儲かるという理解(でいいです)。しかもしかもなんですが、具体的な手続きとしては国から返ってきます。税金なので税金に税金はかりません。 返ってきて完全に使えるキャッシュフロー 。次の設備投資に回すもよし、ローンの返済に回すもよし、それに関しては完全にOKっていう形ですね。 消費税還付は国がやっている安心安全の制度 これってじゃあ、よくなんとか還付とかでいろんな怪しい詐欺だったりとかそういう話がよくあるじゃないですか。 これはちゃんと 国がやっている制度 なので、正真正銘の怪しくない真っ当な制度っていう理解でOKですかね。 はい、その通りです。 なるほど。 国の消費税の仕組み ですし、太陽光をお持ちになっている 事業主様自らが手続きします ので。 消費税還付は申告必須、自動では還付されない ちょっと一点気になったのが、これって 自らその手続きを踏む っていうことなので、要は勝手にやってくれるもんじゃないんですよね? その通りですね。還付って聞くと自動的に太陽光を買ったら今示した金額が勝手に入ってくるんじゃないかってたまに勘違いされる方がいるんですけども。 消費税の仕組みで 自分で申告をして還付金として得る という形ですね。 そこがちょっとミソってことですよね。 そうですね、自分で手続きはしないといけないですね。 なるほど。ありがとうございます。 はい。 3年間でざっくり100万円くらい手続きをすれば返ってくる というところだと思うんですけども、じゃあ次回の動画で「それがなんで返ってくるのか?」っていうことについてご説明いただければと思いますので。 じゃあ本日はいったん以上とさせて頂きまして、次回で続編をさせて頂ければと思います。本日はご視聴ありがとうございます。 【出演者情報】 ■竹原 明洋:株式会社グッドフェローズ社長室長・コールセンター部部長 ⻑尾、佐伯と3名でグッドフェローズを設立。オーストラリアの大学にて国際ビジネスを専攻し、本当は誰よりも太陽光発電に詳しいコールセンターのトップにしてグッドフェローズ随一の聞き上手。 ■三田裕也さん:三田会計事務所 代表 公認会計士・税理士。大学卒業後に公認会計士講座の講師として、財務会計論、租税法の科目を担う。中小企業や個人のサポートを行うべく独立開業に至り、2019年から太陽光発電投資を始めている。 太陽光発電ならタイナビ!
竹原 どうもタイナビの竹原です。本日はですね、日本橋の人形町で会計事務所を営まれております三田さんにお越しいただきました。三田さん、よろしくお願いします。 三田 よろしくお願いします。はじめまして、税理士の三田と言います。僕自身も太陽光投資してまして、今回はですね、タイナビさんの動画に出演させてもらうという形になりましたので、どうぞよろしくお願いします。 さっそくなんですけども、今日は三田さんにお越しいただいたので、税理士さんとして 太陽光の導入がどういったメリットがあるのか 、さっそく色々お話しいただければと思うんですけども。 承知しました。僕は税理士ですので今日は 税金に関する話 をしていきたいなと思ってます。 必ず知っておいた方がいい消費税に関する話 ですね、そちらをしていこうかなと思っております。 ↓↓動画本編はこちら! 太陽光発電ならタイナビ! Youtube公式チャンネルはこちら 三田 ちなみに竹原さんは 消費税還付 って聞いたことありますか? 消費税還付は聞いた事…まさかのあります! 流石ですね~!ざっくりと仕組みとかって…。 あんまりわかってないです! あ、そうなんですか(笑)ちょっと安心しました。説明し甲斐があるなと思って。 はい(笑) 消費税還付の仕組みを使うと、キャッシュフローが大きく改善する まずは「 消費税還付 」って仕組みを使ったことで、これぐらい投資に対してキャッシュフローが改善するんですよっていう実例を交えて今日は資料を準備してきましたので。 スライドの方を見ていただくとですね、「 消費税還付による影響 」ということで、まずはどれぐらい異なってくるのかなっていう具体的な節税額を示してます。 「購入価格が1800万、土地代を150」と仮定してます。他の動画にもあったと思いますが、FIT単価が15. 4円で表面利回りが10%弱~10%強ですね。で、「借入を1650万、17年ローンで2. 5%」。 という前提で、右側の表のところに、試算。一番上から売電収入が5年分並んで、必ず掛かるであろう費用ですね、定期費用で毎年9万とか償却資産税とかローンの元金の返済・金利の払い。 で、その下の方、3つ並んでいると思うんですけど、税引き前の収支がだいたい35万から5年後だと40万くらいですね。だから 5年間で200万ぐらい手残り ですよって形なんですけども。 これ多分一般的なシミュレーションの範囲内だと思います。 ただその下ですね、赤く囲われてるとこなんですけども、これ「 消費税の還付 」っていう手続きを取った場合なんですが、この手続きを取ると 3年間で102万2千円くらいのプラスのキャッシュフローになる という形ですね。 ちょっと待ってください、これ「3年間で100万」。これは 儲かる っていう理解でいいです?
4%の償却資産税がかかることになりますので、この償却資産税の負担を軽減できるのは嬉しいことです。償却資産税の計算は税抜処理と税込処理とで金額が異なりますので、負担を軽減することが可能です。ただし、税抜経理をおこなうことは経理処理の負担を増やすことになりますし、3年間消費税の申告をし続ける必要が発生します。もちろん 税理士事務所へ依頼すれば手続きの手間も含めて任せることができます が、その場合は税理士報酬も計算に入れておきましょう。 税理士報酬を消費税還付金額で回収するためには、還付初年度に20~30万円、次年以降5~10万円程度のコストを見込めば良いでしょう。税務調査に関しては、厳密に言えば太陽光発電投資の場合に限らずあり得ることですが、税務署から本人へ直接連絡が入り、日程調整をおこなった後、通常1日で終了します。ただ平日におこなわれるので本業に支障がでますし、経理ミスがあれば税金以外に 加算税や延滞税などのペナルティ もかかってしまう懸念があることは覚えておきましょう。 注意すべき点はありますが 総じて言えばメリットが多く 、特に中小企業であれば中小企業等経営強化法の制度も知っておく必要があります。、「 経営力向上計画 」という制度で、 3年間固定資産税を半額 にできるというものと、日本政策金融公庫での 基準金利を0. 9%下げられる というものです。0. 9%下がれば、場合によっては150万円以上も得になる場合もありますので、ぜひ太陽光発電投資とあわせてシミュレーションしてみましょう。 太陽光発電においては、売電収入1. 000万円以下は免税事業者、売電収入1. 000万円以上は課税事業者となります。初期投資の消費税分の還付を受けたい場合は課税事業者として届出が必要ですが、一度届出をした後でも、一定期間が過ぎれば免税事業者に戻ることもできます。それぞれメリットとデメリットがありますので、還付制度などをどのように利用すればメリットが大きくなるかをよく検討してください。不明点は税理士事務所に相談するのがおすすめです。
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みんな元気かい?