成年後見に関するあらゆるご相談 2. 推定相続人調査 3. 財産目録の作成 4. 申し立て書作成 110, 000円 ※裁判所等にて必要となる法定費用や手数料、その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。 ※上記の手続きにあたり、戸籍収集や相続関係説明図作成までご依頼される場合は、別途費用をご負担願います。事前にご相談ください。 「任意後見契約書」作成 110, 000円~ ・「見守り契約書」作成:55, 000円 ・「死後事務委任契約書案」作成:33, 000円 ・「遺言書」作成:33, 000円 ▼その他実費 ・公正証書作成手数料:12, 100円~ ・登記嘱託手数料:1, 540円 ・印紙代:4, 400円 ・死後事務委任預託金:330, 000円~ 裁判所に提出する書類の作成サポート 55, 000円~ 1. 相続手続に関する全体確認 2. 裁判所への提出書類作成 3. 裁判所への書類提出 事務所案内 代表紹介 スタッフ紹介 事務所写真 基本情報・地図 山内浩 司法書士 資格 代表社員司法書士 家族信託専門士 所属団体 大阪司法書士会 経歴 司法書士法人C-firstの代表を務める。平成6年4月に貝塚市にて開業、平成25年4月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。 趣味・好きなこと お酒(何でも飲みます)、ゴルフ スタッフ紹介 家に帰れば3児のパパであり、子供と妻の笑顔のため日々奮闘中ですが、事務所では相談に来られたお客様の笑顔のため全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 細井尚 司法書士・行政書士 前職は弁護士事務所に10年以上勤務していましたので、裁判手続が得意です。常に新しい知識・情報を収集し、お客様の様々なニーズにお応えできるよう、努めて参ります。お気軽にご相談下さい! 事務所写真 基本情報・地図 事務所名 司法書士法人C-first (シーファースト)大阪事務所 住所 550-0014 大阪市西区北堀江1丁目3番17号 HORIE HILLS 603号 アクセス 大阪市営地下鉄四つ橋線四ツ橋駅6号出口から徒歩1分 受付時間 9:00~19:00(平日)※土・日・祝日・夜間も相談可能!
4%、贈与が評価額の2%と5倍の差があります。また、贈与の場合は不動産取得税が原則課税されます。相続の場合は不動産取得税はかかりません。 単純に費用だけで考えると相続の方が良いですが、相続の場合はお子様やお子様がいなければ配偶者の兄弟なども関与します。贈与は夫婦の2名だけの手続きです。よって、手間だけ考えると贈与が楽です。また相続の場合、お子様やご兄弟様が将来手続きに協力してくれない場合は名義変更できなくなることもあります。 他にも、相続税と贈与税の問題もあります。相続税についてはご自宅の評価額だけでなく、全体の資産なども考慮し総合的に判断する必要があります。 自宅の生前贈与と遺産相続どっちが良い? 生前贈与の配偶者控除を利用して相続税対策 夫が亡くなった場合の相続税対策として、夫名義の自宅を妻に生前贈与するケースがあります。 夫の財産が妻に贈与されると、夫の財産は減ります。つまり相続税の対象の財産が減るので、相続税も減ります。 通常、贈与税が高税率なので、相続税は減っても贈与税で払う方が高くなることになることが多くなったりするので簡単に贈与で減らせるわけではないですが、 結婚20年以上でご自宅の土地・建物を配偶者に贈与する場合は、配偶者控除の利用が可能です。配偶者控除が利用できれば2000万円まで贈与税がかかりません。 よって、2000万円まで贈与税がかからず贈与できることになります。2000万円を超える自宅であっても、一定の割合で2000万円を超えない分を贈与することも可能です。例えば半分だけ贈与することも可能です。 なお、贈与税は課税されなくても、贈与による所有権移転登記にかかる登録免許税などの費用は別途発生します。 なお、相続税にも配偶者控除や、ご自宅については小規模宅地の特例などもあり、生前贈与にメリットが少ない場合もあります。節税をご検討される際は、税理士等に相談し総合的にアドバイスを貰いましょう。 離婚を考えている場合、名義変更手続きは離婚前と離婚後どっちが良い?
対応地域 大阪市・岸和田市が中心※大阪市にも事務所を構えています。【大阪事務所】大阪市西区北堀江1丁目3番17号 HORIE HILLS 603号 開所年月日 2013年1月 事務所のホームページ
不動産を相続したときは、相続登記…いわゆる不動産の名義変更をする必要があります。 ところが、この名義変更、タダではできません。 名義変更を行うには、国に対して「登録免許税」という税金を納付しなければならないのです! しかしこの税金、いったいいくら納めれば良いのでしょうか? 不親切なことに、この税金額は自分で計算しなければなりません。 そこでこの記事では、誰でも簡単にできるように登録免許税の計算方法を司法書士が直伝します。 登録免許税の額が分からず悩んでおられる方の参考になればと思います。 1章 相続による名義変更にかかる登録免許税とは それではさっそく見ていきましょう。まずは登録免許税の概要や税率、気になる免税・減税措置についてご説明します。 1-1 どんなときにかかる税金なの? 登録免許税とは、 不動産の名義変更を行う際に課せられる税金 です。相続による名義変更については、不動産の固定資産評価額の【1000分の4(0. 4%)】の登録免許税が課税されます。 なおこの登録免許税は あくまでも「名義変更」に対する課税 です。なので、財産を「相続した」ことにより課せられる 相続税とはまた別個の税金 であり、相続税をきちんと納税した人でも、名義変更に際しては別途登録免許税を納める必要があります。 1-2 免税や減税措置はあるの? 相続による名義変更については、残念ながら登録免許税の 免税・減税措置はありません 。 売買や贈与を原因とする名義変更については2%の税率で登録免許税が課せられるところ、 相続の場合は最初から0. 4%(5分の1。安い! )という低い税率が設定されている ため、これ以上の減税措置は無い…ということです。 2章 登録免許税の計算方法 それでは本記事のメインテーマ、計算方法についてご説明します。もしお手元に資料があれば、それも横目に見ながらお読み下さい。 2-1 用意する資料は?
この資料に載っている各種情報のうち、 【評価額】あるいは【価格】と題された金額 をチェックしましょう。この金額こそが、登録免許税計算のカギを握る存在です。サンプル画像中、〇で強調している部分が該当します。 なお「固定資産税課税標準額」やら「都市計画税課税標準額」やら、他に金額が載っているかと思いますが、そこは見なくていいです。 ※各金額のタイトルがどのような表現になっているかは市町村ごとに差異があります。 ちなみに、この評価証明書は毎年4月に改定されるものです。なので名義変更にあたっては、今現在の評価額を証明するため、 必ず【最新年度のもの】を用意する 必要があります。 この他にも、固定資産評価証明書にまつわるチェックポイントや注意点、発行機関など詳しく知りたい方は こちらの記事 も併せて是非お読み下さい。 2-3 計算方法4Step! それでは計算方法のご説明です。 次の3つの不動産を相続した場合を例として、計算の4Stepをご説明します。 Ex) 固定資産評価額 1327万8421円の建物 〃 2112万3974円の土地 〃 376万5923円の土地 Step1 全ての不動産の評価額を合算する →3816万8318万円 Step2 合算額のうち、1000円未満の端数を切り捨てる →3816万8000…【課税標準額】と呼びます Step3 課税標準額に、税率(相続の場合は0. 4%)を掛ける →3816万8000円 × 0. 4% =15万2672円 Step4 Step3で算出した金額のうち、100円未満の金額を切り捨てる →15万2600円… 最終的な登録免許税 いかがでしょうか?今回の場合、以上の4Stepを経て算出した15万2600円が、不動産3つについての名義変更に際して納めるべき登録免許税です。 なお市区町村によっては、固定資産評価証明書に記載されている評価額が、最初から1000円未満の端数を切り捨てた額で記載されている場合もあります。 2-4 イレギュラーなパターン ① 4Stepを経た計算結果が1000円未満の場合 登録明許税の最低の税金額は1000円と定められています。 従って、4Stepを経た計算結果が1000円未満の場合でも、最低金額たる1000円の登録免許税を納める必要があります。 Ex)4Stepの計算結果が700円 → 登録免許税は1000円 田舎の方では不動産の評価額が低くなるため、時々この様な計算結果を見かけます。 ② 非課税の不動産で、評価額が不明の場合 道路が代表例なのですが、個人の所有不動産でも固定資産税が非課税となっている不動産があります。が、 これはあくまでも「固定資産税が非課税」というだけ であり、非課税不動産の名義変更であっても「登録免許税」はバッチリ課税されます!
定時決定画面を再度開き、画面上部のそれぞれの出力ボタンをクリックし、算定基礎届のPDFを出力します。 ※ 制度変更により、令和2年12月25日から年金手続きの押印が原則廃止となりました(金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります)。詳しくは、日本年金機構サイト「 令和2年12月25日より年金手続きの押印を原則廃止します 」をご参照ください。 また、押印欄のある様式にて提出される場合にも、押印は必要ありません。 ※ 算定基礎届は、日本年金機構用(左図)と健康保険組合用(右図)のものがありますので、提出先を間違えないように注意しましょう。 新様式に未対応の健康保険組合へは旧様式で提出します。 2.
87%から9. 84%に改定され、保険料が安くなります。 全国一律の介護保険料率は1. 79%から1.
0%~13. 0%の範囲内なら健保組合ごとに 保険料率 を決めることができます。 また、一般に健康保険組合の保険料率は、協会けんぽよりも低く設定されている場合がほとんどです。通常、健康保険料は労使折半となっていますが、健康保険組合のなかには被保険者の保険負担率を少なくし、従業員を優遇していることもあります。 <健康保険料の計算例> 東京都にあるA社(協会けんぽに加入)が、令和2年6月、営業職のBさん(45歳、扶養親族2人)に賞与50万円を支払う場合(補足:Bさんの前月の給与は30万円) Bさんの健康保険料=50万円×11. 66%×1/2=29, 150円 厚生年金保険料の計算 厚生年金保険料も、健康保険料と同様に、 賞与額から1, 000円未満の端数を切り捨てた金額(標準賞与額)に保険料率を掛けて計算 します。厚生年金基金に加入している場合の保険料率は、基金ごとに定められている免除保険料率(2. 4%~5. 0%)が控除されます。 厚生年金保険料=標準賞与額×保険料率 ※厚生年金保険料は事業主と被保険者が半分ずつ負担(労使折半)。 また、厚生年金保険の保険料率は毎年改定されてきましたが、平成29年9月分(10月納付分)からは固定となっています(18. 300%で固定。厚生年金基金加入員を除いた、一般・坑内員・船員に適用)。 <厚生年金保険料の計算例> 上記の健康保険料の計算例のケース(A社が令和2年6月にBさん(45歳、月収30万円、扶養親族2人)に賞与50万円を支払う場合)では、Bさんの厚生年金保険料は以下のようになります。 Bさんの厚生年金保険料= 50万円×18. 300%(一般の被保険者)×1/2=45, 750円 介護保険料の計算 賞与にかかる介護保険料も、 賞与額から1, 000円未満の端数を切り捨てた金額(標準賞与額)に保険料率を掛けて算出 します。保険料率は、健康保険料率とともに毎年改定されます。 介護保険料=標準賞与額×保険料率 ※介護保険料は、原則として、事業主と被保険者が半分ずつ負担(労使折半)。 協会けんぽの令和2年3月分(4月30日納付期限分)からの 介護保険料率 は「1. 新着情報. 79%」です。(参考: 全国健康保険協会 ) なお、介護保険の第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の資格取得日は、40歳の誕生日の前日です。誕生日の前日が属する月から介護保険料が徴収されます。 例えば、7月1日生まれの人が40歳になる場合、資格取得日(誕生日の前日)が6月30日のため、6月から介護保険料の徴収が始まります(会社員の場合は6月分の賞与から天引き)。 <介護保険料の計算例> 上記の健康保険料の計算例のケース(A社が令和2年6月にBさん(45歳、月収30万円、扶養親族2人)に賞与50万円を支払う場合)では、Bさんの介護保険料は以下のようになります。 Bさんの介護保険料=50万円×1.
対象 ( 第 17 条) 以下の条件を充足する労働者。 ・労働契約の下で労働に従事する労働者で、 労働法第 99 条 3 項に基づいて休業している者、 または 2021 年 5 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの期間中、管轄機関の要請により 14 日以上の隔離措置、封鎖措置の対象地域にいる 者。 ・労働法第 99 条 3 項に基づく 休業の前月まで強制社会保険に加入している。 2. 補助額および支払方法 ( 第 18 条) ・補助額: 1, 000, 000VND/ 人 ・支払方法: 労働者への一括支払 3. 提出書類 ( 第 19 条) ・2021 年 5 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの期間中の COVID-19 感染拡大を予防するための管轄機関からの隔離要求書の写し。 ・決定 23 の添付フォーム No. ベイヒルズ社労士事務所便り2021年8月号「健康保険法改正で傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除が変更に」「新型コロナウイルスワクチン接種証明書の申請受付 7月26日より」 | 横浜の税理士｜ベイヒルズ税理士法人【横浜駅より徒歩5分】. 06 に従っ た社会保険当局により確認された労働者の一覧。 4. 実施の手順、手続 ( 第 20 条) ・使用者は、 県級人民委員会に決定 23 所定の申請書類を送付する。 書類の受領期限は 2022 年 1 月 31 日となる。 ・省級人民委員会からの補助を受領後 2 営業日以内に、 使用者は当該補助金を労働者に支払う 。 以上
実施の手順、手続 ( 第 8 条) 決定 23 の施行日である 2021 年 7 月 7 日から 2022 年 6 月末までの期間中、使用者は、社会保険に加入している社会保険当局に添付フォーム No. 01 に従って申請書を提出する。そして、監督のために所轄労働傷病兵社会問題局に 1 部を送付する 。 III. 労働契約の履行の一時停止、無給休暇を取得する 労働者に対する 補助 1. 適用対象 ( 第 13 条) COVID-19 感染拡大の防止のため、管轄機関の要求により一時的に業務を停止しなければならない企業、教育施設等で就労する 労働者で、以下の条件を充足している者。 ・2021 年 5 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの間に労働契約の履行の一時停止または無給休暇の取得が開始され、この期間に 15 日以上連続して一時停止または無給休暇の取得をする者。 ・労働契約の履行の一時停止、無給休暇の時点の前月まで強制社会保険に加入している 。 2. 補助額 ( 第 14 条) ・連続 15 日以上 30 日未満 ( 決定の文言上、連続 15 日以上の要件を満たしていれば 30 日連続していることは不要と考えられる) : 1, 855, 000 VND/ 人 ・1 ヵ 月 (30 日) : 3, 710, 000VND / 人 ・支払方法:労働者に一括支払 ・妊娠中の労働者、 6 歳未満の実子または養子を養育している労働者には、 1, 000, 000VND/ 子供の人数が加算される 。 3. 社会保険料 算定期間外に給料があがった場合. 提出書類 ( 第 15 条) ・労働契約の履行の一時停止、無給休暇の合意書の写し。 ・決定 23 の添付フォーム No. 05 に従って、社会保険当局により確認された労働者の一覧。 ・妊娠中の労働者の証明書、 子の出生届または出生証明書の写し、 養子縁組の証明書の写し。 4. 実施の手順、手続 ( 第 16 条) ・企業、 教育施設等は、県級人民委員会に決定 23 所定の申請書類を送付する。 書類の受領期限は 2022 年 1 月 31 日である 。 ・十分な書類受領後 2 日以内に県級人民委員会は省級人民委員会へ当該申請を提出し、当該申請の受理後 2 日以内に省級人民委員会は一覧および補助経費の承認決定を公布する。 IV. 休業する労働者に対する 補助政策 1.
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮し、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援金の特例貸付を利用していたが、その借り入れが終わった世帯や、不承認等により借り入れができなかった世帯に対して、就労等の自立に向けて、自立支援金を給付します。 支給額・支給期間 月額の支給額 単身世帯:6万円 2人世帯:8万円 3人以上世帯:10万円 支給期間:3ヵ月間 対象 以下1~5の要件をすべて満たす世帯 1. 緊急小口資金、総合支援金の特例貸付を以下のことで利用できない方 ・再貸付を借り終わった、もしくは令和3年8月までに借り終わる世帯 ・再貸付が不承認となった世帯 2. 世帯の収入が、以下の基準額を超えないこと 単身世帯:123, 000円 2人世帯:177, 000円 3人世帯:223, 000円 4人世帯:265, 000円 5人世帯:306, 000円 6人世帯:352, 000円 7人世帯:395, 000円 8人世帯:431, 000円 3. 社労士が解説！ HRニュース 2021年7月振り返りと8月のポイント（雇用継続給付の受給手続簡素化、有給取得奨励など） - SmartHR Mag.. 世帯の資産が、以下の基準額を超えないこと 単身世帯:504, 000円 2人世帯:780, 000円 3人以上世帯:1, 000, 000円 4. 今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと ・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指して求職活動を行うこと ・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと (注意)ここでの常用就職とは、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6ヵ月以上の労働契約をいいます。 5.
2021 年 7 月 7 日、政府首相は、 COVID-19 感染拡大の悪影響を受けた労働者および使用者の補助政策の実施に関する決定 No. 23/2021/QD-TTg を公布しました ( 以下「 決定 23 」という) 。決定 23 は、署名日から有効となっています。 決定 23 の主な内容は、以下の通りです。 I. 労働災害・職業病保険料の納付額の免除 1. 適用対象 ( 第 1 条) 社会保険および労働安全衛生の法令に定める労働災害・職業病保険制度の適用対象である労働者について労働災害・職業病保険基金へ納付する使用者。 2. 免除額および適用期間 ( 第 2 条) ・免除額: 社会保険料の算定基礎となる給与の 0. 社会保険料 算定期間. 5% 現行の社会保険制度上、労働災害・職業病保険基金として、使用者は算定基礎となる給与の 0. 5%を納付しなければならないところ、本対策により納付が不要となる。なお、当該基金に対する労働者の負担は当初よりない。 ・適用期間: 2021 年 7 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日までの 12 ヵ 月間 3. 参加登録、納付方法選択、労働災害・職業病保険基金の使用および管理 ( 第 3 条) 労働災害・職業病保険に関する法令の規定に従うものとする。 II. 退職年金、遺族基金への保険料納付の猶予 1. 適用対象(第 4 条) 社会保険法第 2 条に定める 強制社会保険の加入対象に該当する労働者および使用者 2. 条件 ( 第 5 条) ・これまで社会保険料を十分に納付している、または 2021 年 4 月まで当該基金への保険料納付の一時停止が認められている 使用者であり、 COVID-19 感染拡大の悪影響を受けることによって、 2021 年 4 月時点と この一時停止措置の申請時との保険加入の労働者数を比較して 15% 以上減少している場合。 ・減少の判断対象となる労働者には、労働契約の一時停止が 1 ヵ 月間に少なくとも 14 営業日ある労働者、 1 ヵ 月間に少なくとも 14 営業日の有給または無給休暇を取得している労働者であり 、 無期労働契約または 1 ヵ 月以上の有期労働契約を締結している者が含まれる 。 2021 年 5 月 1 日以降年金を受給する労働者は対象外である 。 3. 猶予期間 ( 第 6 条) 使用者およ び労働者は、使用者が申請書を提出した月から 6 ヵ 月間は退職年金、遺族基金への納付が猶予される 。 6 ヵ 月間の猶予期間の終了後、使用者および労働者は当該基金への保険料の納付を再開するとともに、猶予期間中の保険料もあわせて納付しなければならない。 4.