お客様から照会書・回答書の質問事項にある「犯罪歴・破産歴の有無」について正直に記載した方がいいのか質問を受けることがございます。 犯罪歴、破産歴を裁判官が調査されることがあります。 そこで、犯罪歴があるにも関わらず、「なし」と記載し調査した結果、犯罪歴があった場合、裁判官の心証は、よくはないでしょう。 そのため、犯罪歴、破産歴がある方は照会書・回答書に正直に記載しましょう。 Wordなどで作成したものでもいいの? 照会書兼回答書 マイナンバー. 返送される場合、頂いた照会書・回答書ではなく、Wordで印刷したものを返送されても問題ありません。 その際には、照会書・回答書に記載されている質問事項・回答をWordに記載頂き、署名捺印、日付の記入等して頂ければ問題ありません。 ただし、裁判所の印鑑が押印されている照会書・回答書が到着した場合は、返答内容はWordで作成し、署名捺印のみ裁判所から送付された照会書・回答書にご記入下さい。 通称名の資料の提出を求められたけど、資料がないときはどうしたらいいの? ( ※通称名については、こちらをご参照下さい。 ) 照会書・回答書の中で、通称名の資料の提出を求められる場合がございます。 上記のような文書の場合は、すでに提出している場合は、追加の提出が不要なことが分かるのですが、照会書・回答書の内容によっては、すでに資料を提出しているにも関わらず、追加で資料提出が求められているかのような記載の場合がございます。 既に全ての通称資料を提出されている場合、追加の提出は必要ありません。 また通称資料を提出されていない方が、追加の通称資料の提出ができないとしても、それによって直ちに認められなくなるということもありません。 期日通知書が来た際はどうしたらいいの? まとめ 初めて改名の申立をされる方が、このような照会書・回答書を受け取った際は、どのような対応をすればいいか不安に思ってしまうことがあると思いますが、基本的には正直に記載して頂ければ問題ありません。 なお、弊所ではご自身で申立された後の照会書・回答書の記載についてのサポートサービスも行っております。料金は5万円(税別)となります。 ※ご依頼前に具体的な記載内容のご案内は行っておりません。 ご不明な点等ございましたらお気軽にご相談頂ければと思います。 氏名変更でお悩みの方は 司法書士事務所エベレストへご相談下さい。 初回相談無料!
新宿オフィス 新宿オフィスの弁護士コラム一覧 一般企業法務 その他 捜査関係事項照会書が送られてきた! 正しい対処法を弁護士が解説 2021年01月25日 その他 捜査関係事項照会書 警視庁が公開しているデータによると、令和元年中に認知された刑法犯の件数は10万4664件でした。そのうち3万4309件が検挙にいたったので、警視庁全体での検挙率は約32. 8%となります。 犯罪事件のおよそ3分の1が検挙にいたっていますが、なかには「どこの誰が犯人なのかも分からない」という事件も少なくありません。それでも警察が被疑者を特定して検挙に結びつけている背景には「捜査関係事項照会書」によるものが大きいといえます。 捜査関係事項照会書は、簡単にいえば「警察からの情報提供の要請」です。一般の企業や団体がさまざまなデータを保有している現代社会においては、照会によって得られるわずかな手がかりが捜査を大きく進展させる可能性もあります。 とはいえ、いくら犯罪捜査のためという大義名分があっても、自社が保有する情報を「警察からの要請」というだけでむやみに開示しているとトラブルに発展してしまうのではないかと不安に感じてしまうでしょう。 このコラムでは、捜査関係事項照会書の仕組みや法的根拠、照会に対する正しい対応について、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスの弁護士が解説します。 1、捜査関係事項照会書とは?
印鑑登録及び電子証明書(公的個人認証サービス)申請時において、顔写真付身分証明書による申請者の本人確認が取れなかった場合や代理人申請の場合は、申請者のご自宅に照会書兼回答書を送付しております。 その回答書欄に必要事項を申請者の方がご記入の上、再度窓口にお持ちいただいておりますが、平成16年3月8日以降はそれに加えて回答書持参時に申請者の本人確認を行っています。 回答書を持参する際は以下のものをお持ちください。 照会書兼回答書 市役所から郵送されてきます。申請者本人が回答書欄を記入してください。 申請者本人の本人確認書類 個人番号カード(マイナンバーカード)、運転免許証、パスポート、保険証、年金手帳など。必ず官公署の発行した申請者の本人確認書類(コピー不可)を持参してください。 電子証明書の場合 代理人が回答書を持参するときは、上記の本人確認書類に加え、代理人の免許証、パスポート等の公的機関より発行された顔写真付き身分証明書を持参してください。 関連情報 印鑑登録 公的個人認証サービス(電子証明書) この記事に関するお問い合わせ先
公的個人認証サービスとは 公的個人認証サービスとは、インターネットを利用して行政手続き等を行う際、本人からの申請であることを証明し、他人によるなりすまし申請や通信途中での電子データの改ざん等を防止する本人確認サービスのことを指します。公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を安全・確実に行うことができます。 2.
2021. 03. 23 問い合わせ先 埼玉県福祉部地域包括ケア課 認知症・虐待防止担当 森田・宇梶 電話048-830-3251(担当直通)
研修No.
提出書類及び申込期限 申込期限 令和3年7月9日(金)必着 郵送又は窓口に御持参のうえ、御提出ください。 提出書類 1. 認知症介護実践研修(実践リーダー研修)受講申込書 2. 認知症介護実践者研修(基礎課程)修了証の写し 8.その他 申し込み方法のほか、詳細については募集要領をご覧ください。 関連ダウンロードファイル
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