理事会へ、世帯主の代理人として配偶者(妻)が出席すること。一般的にはごく当たり前に行われていることですが・・・。 注意が必要です。その是非はご自身で判断ください。 ちなみに、さっさと答えだけ申し上げますと、 「配偶者が出席することもできますが、規約の定めが必要」 という回答となります。これは標準管理規約には盛り込まれていない内容です。 ですから、 多くのマンションでは配偶者の出席は認められない可能性が高い と思われます。ご注意を。 注意! 総会の場合は別なので注意 このページでは、「 理事会 へ、役員の代理人として妻が出席すること」を書いています。総会への妻の代理出席についてはまた別の話です。 総会についてはこちらで紹介しています。 マンション管理組合総会での、委任状の取り扱い 委任状の取り扱いについての、基本的な考え方をお話します。 ここでは、「一般的なマンションの取り決め」に沿ってお話しています。 つ... 「区分所有者」は誰? 通常、管理組合の役員は、区分所有者の中から選ばれます。 さて、役員のことを考える前に少し聞いていただきたいことは、「区分所有者とは誰か?」」ということです。 法令上の区分所有者とは、区分所有法第2条第2項において、「区分所有権を有する者をいう。」と定義されています。区分所有権を有するもの、というのは、つまり部屋の持ち主のことで、登記の名義人のことと考えていただいて構いません。 夫、妻、2人の共有名義にしているケースが多いと思いますから、この場合、「区分所有者」とは、夫のことでもあり、妻のことでもあります。 はじめちゃん!
ってことが言いたい条文です。 そして、「理事に事故があり理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席されることができる」という条文は、読み方を変えれば、「その配偶者または一親等の親族に包括的に委任する」と取れますよね? 法と規約が矛盾します。 裁判では、ここが争われました。 で、結果として、 裁判所は「違反しない」 と結論づけました。 ということは、どういうことかというと。 上記条文があれば、配偶者は代理人として理事会への出席が可能 ということは、 この条文がなければ代理人の出席は認められない と考えられます。 もちろん、条文は各マンションの実態に合わせてアレンジされればよろしいかと思います。 詳細は、管理会社なり、弁護士、マンション管理士などの専門家にご相談なさってください。 もし、理事会へ妻が代理人として出席していたらどうなるのか? 理事会への配偶者(妻や子)の代理出席は、実際には世の中の多くのマンションで行われていることですが、管理規約に照らし合わせると、それは認められないというケースが多いです。 代理出席を認める管理規約に変更しなければなりません。(すでにそうなっているようならなんの問題もありません) 仮に、管理規約に代理人を認める旨の記述がない場合、後々、裁判等になれば総会の決議そのものが無効とされる可能性があります。(判断には個別のケースによりますので、実際に裁判となってみなければわかりません) リスクがあることは間違いありませんから、特に理由がないのであれば、ルールに沿った運営ができるよう、ルールの変更を検討するべきだと私は思います。 おまけ:管理会社フロントの実務的には??
学資保険は満期や祝金でお金がもらえる保険ですが、税金はかかるのでしょうか? 実は一般的な契約であれば税金がかからないことがほとんどです。 税金は、払い込んだお金よりも受け取るお金が 50万円を越える時 にかかります。学資保険は満期金を200万~300万円のプランにされる方が一般的に多いようですが、この額であれば現在の返戻率ですとまず税金はかかりません。 ただし、 契約者と受取人が異なる ケースや 学資年金として受け取る ケースなど、税金がかかるケースというのはいくつかあります。 どういった場合に税金がかかってくるのか、またどのような対策をすれば余計な税金を支払わずに節税できるのかなど、学資保険と税金について解説していきます。 Sponsored Link 学資保険で税金がかかるケースとは?
税金がかからないことが多い理由 最近は学資年金つきの商品も増えてきましたが、これまで販売されてきた学資保険は、保険料を毎月支払っていき、こどもの進学にあわせて学資金や満期保険金を受け取るタイプ(学資年金なし)の商品が多く、一般的には親が契約して保険料を支払い、学資金等も契約者の親が受け取るという契約内容になっています。 つまり、前節の税金のかかり方でいうと、一時所得として所得税がかかるケースになります。詳しくは次章で説明しますが、この一時所得には50万円の特別控除があり、一時所得が年間50万円までであれば、結果的に税金はかからないことになります。 学資保険は、将来受け取る金額が200~300万円くらいとなる契約が一般的です。 仮に、満期保険金として300万円を一括で受け取ったとしても、返戻率(支払った保険料に対する受け取るお金の割合)が110%だとすると、このうち支払った保険料は270万円くらいになるので、もうかった金額(一時所得)は30万円くらいとなります。 これなら、他の一時所得がなければ50万円の特別控除以内なので税金はかかりません。 一般的な契約内容であれば、学資保険には税金がかからないことも多いというのはこれが理由です。 2. 学資保険の受け取りに税金がかかる3つのケース 学資保険で、満期保険金、お祝金・学資金や学資年金等を受け取るときに税金がかかるのは、以下の3つのケースとなります。 2-1.
更新日: 2020. 09. 04 保険 学資保険の満期金って税金がかかるの?保険料は年末調整で生命保険料控除の対象になる?
」でも説明しています。 まとめ 学資保険にかかる税金については、一般的な加入方法であればまったくかからないかかかっても少額ですみますし、逆に生命保険料控除を受けて節税することも可能です。 ただし学資年金で受け取る場合や契約者と受取人が違う場合、また自営業者の場合などケースによっては税金が発生する場合もあります。 返戻率が下がってしまっている現在、税金がかかってしまっては返戻率の高い学資保険に入ってもあまり意味がなくなってしまいます。 加入方法を工夫すれば余計な税金を支払わずに済むケースもありますので、契約前にしっかり確認しておきましょう。
贈与税は年間の贈与額を110万円以内におさえる あまり一般的ではありませんが、学資保険の保険料支払者と学資金や学資年金等の受取人が別人の場合は贈与税がかかります。ただし、年間の贈与額が110万円以内なら非課税となります。 贈与税は税率が高いので、通常は避けたほうがよいのですが、どうしてもそのような契約形態にしなければならない場合は、年間の受取額が110万円を超えるようなプランの学資保険には入らないようにすることです。 受け取る学資金や学資年金が年間110万円以内であれば、他の贈与がない場合は贈与税はかからない ことになります。 ※この章の税金をおさえるための目安は、2016年12月現在の商品・税制をもとに計算しています。今後、学資保険の商品改定等により返戻率などが大きく変更になったり、税制がかわると目安や考え方も変わってきます。 4. 学資保険の育英年金または養育年金にかかる税金は要注意! 学資保険には、契約者である親が死亡した場合に、その後保険が満期になるまでの間、毎年こどもが育英年金または養育年金を受け取れるものがあります。 この場合の育英年金や養育年金は、まず契約者が死亡したときに、それ以降年金を受け取れる権利に対して相続税がかかります(相続税の非課税枠はあり)。そして、翌年以降の年金は雑所得として所得税の対象となります。 さらに 受け取る年金額が大きくなると、こどもが親の扶養から外れて親の所得税が増えたり、親の健康保険の被扶養者から外れることになることもあります 。高額な育英年金や養育年金を受け取るような契約には注意が必要です。 そもそも、親の死亡についての保障は学資保険ではなく生命保険で備えるのが基本なので、学資保険は教育資金の貯蓄と割り切って、税金や健康保険の扶養にかかわってくる可能性がある育英年金・養育年金はつけない方が無難だといえます。 5. 学資保険を途中で解約したときの税金は? 最後におまけとなりますが、学資保険を解約したときに受け取れる解約返戻金は課税の対象となります。このときの税金は、学資金などの受け取りと同様に一時所得としての課税となります。 一時所得は、受け取った解約返戻金が支払った保険料の額よりも大きいときに、その利益に対してかかります。 学資保険を解約した場合は、 加入後一定期間は、支払った保険料よりも少ない金額の解約返戻金しか戻ってきませんので税金がかかることはありません 。しかし何年か経つと、支払った保険料よりも多くの解約返戻金が戻ってくるので課税対象となります。ただし、この場合でも 一般的なプランであれば、一時所得の特別控除50万円以内の利益となることが多いため、結果的に税金はかからずにすみそう です。 一方、 解約返戻金を受け取った人が保険料を支払った人と別人の場合は 、その受け取った額が贈与税の対象となります。 解約返戻金が110万円を超えると確実に税金がかかります のでご注意ください。 解約返戻金にかかる税金については、「 解約返戻金にかかる税金を簡単に判別する方法 」をご覧ください。 6.
学資保険は積み立てというイメージが強いですが、上記のように、学資保険は満期金の受取などお金の受取の仕方によって税金がかかってきます。 では税金がかからないように学資保険を利用するにはどうしたらいいのでしょうか? 1. 満期保険金が高額の場合は分割受取 一時所得の場合一般的な契約であれば税金がかからないことがほとんどですが、高額な契約の場合には契約を分割して分割受取にすることで節税になるケースもあります。 受取総額(満期保険金):800万円 払込保険料総額:727万円 返戻率:110% この場合の一時所得は 800万円-727万円-特別控除額50万円=23万円 となり、23万円が一時所得として課税対象となります。 課税は年単位で行われますので、もしも高額な満期保険金を受け取るのであれば、契約を2つに分割し、受取時期を1年ずらすという手もあります。例えばこの場合、400万円の契約を2つにすると、どちらも特別控除の枠内に収まるので最終的に受け取れる合計額は同じでも税金がかかりません。 ただしこの方法ですと、一歩間違えば必要なときにお金が手元にないといった事態に陥るリスクもあります。いつ現金がどのくらい手元にあるようにするのか、しっかり計画を立てて契約する必要があります。 2. 自営業者は学資年金タイプを避ける 学資年金タイプの学資保険は雑所得に該当します。一時所得のように特別控除がないため、せっかく高い返戻率の学資保険に入っても税金で持って行かれてしまっては意味がありません。 給与所得者の場合には20万円までは非課税になりますので、その範囲に収まるよう受取額を調整したプランにすれば税金を支払わずに済みます。ですが、自営業者の場合には非課税枠がなく税金がかかってしまいます。 なにかとお金のかかる在学中の学費をカバーできるというメリットは非常に魅力的ですが、もしも節税を重視される場合には、このタイプの学資保険を避け、満期金一括で受け取るタイプ(一時所得)の学資保険を選ぶというのも一つの手です。 3. 贈与税なら年間110万円以内に もしも契約者と受取人とが別の契約になってしまうのであれば、年間の贈与額が110万円以内におさまるようにしましょう。他の贈与がなければ、特別控除額110万円以内に収まれば贈与税はかかりません。 学資保険は生命保険控除の対象にも これまで「学資保険には税金がかかる」という内容について解説してきましたが、実は学資保険の保険料は年末調整や確定申告で控除の対象になります。満期金等受取の際には税金がかかるものの、申請すれば毎年控除の対象として控除を受けて所得税と住民税を節税できるのです。 生命保険控除について詳しくは「 学資保険は年末調整で控除の対象になる?