービス 「ケータイ補償サービス」には、水濡れや破損などでデータが取り出せなくなってしまった携帯電話から、電話帳などのデータを復旧する「ケータイデータ復旧サービス」の料金を割引するサービスが含まれています。 故障によって携帯電話をリフレッシュ品と交換する事になった場合には「ケータイデータ復旧サービス」を活用しましょう。 くろねこ 「ケータイデータ復旧サービス」にかかる料金は、携帯電話交換時に支払う料金とは別で請求されるので注意して下さいね!
と3.
生命保険料控除(新税制)の概要 平成22年度の税制改正により、平成24年分の所得税から改正された生命保険料控除制度が適用されました。 (1) 新たに「介護医療保険料」の控除区分が新設されました。 (2) 従来の「一般の生命保険料」および「個人年金保険料」の控除区分の適用限度額が変更され、また「新税制の生命保険料控除」全体の限度額も変更されました。 (3) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約の保険料より、「新税制の生命保険料控除」が適用されます。 (4) 平成23年12月31日以前から締結している保険契約の保険料は、税制改正前の「旧税制の生命保険料控除」が適用されます。 (5) 平成24年1月1日以後に保険契約の更新や特約を付加した場合は、税法上新契約と見なされ、それ以後の保険料は「新税制の生命保険料控除」が適用されます。 ※生命保険料控除制度については、国税庁のホームページでご確認ください。 国税庁
895% 195万円超330万円以下 79. 79% 330万円超695万円以下 69. 58% 695万円超900万円以下 66. 517% 900万円超1, 800万円以下 56. 307% 1, 800万円超4, 000万円以下 49. 16% 4, 000万円超 44.
・新一般生命保険料 ・介護医療保険料 ・新個人年金保険料 を支払った場合 【平成24年1月1日以降契約分】 支払額が 12, 000円以下 支払保険料全額 12, 000円を超え32, 000円以下 支払保険料×2分の1+6, 000円 32, 000円を超え56, 000円以下 支払保険料×4分の1+14, 000円 56, 001円以上 28, 000円(限度額) b. ・旧一般生命保険料 ・旧個人年金保険料 を支払った場合 【平成23年12月31日以前契約分】 15, 000円以下 15, 000円を超え40, 000円以下 支払保険料×2分の1+7, 500円 40, 000円を超え70, 000円以下 支払保険料×4分の1+17, 500円 70, 001円以上 35, 000円(限度額) C. 生命保険料控除 計算 住民税. 新契約・旧契約両方の保険料を支払った場合 (1)一般生命保険分、介護保険分、個人年金保険分、それぞれにつき、新・旧各保険料ごとにa、bにより計算 (2)「旧保険料控除額」(限度額35, 000円)と「旧保険料控除額+新保険料控除額」(限度額28, 000円)とを比較し、大きい方を適用 (3)計算した一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険を合計する。合計の最高限度額は70, 000円 地震保険料控除 前年中に地震保険料、旧長期損害保険料について支払った保険料がある場合 ※旧長期損害保険料は、平成18年末までに契約を締結したものが対象 a. 地震保険料の場合 支払額が 50, 000円以下 支払保険料×2分の1 50, 001円以上 25, 000円(限度額) b.