【地域主権を目指す道州制】 日本は、明治以来の中央集権型の仕組みによって、欧米へのキャッチアップを果たしてきました。しかし、その仕組みは行き詰まりを見せています。 全国画一的な制度を変えてほしいと地方が思っても、中央に陳情要望を繰り返さないと変えられない。官依存、中央依存の体質になり、東京一極集中が進む。中央集権はもう限界です。 これからは、地方分権を大胆に進め、地域のことは地域が決める地域主権型社会に転換する必要があります。 都道府県を再編して道州をつくり、国から道州へ、道州から市町村への大胆な分権を進めるのが道州制です。道州制は、首都機能の分散にもなります。 道州制により、この国のかたちを地域主権型社会に変え、地域から日本を元気にしていきます。 くわしくは、こちらをどうぞ (5) マンガ版道州制(PDF) その1 、 その2 (庁内公募により職員が描きました) 【一歩一歩、段階的に進める】 道州制は、この国のかたちを変える大きな改革です。 一気に実現しようとしても無理があるので、一歩一歩、段階的に進めるのが現実的です。 ☆ 道州制に向けた北海道の取組は、法政大学イノベーティブポリシー賞を受賞してい ます。くわしくは、 こちら をどうぞ。 カテゴリー 地域行政局行政連携課のカテゴリ 2019年10月25日 地域行政局行政連携課メニュー page top
6MB) (平成22年3月) 1 全国知事会「地方行政体制特別委員会」 (旧:道州制特別委員会) 全国知事会では、平成17年7月に設置された道州制特別委員会が再編され、平成24年2月15日、大都市制度や道州制を含む広域自治体のあり方等、地方行政体制に関する諸問題を協議し、適切な対策を推進することを目的とする「地方行政体制特別委員会」が設置されました。 平成25年1月の全国知事会議では、「道州制に関する基本的考え方」がまとめられました。 全国知事会「道州制に関する基本的考え方」(PDFファイル:223KB) (平成25年1月23日) 2 道州制推進知事・指定都市市長連合 平成24年4月、地方の側から国民的な議論を喚起し、政府・政党を動かすことで道州制導入の道筋をつける運動を展開するため、知事・指定都市市長による「道州制推進知事・指定都市市長連合」が設立され、本県知事も参加しています。 道州制推進知事・指定都市市長連合(宮城県ホームページ) <外部リンク> 3 第28次地方制度調査会 内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会が、「道州制のあり方に関する答申」を、平成18年2月に小泉首相に提出しました。 委員名簿(PDFファイル:103KB) 道州制のあり方に関する答申(平成18年2月28日) ポイント(PDFファイル:659KB) 前文・第1(PDFファイル:1. 2MB) 第2(PDFファイル:1018KB) 第3(PDFファイル:1. 9MB) 第4(PDFファイル:370KB) 別紙1(PDFファイル:1. 道州制とは 簡単に. 2MB) 別紙2(PDFファイル:657KB) 参考(PDFファイル:707KB) 4 道州制ビジョン懇談会 平成18年9月、政府に初めて道州制担当大臣が置かれ、その下に道州制ビジョンの検討のために、平成19年2月に道州制ビジョン懇談会が設置されました。平成20年3月に中間報告を行いましたが、平成22年2月に廃止されました。 道州制ビジョン懇談会 <外部リンク> 5 日本経済団体連合会 将来に向けたグランドデザインとして道州制導入を目指し、平成19年3月に「道州制の導入に向けた第1次提言」、平成20年11月に「道州制の導入に向けた第2次提言」が取りまとめられています。平成25年3月、「道州制実現に向けた緊急提言」が公表されました。 道州制の導入に向けた第1次提言(PDFファイル:635KB) (平成19年3月28日) 道州制の導入に向けた第2次提言(PDFファイル:824KB) (平成20年11月14日) 道州制実現に向けた緊急提言 <外部リンク> (平成25年3月14日) 1 全国 全国知事会 「道州制に関する基本的考え方」 <外部リンク> (平成25年1月) 日本経済団体連合会 政策提言/調査報告「都市住宅、道州制、観光」 <外部リンク> 2 九州 九州経済同友会 「九州自治州構想」(PDFファイル:1.
(記事掲載/2007. 01. 14) 毎週日曜日掲載の「日曜日の政治用語」。さて、最近「地方分権」のキーワードとして出てくることも多い、「道州制」について今回は解説していきます。 道州制=都道府県の再編 「平成の大合併」の次は、都道府県を道と州に再編してしまおうというのが「道州制」の議論。 「平成の大合併」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。市町村の合併を進め、市町村の数を減らそうとした運動でした。 この政府主導の運動によって、1990年代後半には3000あまりあった市町村が、現在では1800くらいにまで減少し、その分だけ市町村の規模が大きくなっています。 これは、市町村規模を拡大することにより、財政基盤を強固にする一方、合併によって行政のムダをなくし、スマートな自治体をつくろうというものでした。 この「平成の大合併」が一段落したところで、今度は都道府県をまとめ、「道」あるいは「州」という単位にし、同じように財政基盤の強化と行政のスリム化を図ろうというのが、「道州制」という考え方なのです。 道州制で地方分権が進む?
政治, 社会 ■道州制とは?
36MB) (平成17年6月) 九州経済連合会 「地方からの道州制の推進に向けて~「九州モデル」の検討~」(PDFファイル:166KB) (平成17年5月) 3 熊本 熊本市 道州制のページ <外部リンク> 熊本大学政策創造研究教育センター 「政令指定都市・道州制に関する研究」 <外部リンク> 熊本県「州都構想」 (平成25年3月)
015) ▼ 事業用に転用した時点の未償却残高は 2, 000万円−135万円=1, 865万円 ▼事業用に転用した年の期末の未償却残高は 1, 865万円−44万円=1, 821万円 計算方法について詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてみてください。 参照: 国税庁HP「No. 中古マンション 耐用年数 計算. 2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却」 減価償却費で計上できる設備投資とできない設備投資 減価償却費で計上できるのは、不動産取得にかかったお金だけではありません。中古マンションを取得し、賃貸化のために行った設備の取り替え費用や、リノベーション費用も減価償却として計上できます。 一方で、小規模なリフォーム費用は減価償却費ではなく、修繕費として一括の経費計上が可能です。 4-1. 設備費も減価償却費に計上できる 給排水設備やガス設備、電気・照明などの設備も、減価償却費に計上することができます。耐用年数は15年で、計算方法は建物の減価償却と同じです。 ただし、「蓄電池設備は耐用年数6年」など、一部の設備で耐用年数が異なります。設備ごとの耐用年数を知りたい方は、 国税庁資料「主な減価償却資産の耐用年数表」 をご確認ください。 4-2. 「リフォーム」は修繕費、「リノベーション」は減価償却で経費計上? リノベーションあるいはリフォームの費用を「修繕費」と「資本的支出」のどちらで経費計上すべきか、 詳しくは税理士や税務局に確認が必要です。ある程度ご自身で判断する際の軸として、次のような例が挙げられます。 修繕費となるリフォームの例 ・工事費用が20万円未満のもの ・原状回復のために行われたもの ・工事費用が20万円を超えているが、3年以内に定期的に行っているもの ・災害で被害を受けた箇所の修復のために行われたもの 資本的支出となるリノベーションの例 ・工事費用が20万円を超えるもの ・元の状態より価値を高めたもの ・販促を目的とした改装や増築、設備の追加など ・災害に備えて設備を強化・追加した場合など 資本的支出と見なされた場合、リノベーション費用に適用される耐用年数は、新築時と同じになります。鉄筋鉄骨造であれば47年、木造であれば22年かけて減価償却を行うということです。 参照:国税庁 「第8節 資本的支出と修繕費」 、 「No.
026です。 しかし、この物件は土地付きなので1億円を土地と建物に配分する必要があります。売買契約書には土地5千万円、建物5千万円と記載されているため、減価償却費は次のようになります。 建物5千万円×償却率0.
022=220万円」となり、所得から220万円の減価償却費を差し引くことができます。 中古マンションの減価償却費の計算は? 前述のとおり、新築マンションの減価償却費の計算はあまり難しいものではありません。 それでは、中古マンションを購入した場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。 中古マンションの場合は、まず耐用年数を以下の計算式で求めます。なお計算の結果、1年未満の端数があるときには切り捨てます。また計算結果が2年未満になった場合は、2年とします。 取得時の耐用年数=(新築時の耐用年数-経過年数)+経過年数×0. 2 ◇例1:築20年の中古マンションを購入したときの耐用年数は? (47-20)(年)+20(年)×0. 2=31年 計算の結果、耐用年数は31年になります。 また、すでに耐用年数以上を経過している中古マンションには、「新築時の耐用年数×0. 2」の計算式で取得時の耐用年数を求めます。 ◇例2:築50年の中古マンションを購入したときの耐用年数は? 中古マンション 耐用年数 計算方法. 47(年)×0. 2=9. 4(年)→9年(端数切捨て) 中古マンションの場合は、新築マンションに比べて耐用年数が短くなるので、減価償却費の割合も高くなります。そのため、所得税の計算においては有利といえます。 大規模修繕や設備交換をした場合、減価償却費はどうなる?